2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
ですが、支援を要する親子に対する家庭訪問は、出生数当たりの妊婦訪問率が二・七％でしかない。つまり、この図の黒いところが、言ってみればすき間なんですね。率が一〇〇％じゃないので、すき間が出ている。だんだんだんだん、すき間が結構あるということになるわけなんです。これをアウトリーチによって埋めていくことが、やはり虐待予防にとっても極めて重要ではないかという指摘を佐藤さんはされているわけであります。
ですが、支援を要する親子に対する家庭訪問は、出生数当たりの妊婦訪問率が二・七％でしかない。つまり、この図の黒いところが、言ってみればすき間なんですね。率が一〇〇％じゃないので、すき間が出ている。だんだんだんだん、すき間が結構あるということになるわけなんです。これをアウトリーチによって埋めていくことが、やはり虐待予防にとっても極めて重要ではないかという指摘を佐藤さんはされているわけであります。
○渡辺孝男君 この減少の考え方ですけれども、やはり出生数当たりの産婦人科医師は減少はしていないというけれども、元々かなり無理をしながら診療をやっていたということでありまして、そういう意味では、考え方としては足りないのがそのまま持続している、あるいは、今後いろいろなハイリスクの分娩がありますので、より以上に不足をしているという、そういう認識をしていただいて対応をしていただきたいと、そのように思います。
統計上は出生数当たり医師数は横ばいでございますけれども、全体の総数はやはり減少傾向にございます。それから、分娩を行う施設、これは減少しているというのが現状であります。
周産期医療の現状に関して、出生数当たりの産婦人科医師は減少していないが、低出生体重児や高齢出産等の出産に伴う危険性の高い症例は増えていると統計上の分析があります。この前段部分、出生数当たりの産婦人科医師数は減少していないとの認識について、大臣、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○柳澤国務大臣 産科医師が出生数当たりの医師数では横ばいとなっているけれども、総数は減少している、また分娩取扱施設数は減少している、総じて言えば、病院を中心として、産科の施設、お医者さんを含めて減少しているという状況が起こっております。産婦人科という表札のところでも、わざわざ産を外してしまって、お産は扱わないというようなところも、私の近くの病院でも生じているということでございます。
○松谷政府参考人 産科を取り扱うお医者さんは、出生数当たりの医師数は横ばいではございますけれども、総数は先生御指摘のとおり減少しておりまして、これに伴いまして分娩取扱施設数も減少しているという状況でございます。
診療科ごとの傾向について見ますと、先ほども若干申し上げましたが、産科につきましては、出生数当たりの医師数は横ばいとなってございますが、総数は減少傾向となってございます。
○松谷政府参考人 お産を担当する産科のお医者さんでございますけれども、出生数当たりの医師数は横ばいという状況ですけれども、総数については減少の傾向にございます。 この産科医さんが大変な状況の理由といたしましては、分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向がございまして、このような紛争が多いということが一つ挙げられます。
特に、今先生が御指摘になられたような産科の医師の場合は、出生数の減少というようなことで、実は総数においても減っているわけですが、出生数当たりの医師の数が減っているわけではない、大体横ばい状態。
ただし、出生数も減っておりますので、出生数当たりの産科医数はおおむね横ばいで推移しているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、地域の偏在がございまして、特定の地域におきまして産科医の不足感、大変強くなっているということで、その養成確保というのは重要な課題であると思っております。