2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
そして、同時にありますのは、今まで、物はある程度大きな企業とかでなければ作れない、恐らくそのサプライヤーと申しますか、製造者の方にある程度の規模や力があったものが、コンテンツになりますと、本当に一人で作り、音楽もそうですし、漫画もそうです、そして一人でヒット作を生み出せる実態になりつつあります、出版社を通さずに。
そして、同時にありますのは、今まで、物はある程度大きな企業とかでなければ作れない、恐らくそのサプライヤーと申しますか、製造者の方にある程度の規模や力があったものが、コンテンツになりますと、本当に一人で作り、音楽もそうですし、漫画もそうです、そして一人でヒット作を生み出せる実態になりつつあります、出版社を通さずに。
○井上国務大臣 国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担増は問題となっており、その対策として、御指摘のように、諸外国が共同して論文のオープンアクセス化を進展させる動きがあることは認識しております。 このような論文のオープンアクセス化に加え、学術情報の流通については、査読前の論文であるプレプリントの活用や、研究データの公開、共有が進展するなど、急速に変化をしております。
岸大臣、岸大臣が朝日新聞出版社と毎日新聞に虚偽予約は悪質な行為だとして抗議しておりますけれども、その認識に今も変わりありませんか。
大臣、五月十八日の御自身のツイッターにおいて、この朝日新聞出版社アエラドットと毎日新聞の記者が予約行為をシステム上で行って、すぐキャンセルしたということなんですが、それについて極めて悪質な行為というふうにおっしゃっております。 大臣、この極めて悪質な行為というのは、防衛大臣としての見解、そして政府としての見解ということでよろしいでしょうか。
このツイッターなんですが、これ、防衛省の公式見解でもある言葉ですが、よろしいですか、アエラドットと毎日新聞の記者が不正な手段で行ったって言っているんですけど、彼らのその行為ですね、私は、防衛省のシステムに欠陥があるのかどうかを確認する、毎日新聞なんかは公式見解でこれは確認する行為だったというふうに言っておりますけれども、そうした行為はこれ不正な、あっ、失礼しました、朝日新聞出版社のコメントですけれども
読書バリアフリー法の目的である視覚障害者等の読書環境整備を進めるためには、出版社から視覚障害等の方々に対するテキストデータの提供を促進していくことは大変重要であるというふうに認識しております。
専門書を出している出版社は中小出版社が多く、部数も少ないため、こうした不正利用によって出版社、著者に不利益が生じると、専門書、研究書の出版活動の低迷を及ぼしかねません。 改正案では、公衆送信に伴う権利者の不利益補填のために図書館の設置者が権利者に補償金を支払うとしています。
令和二年七月、文部科学省及び厚生労働省により策定されました読書バリアフリー基本計画では、出版社によるテキストデータの提供の具体的な在り方について必要な議論を行っていくため、出版関係者との検討の場を設けるとされております。
それを踏まえ、今後、広く出版社等関係者への説明を行い、理解を得られましたら、国立国会図書館法を改正いたしまして、オンライン資料の全面的な収集を開始したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
そこで、次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この改正案においては、図書館等の設置者が作家や出版社など権利者に補償金を支払うことでメール送信等を行うことができることとなっております。 文化的な創造の土壌を絶やさず、文化に、新しい若い担い手が次々と文化的な創造の世界に加わるという好循環を創出するためにも、補償金は権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが重要だと思います。
このガイドラインの作成に当たっては、今御指摘のありました出版社や権利者を含めた関係者から、実情を踏まえた御意見を丁寧に伺う必要があると考えており、文化庁といたしましても、適切に対応してまいります。
令和三年度から使用されております中学校社会の歴史的分野の教科書におきましては、従軍慰安婦の用語につきましては、山川出版社の「中学歴史 日本と世界」において記載されております。また、朝鮮人の強制連行の用語につきましては、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」において記載がなされております。
それでは、令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史 日本と世界」、これは令和元年度の検定済みの教科書でありますけれども、ここには、いわゆる従軍慰安婦や強制連行といったようなものが記載されているわけです。私が把握する限りにおいて、この教科書だけじゃないと思うんです。
では、今既に使われている、又は検定が済んでいる、特に代表的なものでいうと、令和三年度から使用される山川出版社の「中学歴史 日本と世界」、これは久しぶりに、多分意図的に従軍慰安婦、強制連行という用語が記載、復活されたわけでありますけれども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対しての対応というのはどのようにされるべきか、これは御見解をお聞きしたいと思います。
入試問題が、民間の予備校ですとか、あるいは教材の出版社で二次使用されています。この大きな市場というものに全く目を向けていないんですね。 入試問題という、問題そのものの編集著作権というのは大学にあるはずです。これをなぜ回収しないのか。
それから、本を出版している出版社がこの販売者だと思います。でも、そこには著者がいるわけですよね。じゃ、著者がその出版社と結託して、この本はすごいいい本だからみんな読んでねって、みんなたくさんレビュー出せとか、あるいは敵対的な本を攻撃したりですね、こういうことを結託してやった場合には、この著者もこの法律に触れるということになるとお考えですか。
