"出産扶助" 67件 - kokalog 国会議事録検索

2012-03-30 第180回国会衆議院本会議第12号

出産扶助等の基準の引き上げなど、社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上いたしております。　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上いたしております。　

中井洽

1990-05-31 第118回国会衆議院地方行政委員会第12号

例えば生活保護法では、生活扶助として「衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの」とか、それから教育扶助として「義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品」とか、それ以外に住宅扶助、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助、こういうものを出しているわけでございますが、これと連動した形で、客観的な基準を生活保護法のもとに置いて免税品目、サービスを決定すべきだと考えておりますが、そういう形で生活必需品全部を非課税

筒井信隆

1984-03-26 第101回国会参議院予算委員会第11号

○国務大臣（渡部恒三君）　出産に関する給付については、現在、健康保険法等による分娩費等の支給、低所得者対策として生活保護法による出産扶助、児童福祉法による助産施設への入所の処置が行われております。

渡部恒三

1983-03-04 第98回国会衆議院予算委員会第四分科会第1号

生活扶助基準につきましては、昭和五十八年度における国民生活の動向等を考慮し、前年度に比し三・七％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、男女の消費実態に対応した男女差の縮小、教育、出産扶助等についての所要の改善を行う一方、暴力団関係者等による不正受給の一掃、医療扶助の適正化等厳正な制度の運営を推進することとし、一兆八百五十八億円余を計上いたしておりますが、

上村千一郎

1982-02-27 第96回国会衆議院予算委員会第三分科会第2号

生活扶助基準につきましては、昭和五十七年度における国民生活の動向等を考慮し、前年度に比し、六・二％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯の処遇改善、最近の男女の消費実態の格差縮小傾向に即した男女差の縮小、教育、出産扶助等についての所要の改善を行う一方、暴力団関係者等による不正受給には厳正に対処し、制度の適正な運営を推進することとし、一兆四百五十六億円余を計上いたしておりますが

亀井善之

1981-05-07 第94回国会衆議院社会労働委員会第13号

○小沢（和）委員　確かに応急措置については二カ月ということになっているのですが、第二の措置である戦時災害による傷疾、疾病、身体障害、死亡のため生活困難となりたるものには生活扶助、療養扶助、出産扶助、生業扶助の四種類を給与するということになって、これは十年間受けられることになっているのです。　

小沢和秋

1981-03-24 第94回国会衆議院内閣委員会第1号

生活保護基準は七つの種類の基準から成っておりまして、一般の衣食の費用に充てます生活扶助基準、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助というものがございまして、これらをそれぞれの世帯の需要に応じまして個別に算定するわけでございますが、一番基本になっております生活扶助基準が日常の衣食の費用に充てられるわけでございます。　

加藤栄一

1980-03-05 第91回国会衆議院予算委員会第三分科会第2号

○貝沼分科員　私は、国立大学医学部付属病院というようなこういう国立の病院に対しまして、生活保護を受けておられる方々が、生活保護法第十五条によって医療扶助を受けることができる、さらに十六条では出産扶助を受けることができる、こうなっておりまして、そして四十九条では医療機関の指定がなされております。その中には「国の開設した病院若しくは診療所又は」云々というふうに書いてあるわけでございます。

貝沼次郎

1980-03-05 第91回国会衆議院予算委員会第三分科会第2号

御承知と思いますけれども、生活保護には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、こういう七種類の扶助があるわけでございます。概括的に申し上げますと六割近くのものが医療扶助でございます。生活扶助は三十何％ということだろうと思うのでございます。その大宗を占めます医療扶助というのは、医療費の点数値上げ等ございませんので単価は上がらないわけでございます。

山下眞臣

1978-02-09 第84回国会参議院社会労働委員会第3号

まず、生活保護につきましては、生活扶助基準を一一％引き上げるとともに、いわゆる級地差の改善といたしまして、四級地の解消を図ることにいたしておりますほか、教育扶助、出産扶助、葬祭扶助、そういったものについて所要の改善措置を講ずることにいたしております。また、世帯更生資金の貸付制度についても、貸付原資を引き上げることにいたしております。　十九ページでございます。

