2003-07-17 第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
少し記憶を呼び覚ましていただくために、要点だけ私の方から、雑でございますけれども、御紹介さしていただきますと、少子化の要因というのは、女性の社会進出が進んできた、女性の就業率が上がることによってなかなか仕事と育児との両立が円滑にいかなくなったという、そういうライフスタイルがあることと、もう一つは、女性の働く働かないにかかわらず、人口というのは社会の発展段階によってどこかで出生転換が起こるわけでございますけれども
少し記憶を呼び覚ましていただくために、要点だけ私の方から、雑でございますけれども、御紹介さしていただきますと、少子化の要因というのは、女性の社会進出が進んできた、女性の就業率が上がることによってなかなか仕事と育児との両立が円滑にいかなくなったという、そういうライフスタイルがあることと、もう一つは、女性の働く働かないにかかわらず、人口というのは社会の発展段階によってどこかで出生転換が起こるわけでございますけれども
ここのグラフは第二次出生転換のところしか書いてございませんが、非常に興味深いことは、過去の政府の人口推計がことごとく間違っているわけであります。人口推計が間違っていると言いますと、あなたたち経済学者だって経済見通しをいつも間違えているじゃないかというふうに怒られるんですが、経済見通しは高過ぎたり低過ぎたり満遍なく間違えるわけなんですが、この人口見通しは常に一方方向に間違うわけであります。
これは、第一次出生転換と呼ぶ人がいます。第二次出生転換というのは、その後ずっと安定していたんですけれども、オイルショック以後また下がり始めたので、これを第二次出生転換というふうに呼ぶ人がおります。
最近、人口学者の間で、オイルショック以降の低下に関して第二次出生転換という言葉を使い始めておりまして、先進国共通で、人口の置きかえ水準、合計特殊出生率二人を切ってもなお下がり続ける国が欧米諸国で出てきており、そして日本もその仲間入りということになりました。 私がこの図で一番申し上げたいのは何かというと、まず理想子供数と合計特殊出生率との乖離であります。
ですから、そういう点では、日本の社会の中の受け入れ体制がどうなるかによって、需要サイドがどうなるかが大きいわけですけれども、ただ、最後に私が申し上げましたように、アジアのいろいろな国で出生転換が起こっていまして、タイでは既にもう新規若年労働の参入がマイナスに転じて、成長率がマイナスになってきております。