2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
私は、第一子百万円、第二子二百万円、第三子三百万円の出産祝い、第三子以上は三百万円、現金で渡す。これは非常にインパクトあると思う。国の姿勢もはっきりしている。これをやると、ぐっと変わってきますよ、気持ちが。これをやったら、みんな、ああ、国はそこまでお祝いしてくれるんだという気になってくる。もちろん、そのお金の使い方は、パチンコ行っちゃうんじゃないかとか、何か言われる人はいるかもしれませんよ。
私は、第一子百万円、第二子二百万円、第三子三百万円の出産祝い、第三子以上は三百万円、現金で渡す。これは非常にインパクトあると思う。国の姿勢もはっきりしている。これをやると、ぐっと変わってきますよ、気持ちが。これをやったら、みんな、ああ、国はそこまでお祝いしてくれるんだという気になってくる。もちろん、そのお金の使い方は、パチンコ行っちゃうんじゃないかとか、何か言われる人はいるかもしれませんよ。
○小渕国務大臣 今こちらで確認ができていますのは、二〇〇九年の十二月二十二日、百貨店におきまして子供服の六万数千円というところでありますが、これにつきましては、一月にお生まれになったお子さんお二人に出産祝いを買わせていただいています。
この法定外福利厚生費の手法というのはいろいろあるんですけど、互助組織、これお互いの職員同士の慶弔金、慶弔、お祝い、出産祝い等々の話です。そこに公金、税金を投入している話ですわ。これは全部内規で、内規ないところもあるみたいですけど、例えば原研機構で内規作っているんですね、互助会の規程を。もうそういう話です。これ、文科省がめちゃくちゃ多いですよ、これ。軒並みダッシュなんですけどね。
例えば出産祝いとしてステーキのワゴンサービスが出たりとか非常に高い環境の中での分娩等々行われているわけでございますから、これは自己負担の世界でもそれは構わないだろうと思うんですが、分娩に係る費用については、私は保険で適用するということは決しておかしくないことだろうというふうに思いますし、まさしくここがやっぱり政策的な医療と、要するに少子化対策という意味で含めましても、政策的なやっぱり判断が必要になってくる
確かに、基礎的な自治体の場合は、中央から見てちょっとこれはおかしいなと思うようなことも、やはり対住民と接しておると、出産祝いだとか敬老の祝い金だとか、これは住民がそこに住んでおる、定着してほしいと、こういうことを考えると、自治体もまあやむを得ない出資であると。そういう出資も全国的にトータルしてもそうそう何兆円にも上る額ではないわけでございまして、まあ私はそれはやむを得ない支出であろうと。
あるいは子供を産むときに市町村では出産祝いを社会化した出生祝い、出生手当みたいなものを用意しているところがあるというように聞いておりますけれども、会社にいると多少あるところもあるんですけれども、社会全体として出生手当なんてないんですね。むしろこんなものは年金制度の中へ組み込めないかとか、いろいろ社会的に子供を産んで育てる人に感謝する手だてというのはあると思うんです。
これは簡単に言えば、香典と出産祝いが同じ数という、そういう状態でございます。その後は葬式の方が多くなるという社会でございますけれども、これは計算してまいりますと、現在では全国の市町村の四五％が既に葬式の方が多くなっています。高知県では五十三市町村がありまして、そのうちの四十五、八五％でそういう状態であります。東京でも三一％の市町村で既に葬式の方が出産よりも上回っている。
じゃ、その「なんらの名義にかかわらず、」というのは何だといったら、お中元もお歳暮も香典もせんべつも出産祝い、入学祝い、ざあっとこうあるわけですよね。そうすると、今度例えば大林組なら大林組へ行った、そしてそこの職員からお中元をもらったとか、それからだれかが死んだ、お香典をもらったなんというのも、これもらっちゃいけないよという服務規程なんですね。
○政府委員（後藤英輔君） 先生御指摘のような、ミルクのメーカーが入院されている方に粉ミルクを提供する、あるいはまた、引きかえ券を提供するという行為は、昨年ぐらいまでは一般的に慣行として行われておったようでございますけれども、最近、業界の方でもやや自粛いたしておりますということを聞いておりまして、最近では、先生いま御指摘のような形でもって、応募券というようなものを入れた御祝儀袋、これを出産祝いとして提供
○唐橋委員 内容をいろいろ申し上げる時間もありませんが、現在はなるほど結婚祝いとか出産祝いとかいうものも出ています。そういうものならばそういうものなりに控除の頭打ちをすればいいのです。しかし、なぜ全員加入にならないかというと、いわゆる共かせぎの者が多いのですよ。この互助会は、だんなさんが入っておる、家族の医療の場合五割だ、その五割を今度互助会のほうから出す、こういう形が基本なわけです。
十二月に赤ん坊が生れますと、一年分、実は全年分と申しますか控除が適用になり、税法上の一種の出産祝いと申しますか、そういうものが控除できることに、その規定によつて相なるのでございまして、他方、今お話のように未亡人が十二月になつて結婚されますと、その年につきましては控除できないということに相なるわけでございますが、しかし一方におきましては、そうなりますと、御主人の所得から扶養控除としまして、その方は今度