2014-04-22 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
これまでは創作から出版、流通、小売、そして読者による購読、読書活動まで、全てがと言っていいほど日本人により構築され、その大半が読者の購入によって支えられているという大変幸せなシステムでした。毎年国立国会図書館に納本される本はおよそ十一万点と聞いておりますが、そのうちの八万点は出版活動によって生み出されています。
これまでは創作から出版、流通、小売、そして読者による購読、読書活動まで、全てがと言っていいほど日本人により構築され、その大半が読者の購入によって支えられているという大変幸せなシステムでした。毎年国立国会図書館に納本される本はおよそ十一万点と聞いておりますが、そのうちの八万点は出版活動によって生み出されています。
一般社団法人日本出版者協議会は、著作物の再販制度や言論、出版の自由の擁護、取引条件の改善などを目的に、一九七八年に結成された出版流通対策協議会を前身とする出版業界団体です。専ら人文社会科学、自然科学などの学術専門書、教養書など、少量出版物を発行する中小零細出版社九十五社で構成されております。
近年、書籍全体の売り上げが右肩下がりの中で電子書籍の売り上げは伸びておるわけでございますが、今後、電子書籍の出版、流通に関しましては、ダンピングや、また、今御答弁の中でもちょっと懸念する部分は、やはり寡占化の懸念もあろうかというふうに思います。著作者や出版者の利益、ひいては書籍文化の衰退のおそれもあろうかというふうに思います。
戦後にあっても、一時期全国で二万軒以上あったといわれますが、ここ二十数年来は減少の一途をたどり、現在は、全国で一千軒前後と推定され、しかもそれぞれ零細な生業であり、出版流通の秩序を脅かす存在ではありません。 ましてや、貸本業は今後とも、自動複製機器の使用をともなうものでは決してありません。
そうした結果、あわせてNHKの副次収入が図られるということであれば基本的には望ましいことじゃないかというふうに考えるわけですけれども、先ほどお話がございましたが、こうした業務の実施に当たりましてはやはり専門的な知識を必要とするというようなことで、たとえば外国との取引あるいは出版流通などといいますと、NHKの本来業務といいますか、NHKの方がおやりになるよりもそうした専門的な団体を利用するということは
また、大手の取次会社経由では納入されにくい地方出版物、小出版社等約二百五十社の出版物につきまして、地方・小出版流通センターを通じて一括して納入していただくという納入ルートを最近確立いたしました。流通センターの御協力によりまして、これをこのルートで集めることができるようになったわけでございます。
最後に一言つけ加えさせていただきますが、出版流通対策協議会という組織がございます。この組織は、約八十社の小規模出版社から構成されております。すべて十名以下の人員の出版社でございます。この協議会から、特に再販が外されますと、自分たちの出版物は全く世に出ることができないという強い要請がございましたことをつけ加えさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
公取は、現在いろいろな形であらわれている出版流通のひずみは、再販運用の行き過ぎであるというふうに言われておりますけれども、私どもは、現在本の流通に幾多の問題点のあることは率直に認めますが、流通のひずみは多かれ少なかれどの業界にもあることでありまして、これが必然的に再販制度と結びつくということは全く理解に苦しむ次第であります。再販制度と流通のひずみは無関係であると私どもは思っています。
しかもその動きが、出版流通の現状や、再販制度運用に対し理解不足のまま進展し、また撤廃ないしは特定した結論を前提として進められる気配のあることに、われわれ出版業界は大きな危惧を抱くものである。 もとよりわれわれ出版業界は再販制度に甘んじ、出版流通の円滑化・合理化をないがしろにするものではない。
だから私はやっぱりいままでの出版、流通の問題を通して業界自身が自主的に検討するという力を待つべきではないか。公取が出ていって、これは問題だ、これは廃止すべきだというような結果にならないように自主的な力というものを育てていきたいと思うんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
長谷川さんは、文化の事業に取り組んでいるということを業界は考えろ、こう言っていますが、むしろそこが本当は一番問題なわけで、安ければいい、割引とか安くするということにだけ何か非常に重点が置かれてしまうということ、そこだけで見てしまうと、これは再販を外した方が、出版、流通、書店販売、小売の段階に至るまで価格競争をあおった方が、ある面ではサービスも、おっしゃるような店員の態度にもそれはかかわってくるかもしれないけれども
これは、昭和四十八年の石油ショックの際あるいはそれ以降に、本の定価の改定等につきまして、消費者等からの注文なり苦情がございまして、主として出版物の生産の状態につきまして、原価の状況あるいは定価のつけ方等について調査をいたしたのでございますが、昨年からいろいろ調査をいたしておりますのは、もっと広範に、書籍の出版、流通、販売、版元、取次、小売全過程におきまして問題があるのではないか、こういう認識のもとに
私はつい先日の予算委員会の第一分科会でこの問題を取り上げましたが、公取委員長の発言は、出版流通業界というのは病根があるとおっしゃるのですね。かなり病に冒されておるというわけです。しかも、この流通の中で定価制を維持しているがゆえにあぐらをかいて努力をしていない、ショーケースの番人だということで、私はそれを取り消しを求めたくらいなんですが、大変厳しい。
現在大切なのは、そういう段階におきまして、いわゆる法定再販に守られているこの書籍の出版、流通が一体どういう状況になっているのか、それを白紙の状況で調査をさせていただいて、そしてその取引の実態の解明に努めていきたいというふうに思っているわけで、それから後でいろいろな問題を提起していくということになるのではないかというふうに思っております。
出版流通の問題は以上で終わります。関係の方、ありがとうございました。 問題を変えまして、学校図書館の問題に若干触れてみたいと思いますが、資料を用意いたしましたのでごらんください。 各小学校、中学校に学校図書館が設置されております。
千円改め九百円なんという、スーパーで食料品が売られるような形で本の値段が自由になっていくということになれば、わが国の出版あるいは文化状況に大変好ましくない、私はこう考えるわけで、ぜひ公取委員長にはこの問題について慎重な、そしてこの二十四条の改正を含まない別の形での出版流通の指導をお願いしたいと思うのです。一言お答えをいただきたいと思います。
そういう意味で、出版の流通の問題と著作権の制度というものが出版物につきましては直接のかかわりはないというふうに考えておりますけれども、なおこの問題につきましては単に出版流通という観点からのほかに、出版の文化という観点からも文化庁といたしましては関心を持っておりまして、今後の推移を注目してまいりたいと考えております。
○政府委員(橋口收君) 私も正式の記者会見で発言をいたしたわけでございますから、単に思いつきで申し上げたわけではないわけでありまして、先ほどもちょっと触れましたように一般の消費者、出版社等からも公正取引委員会に対して苦情なり不満が寄せられておるわけでございまして、先ほども申しましたように書籍の出版、流通、販売、すべての分野において問題があるのではないかという考え方を持っておるわけでございまして、一例
こういう事態の中で出版流通の問題も、先ほど申し上げたように公取も指摘しているわけですから、ぜひともこういう特殊事情にあるということを認識をしていただきたいのですね。 最後に、この問題についてもう一点だけ重要なことを申し上げておきたいと思うのでありますが、この八重洲ブックセンターの趣旨は、鹿島守之助さんの遺志を継いで全出版物を展示販売する、こう言っているわけです。
もう一点伺いますが、五十二年五月三十日の「公取情報」というパンフレットの中に、出版流通問題について幾つかの問題点の指摘がなされているわけであります。これは私が調べたところによりますと、今日の出版流通の状況の中で、卸業、取次が非常に寡占化している、二社で七五%、こういうふうな状態になっておる。これは後でぜひとも通産当局でお調べいただきたい。