ただ、やはり習近平体制の締め付けは非常に厳しくて、日中間で、もうすぐしたらイギリスの出版社から日中の研究者による海洋法に関する本が出ます。最初は、私は、南シナ海仲裁判決書いていました。でも、全てやめてくださいと。南シナ海仲裁判決について引用するのもやめてください。
また、漫画家の方から伺った話でいいますと、やっぱり出版社がすごく大きな力を持っておりますので、片務的な契約、非常に取り分が少なかったり期限が厳しかったり、そういう片務的な契約を断ることができず、その過重な業務の負担を負わされるということを直接伺ったりしました。 今後、我が国において、また地方のこの産業の創生において、こういう個人事業主、このフリーランスの方々は更に増えてくると思います。
この本は、出版社によりますと、関係国会議員ほか法制審議会の委員にも見本が送られているということでございますけれども。 判検交流による法務省職員、つまり、裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますとこれは三権分立に反することになるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そして、これ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。
そういうのがあったときは、大臣はその訂正の申請の勧告をすることができる、今こそこの規定を使って山川出版社に、いや、これはやっぱりどう見ても、事実関係調べても、政府の見解を見ても、この表現は間違っている、だから直してくださいねというのが私は大臣の取るべき姿勢だと思います。そうじゃないと、これからずっと山川出版の教科書使っている方、生徒さんたちは間違った事実を教えられ続けるんですよ。
令和元年度の教科書検定で、中学校の歴史教科書に新規参入しました山川出版社の教科書の戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下にこう記述されています。これ、前回、慰安婦の問題でも取り上げましたが、今回、もう一度ですね。多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられたというふうに書いてあるんですね。
○政府参考人（串田俊巳君） 御指摘の部分の記述につきましては、昨年度、山川出版社から訂正申請がなされまして、十一月の時点で文科省で検討いたしまして、その訂正申請を承認したという状況でございます。
ぎょうせい出版という出版社の法令解釈の基礎という本がありまして、これによると、国又は地方公共団体の行政機関は、制定された法令を施行、執行する際に必要な解釈をします、法令の解釈抜きにはその施行、執行はあり得ないと言っても過言ではありません、そして、内閣及びその下にある国の行政機関は、憲法七十三条一号により法律を誠実に執行しなければならない立場にありますから、その所管法令の執行に当たってその解釈を行うことは
一方、国内に目を向ければ、中学社会科教科書において、一度は全ての教科書から消えた従軍慰安婦という記述が今回の教科書検定で通り、山川出版社の教科書に記載されました。この検定結果については、国会において既に衆参与野党の議員からも疑義が呈されています。
○政府参考人（串田俊巳君） 御指摘のございました山川出版社の記述、教科書記述についてでございますけれども、御指摘の注の部分につきましては、見出しといたしまして、戦時体制下の植民地、占領地の状況についての記述との関連で朝鮮、中国、フィリピンが取り上げられているというものでございますので、日本人の慰安婦の人数等については言及しているものではございません。
令和元年度の教科書検定で中学校の歴史教科書に新規参入した山川出版社の教科書に、従軍慰安婦の用語が登場しました。これは、平成十五年度の検定以降使われていなかった従軍慰安婦という問題が十六年ぶりに復活をしたわけであります。 戦時体制下の植民地、占領地の小見出しの下に、教科書本文にこう記されています。参考資料を御覧ください。
それから、同時に、教科書の中に入るものというのは教科書としての無償化の対象となっていくわけですけれども、外部から導入されるアプリなどと区別をされるときに、そのコストというのをどのように整理をしていくかということ、ここも開発主体、出版社やその事業体については大きな課題になってくるんだろうというふうに思うんです。
また、教科書作成に携わる出版社としては、紙を電子に転換する、そういう前提、これは、今の電子教科書が、紙にあるものをただ電子に置き換えるということで止まっているんです。 しかし、紙が主体になるんじゃなくて、元々がデジタルボーンという前提で教科書を開発して、紙をその副産物と、例えばそういうことでいいよという形になったら、教科書そのものの質というか、そこで出てくる機能というのは全く違ってくるんです。
令和三年度から使用される山川出版社発行の「中学歴史 日本と世界」、これは令和元年度文科省の検定済教科書でございますが、ここに従軍慰安婦の記載が、用語が復活したわけでございます。 事実関係を申し上げますと、二百四十七ページ、「戦時体制下の植民地・占領地」という小見出しがついた箇所に以下の記載がございます。 多くの朝鮮人や中国人が徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下で労働を強いられた。
我々のこの超党派のＭＡＮＧＡ議連というのがございますが、会長が古屋衆議院議員していただいておりますが、実は我々、私も個人的に出版社や作家の方の話を聞きました。今、ベトナムでこの海賊版サイト、アニメや漫画の海賊版サイトがあり、何とその上位十サイトを見ますと、ベトナム系だけで月間六千万ページビューになります。
ことしの十一月十三日に取りまとめられた文化審議会のワーキングチームにおける報告書におきましても、図書館資料のメールなどの送信を可能とする際の条件といたしまして、権利者、出版社の権利の保護のためにさまざまな措置を講ずることが示されるものと理解しております。