持永和見

1973-03-03 第71回国会衆議院予算委員会第三分科会第2号

国民の最低生活を保障する生活保護費につきましては、生活扶助基準を一四％引き上げ、一般の消費水準との格差を縮小することにいたしましたほか、教育扶助、出産扶助についても所要の改善をはかり、生活保護費として三千五百五十五億四千七百余万円を計上いたしております。これは前年度予算に比し四百四十八億三百余万円の増額となっております。　第二は、社会福祉費であります。　

倉成正

1973-02-22 第71回国会参議院社会労働委員会第2号

そのほか入学準備金、教育扶助基準、出産扶助基準等につきましても改善を予定いたしておるわけでございます。　次に、社会福祉施設の整備費につきましては百八十六億円を計上いたしております。本年に対しまして六十六億円の増額でございます。　それから社会福祉施設の運営費につきましては千八百六十二億円を計上いたしております。

木暮保成

1973-02-06 第71回国会衆議院社会労働委員会第2号

その他入学準備金、教育扶助基準、出産扶助基準等につきましても改善を予定いたしております。　それから社会福祉施設整備費でございますが、本年度の百二十億に対しまして百八十六億円を計上いたしております。　

木暮保成

1971-04-27 第65回国会衆議院内閣委員会第18号

生活扶助、出産扶助、医療扶助というのがあったのです。

大原亨

1970-03-25 第63回国会参議院決算委員会第4号

しかしこれは、扶助の種類が教育扶助あるいは出産扶助、そのほかあるから、合算をして考えた場合、文化的な経費としてこうなんだという、そういう言い方ですけれども、私は、何といってもやっぱり実態はこの基準になる生活扶助基準——この額、これはあくまでも基準であって、この中にやはり健康的な、文化的なある程度の生活ができるという金額は、この中で明示されなければならぬと思うのです。

安永英雄

1970-03-11 第63回国会衆議院予算委員会第三分科会第1号

生活扶助につきましては、その基準額を一四％引き上げることといたしており、また、教育扶助、出産扶助等につきましても、それぞれ所要の改善をはかるなど、生活保護費として総額二千百七十一億八千五百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し、三百四十二億二千百余万円の増加となっております。　第二は、社会福祉関係の経費であります。　

田中龍夫

1968-04-25 第58回国会衆議院社会労働委員会第20号

○田邊委員　出産扶助でありまするが、これは厚生大臣から保険の適用を与えてはどうかという御発言もあったわけでありまするけれども、実際には生活保護の場合は、入院をして十分に手当てをするというわけにいかないのが実情なわけであります。これもひどいところでは入院を三日くらいでもって、あとは退院していなさい、こういうようなぐあいになる。

田邊誠

1967-05-22 第55回国会参議院予算委員会第四分科会第1号

生活扶助費につきましては、その基準額を前年度と同様一三・五％引き上げることといたしており、また教育扶助費、出産扶助費及び生業扶助費につきましても、それぞれその改善をはかっております。　このほか、保護施設職員の処遇改善を行なうなど、生活保護費として総額一千四百五十二億六千余万円を計上いたしており、前年度予算に比し、二百八億二千六百余万円の増額となっております。　

坊秀男

1967-04-19 第55回国会衆議院予算委員会第二分科会第1号

生活扶助費につきましては、その基準額を前年度と同様一三・五％引き上げることといたしており、また、教育扶助費、出産扶助費及び生業扶助費につきましてもそれぞれその改善をはかっております。　このほか、保護施設職長の処遇改善を行なうなど、生活保護費として総額一千四百五十二億六千余万円を計上いたしており、前年度予算に比し、二百八億二千六百余万円の増額となっております。　