1979-05-24 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
問題は、あと国の出発機関、これは統計事務所も食糧事務所の方も、あるいは土地改良事務所等も国のあれがあるわけでございますけれども、これを援農に動員するかどうかということにつきましては、食糧事務所であれば食糧庁、工事事務所であれば構造改善局というのもございますから、いまここで、援農ということについては県の方もいろいろ努力されているので国の方もすぐそうさせましょうというところまでは、ちょっと私の段階では申
問題は、あと国の出発機関、これは統計事務所も食糧事務所の方も、あるいは土地改良事務所等も国のあれがあるわけでございますけれども、これを援農に動員するかどうかということにつきましては、食糧事務所であれば食糧庁、工事事務所であれば構造改善局というのもございますから、いまここで、援農ということについては県の方もいろいろ努力されているので国の方もすぐそうさせましょうというところまでは、ちょっと私の段階では申
○政府委員（中村大造君） 先生の御指摘ごもっともだと思いますけれども、必ずしも法律上の陸運局長権限、許可権限、認可権限という、そういうものにこだわらないで、やはり具体的な各地域の実態を把握いたしておりますのは陸運局長であるはずでございますし、またそれぞれの関係の県なり、あるいは建設省、通産省等、関係の出発機関とのやはり接触というものも陸運局長を通じてやるわけでございますので、やはり具体的ないろいろな
それで海上保安庁の出発機関では、この前に昭和四十四年に慶洋丸という船が冬季荒天の中を出港しようとして事故を起こしましたにかんがみまして、現地の官公庁、海運会社それから荷役会社、港運会社それから漁業組合、およそ二十七団体からなる留萌港の安全対策協議会、これをつくりまして、皆さん協議の上、冬季季節風が強いときに留萌に入るのは取りやめまして、ひとまず小樽に避難して時期を待って入港させよう、こういう議が協議会
で、遠ケ根鉱山の場合は明らかなものがありますから、とにかく八トンというものが十五年間ほったらかされていたと、それを急にどことなく持っていったと、他の官庁の出発機関が。そういう事実がはっきりしておりますので、御調査願いたいと思う。
沖繩の琉球政府が出しておる建議書では、一口にいえば各省の出発機関は普通の都道府県と同じように置いてもらいたい、しかし、こういうような集中した形は、これはごめんこうむりたい、こういう建議書の中の意見が出ておるわけですが、これも一つには、やはり自分たちの自治行政というものは相当圧迫されてくる、場合によっては空洞化する心配もあるところからこういう建議が出ておると思いますけれども、これに対して中山大臣はどういうふうにお
ただ、私どものほうで一方的に、本土政府はたとえば復帰後は沖繩県というものが誕生してもなお沖繩県のために沖繩開発庁を置く、国の出発機関を統一、一元化されたものを現地に設置するというようなことをかりに先に発表するとしますね、これは国会のこういう議論の場ではそういうことも一つの検討をしておるという話はしても、それは断定的に沖繩に押しつける議論ではないと思いますが、これは発表するような形をとりますと、それに
それから、この公害防止事業団は将来は大きくなるべきだし、また、しなくてはいけないのだということに関連して、出発機関等はどうなっておるのか、それに対して不便を感じているのじゃないかという御質問かと思いますが、現在実は出先機関といたしましては、大阪に連絡所を認められているだけでございまして、ほかには支所等はございません。
○国務大臣（早川崇君） これは二通りございまして、県の中へひとつこの労働基準監督署、監督局を統合して、いわゆる強力な労働局、労働部というものにするか、あるいは前段、私申し上げましたように、本来この職業安定行政というものは割拠主義ではいかないから、むしろ地方公務員からはずして国の出発機関にするか、まあどちらがいいか、私は後者のほうが妥当だと思いますけれども、また地方の知事あたりにお世話にならんならぬ問題
○田畑委員 だから結局、私はこう思うのですが、事業団の出先機関がありますから、借りたい人は出先機関に行って相談をして、出発機関でＯＫ、こういう認定があってはじめて銀行に行けば、銀行もまた、それなら、事業団が担保に保証してくれるならば貸してあげましょう、こうなるのが手続上金融の常識からいっても普通だと思いますがね。結局そうなるんじゃありませんか。
それから私どもの施設庁の出発機関が前橋にございまして、この飛行場の管理に関係いたしておりまして、ここで状況を把握して一と申しましても主として警察の情報とか、また現地へ参りまして、現地に米側の職員等もおるわけでございますが、そうしたところからも情報を入手する、こういうような情報を私どものほうの出先機関から上げてくるわけでございますが、そういうようなことで私どものほうは状況を一応知るわけでございますが、
さらに、その出発機関として、地方法務局がありますが、その地方法務局の場合、これは人権擁護課となっておりますが、一体何人定員がおられるのか。その先の出先機関はさらに支局の中にありますが、定員を置いていない、登記係の者が兼任しているとか、そういう著しく局としての形態をなしていない。一方においてはこういうふうに何か天文学的な大きな二百名という数字を一挙にふやす。
○林虎雄君 そうすると、この国の出発機関の長が加わるということは、法的には別に差しつかえないわけですか。
○田嶋委員長 アメリカの日本における出発機関が、あなたの方に連絡をとり、打合せをしたというのは、その事実をさすのですか。
たとえばシッピングについては海運局、それから労働問題については労働省、土木の問題については今日の建設省、それから検疫については厚生省、それから植物の検査については農林省、こういうぐあいに、各省ではみなそれぞれ出発機関を港湾に持つております。そうして命令が非常に多岐にわたつておる。
○下條恭兵君 もう一つお尋ねしたいと思うのですが、同じく取締と言いましても讓渡するとか或いは讓受けるとか、運搬するとか、消費等の調整には迅速的確に行われなければならないと思うのでありますが、従来は知事の出先機関といたしまして、地区的に便宜なように警察署が利用されていたと思うのでありまするが、今後警察署に代つて知事の出発機関である地方事務所以外に何か利用されるような、利用されるか、若しくは市町村を利用
その間におきましても、政府といたしましては、中央の機構につきましては常に研究を続けまして、お話の出発機関の委譲とか整理とかいうものも、その結論をまたなければやらないという態度でなく、続けてやつて行きたいと思つております。
しかも出発機関を持つておらない。自由に貿易すると言われますけれども、自由に貿易ができないのだ。そういう時分に協定貿易ができるからと言つて、まことに鬼の首でもとつたように政府はいつでも宣伝しておられる。ところがこの協定貿易の内容たるや、西独との貿易が代表的に今の答弁で出て来ておると思う。これは実に不念下用品を持つて来て飢餓輸出をする。こういう形で行つたら日本は貿易をすればするほど損をする。