2014-04-22 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
それから、電子出版物等の概念です。国会図書館の方の考え方は、電子書籍というのはパッケージ系の電子書籍とオンライン系の電子書籍というふうに考え方を分けております。そういう考え方を取っております。ところが、この著作権法では、第二号はオンラインで、パッケージ系は有体物ということで一号に入れちゃっているということになっているわけで、その辺のことも含めて整理をしていただきたい。
それから、電子出版物等の概念です。国会図書館の方の考え方は、電子書籍というのはパッケージ系の電子書籍とオンライン系の電子書籍というふうに考え方を分けております。そういう考え方を取っております。ところが、この著作権法では、第二号はオンラインで、パッケージ系は有体物ということで一号に入れちゃっているということになっているわけで、その辺のことも含めて整理をしていただきたい。
第一に、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用など、著作権者等の利益を不当に害しないような利用については、権利者の許諾なく行えるようにすること、 第二に、国立国会図書館においてデジタル化された、市場における入手が困難な出版物等について、国立国会図書館から公立図書館等へのインターネット送信などを可能とすること、 第三に、公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備を行うこと、
委員御指摘のように、国立国会図書館では出版物等の所蔵資料を後世に継承することを責務としてございまして、保存の手段としての利用のしやすさなどの観点からデジタル化による複製を中心に進めていることと承知をしております。
これは少なくとも、外務省の場合、おもしろいのが、これは十月二十二日の外務省の兒玉和夫報道官の記者会見で、例えば週刊朝日の記事なんかには抗議して、外務省職員が公の出版物等で言っていることに対しては確認しないでいるんですよ。
私の感想を申せば、必ずしも研修をさせていただいたことが我が国で取り入れなければならないことばかりではありませんけれども、テレビとか出版物等でつくられていた私たちから見たアメリカの各地域、地方のイメージと違うことも多くありまして、その後、米国のニュースを見る目も私自身変わったと思っております。
これに加えまして、広報、ホームページ、出版物等を通じまして、参議院からの情報発信も積極的に行っているところでございます。 今、先生御質問の、今後につきましてでございますけれども、立法府としての特性に配慮しつつ、また、議員各位とも御相談の上で、制度面を含めましてさらなる情報の開示のあり方について検討をしてまいりたいと存じております。
第二次男女共同参画基本計画の中で、国の行政機関の作成する広報・出版物等における性差別につながらない表現の促進との項目がございます。この趣旨の御説明をお願いいたします。
我々は、これからもできるだけこういう機会を、あるいはいろいろな場に、あるいはいろいろな出版物等を出版される際にも、御入り用であればどんどんそういう資料を提供しながら、できるだけ多くの国民の方にわかっていただけるような努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
また、広報、ホームページ、出版物等を通じて参議院からの情報発信も積極的に行っているところでございます。 今後につきましては、委員からの御指摘も踏まえまして、立法府としての特性に配慮しつつ、更なる情報の開示の在り方について検討してまいりたいと考えております。
先ほど、少しその点に関連して出版物等についても非常に問題があるというお話が出ましたが、子供たちの性の早熟化以外に、出版物の点については性犯罪を助長しているというような課題も出ているかと思いまして、私は、本来その自由を守るという観点から規制は望ましいことではないと思うんですが、なかなか自主規制というような形で見守っているとこの状況は商業主義にあおられてなかなか解決のめどが付かないように思うのですが、この
去る四月五日に当委員会に御報告申し上げましたとおり、厚生労働省では、本年四月から、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態についてのこれまでの調査結果を更に精査するため、社会保険庁以外の部局における監修料に係る確定申告の状況並びに監修料の使途及び管理・使用の実態について改めて調査を行ってまいりました。
○会長(清水嘉与子君) あと、今、出版物等に関する規制の問題。
厚生労働省は、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態について昨年から今年にかけて二次にわたる調査を行い、平成十六年十月及び平成十七年一月にそれぞれ公表いたしました。 この調査は、具体的には次のように行ったものであります。 まず、監修料の受取実態については、国庫補助金により作成された出版物等及び厚生労働省又は社会保険庁で購入している出版物等を特定いたしました。
厚生労働省では、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に係る監修料の実態について全省調査を行い、平成十六年十月二十二日にその調査結果を公表したところですが、その後、特に監修料の管理、分配の実態について、参議院厚生労働委員会等において全省調査報告と異なる事実関係の指摘を受けたところです。
○政府参考人(鈴木直和君) 昨年十月の全省調査、それから本年一月の追加調査等で行いました調査につきましては、目的が監修料の額等を確定するということでございますので、まず国庫補助金により作成された出版物等及び厚生労働省又は社会保険庁で購入している出版物等の出版社等をまず特定し、当該出版社等に公表し得る限りの情報の提供についてまず協力を求めました。
このほかにも、国庫補助金関連、大量購入関連等出版物等に係る監修料問題も発覚しております。この監修料に関しては、厚労省としては全省調査を行われまして、これは尾辻大臣の御指示でしたですね。で、早速そういう全省調査を行われて、十月二十二日には大臣談話として結果も公表されております。 この社保庁関連の不当支出、贈収賄事件及び監修料問題について、大臣の御所見を伺います。
厚生労働省は十月二十二日、国庫補助金関連、大量購入関連等の出版物等に関する監修料の実態に関する全省調査について、概要を発表されています。この中身ですが、極めて問題だと考えております。厚生労働省のこの報告書、「作業は勤務時間外に行われており、正当なものであるとの認識の下で、監修料は全て個人の所得として適正に確定申告がなされていた。」
出版物等に関します監修料につきましては、安易な収入であるという印象を与えるようなことがあってはいけないというふうに思っております。 そうしたことを全部一つ一つチェックしながら、今回の、過去の例につきましての検討は進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人(辻哲夫君) 私ども窓口を国民健康保険課の庶務係長が行っておりますことから、庶務係長に聞きましたところ、専ら国庫補助金が財源として使われている出版物等の監修であり、また当該出版物の発行も回を重ねていることも考慮し、今までと同様の監修料を受け取るのはいかがなものかと判断し、監修料を受け取らなかったということでございます。
また、人身取引対策に関与されているNGOの出版物等におきましても、日本に向かうフィリピン人労働者のほとんどはエンターテイナーとして風俗産業で働く女性である、日本に入国してからの女性たちには、奴隷同然の、まるで商品のように扱われる過酷な現実が待っているなどと指摘されているものと承知しております。