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50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-04-24 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

しかし、結果として、契約関係の下で、残念ながら彼らに二号出版権が委ねられなければ、ビジネスとして成り立たなくなり、まさに大臣が言っていただいた多様なプレーヤーの方々に、中小零細も含めて、多様な形でこの出版・印刷文化というものを、発展に引き続き協力をいただくということが実現できなくなってしまうおそれがありますので、そこに対しては、それはもう政府文科省の望むところではないんだということをしっかりと言っていただいて

石橋通宏

2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号

それから、出版印刷、化学食料品等製造業、これが二千六百社で四分の一です。それから、卸売・小売業が六百社、建設業が四百社。多種多様の排出事業者が大企業から中小企業までリストアップされています。  主な廃棄物でございますけれども青森側ではいわゆるRDF様のもの、ごみ固形化物と呼んでいますが、廃プラや紙くずを圧縮したものでございます。あるいは堆肥のようなもの。

飯島孝

1997-02-28 第140回国会 衆議院 労働委員会 第3号

特にそういう面でいうと、産業間格差が大きいところでいいますと、運輸通信業あるいは建設業鉱業といったところについては現状労働時間が長いわけでありますし、製造業の中では、連合等調査においても、木材木製品出版印刷というのが比較的長い分野であろうというふうに思います。  この分野についてどういう問題点があるというふうに把握されているのかをまずお尋ねしたいというふうに思います。

城島正光

1994-06-21 第129回国会 参議院 予算委員会 第18号

末端とかネットワーク事業にとどまらず、ネットワークを利用した幅広い分野で、例えば教育ソフトの配信であるとかテレショッピング電子新聞電子出版などの多様なニュービジネスが生まれるだろうと指摘をしておりますが、その結果といたしまして、通信放送分野及びネットワーク化に密接に関係する、例えば映画であるとか出版印刷、広告などのサービス部門であるとか、商業、製造業部門においても新たな雇用機会が創出されるとの

日笠勝之

1992-05-13 第123回国会 衆議院 労働委員会 第6号

先生御指摘出版、印刷といった業界につきましては、これは私どものやっております下請概念に入ります。下請代金支払遅延等防止法あるいは振興法というのは物の製造に関する行為規制でございまして、その中に出版印刷という関係が入っております。かなり広い概念とお考えいただいて結構でございます。  ただ、流通問題となりますと、これは私どもの言っている下請概念には確かに入らないわけでございます。  

柚木俊二

1987-09-17 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

産業規模別に見た場合でも、産業では、後からまた質問で触れさせていただきますけれども自動車運転者、つまり道路貨物道路旅客運輸業は別にしまして、年間二百五十時間を超えているというのが鉱業、それから出版印刷、非鉄金属金属製品一般機械器具、こういう産業年間二百五十時間を超えている。

千葉景子

1984-07-04 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会 第3号

業種別に見てみますと、大体六〇%以上というところは出版印刷それから化学・石油、それから金属機械関連業種関係というところが多うございますが、その他の産業におきましても普及率はかなりの程度に上っており、今後の予測から考えてみますと、あらゆる産業に普及していくというふうに予想されるところでございます。  

氏原正治郎

1984-04-07 第101回国会 参議院 商工委員会 第4号

現に出版、印刷業は、前年に比べまして、五十八年一−三がマイナス六・六、四−六が八五・五、七—九が一・一、十−十二が四二・二のアップになっておりまして、相当大幅に伸びておることも否定できないと思います。もちろん選挙だけではなくて、雑誌のいろんな創刊号が非常に出たとか、いろんな面が総合されておるわけでございますが、非常に伸びておる。

谷村昭一

1978-06-06 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号

実は昨年の十二月に、石田労働大臣のときでございますが、非常に労働省は力を込めまして、全国で三千人に上る労働基準監督官を動員いたしまして、比較的生産活動が活発な自動車、家電、出版印刷こういうところに立入調査をいたしまして、操業度が上がっておるにもかかわらず、雇用の創出ではなくて残業操業度の増加を解消しているというので、非常にこれは問題であるという非常に意気込んだ調査をされておるんですが、これが、

草川昭三

1978-03-29 第84回国会 衆議院 文教委員会 第9号

こんなのは出版印刷と俗に言われて、くくられていることですよ。印刷出版新聞が別々になっていて、競技場集会場等変電所がみんな含まれている、そんなことはでたらめな解釈ですよ。もっとはっきり毅然として、私学の経営に対して監督指導、助言するならしなさいよ。何でそんな拡大解釈をするのですか。私はそういうやり方が気に入らない。苦労されて答弁されているのはわかりますけれども。  

池田克也

1978-02-17 第84回国会 衆議院 予算委員会 第15号

出版・印刷は二十六・八、自動車産業は二十二・五、食品は十九・一であります。製造業残業が非常にふえておるわけです。本来は、製造業の中でも一部の産業雇用を拡大しなければいかぬのですけれども、それがされていない。労働白書だとか、中央労働基準審議会でも問題が提起されているわけでございますが、しかも年休返上率が多い。休暇の取得率が日本の労働者は非常に悪い。

草川昭三

1976-10-14 第78回国会 参議院 商工委員会 第2号

それから七‐九月期ですね、予想した面では、中小企業庁のこれは発表ですよ、出版印刷、パルプ紙加工品繊維小売業など七業種にふえておるということなんです。それは印刷はある程度国鉄から発注がもらえない、電電からもらえないと言えばそうかもしれませんね。しかし、小売業国鉄とどういう関係にあるのですか。電電とどんな関係があるのですか。

森下昭司

1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号

政府は、ネオン業界特別融資ワクを設けておるのでありますが、先ほど申しました繊維建設関係電気機器、それから自動車部品工業、出版印刷まあこれらの業種を検討して、それに対して特別ワクをつくり、財投資金などを使って今後の中小企業の危機に対処していったらいいんだろうと、いかなければいけないと、こう考えるのでありますが、そういうお考えを持っておられるかどうか、それだけをお聞きしたい。

星野力

1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号

今後はそれらの業種に、さらに自動車下請部品工場であるとか、電気機器下請企業とか、出版印刷業の中小企業などがいわば倒産対象に予想されておるんでありますが、事態があぶなくなった場合には後手にならぬようにと、こういうことをいま申されましたが、政府はこういう事態に対して一体どのような対策をとろうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。――まず、中小企業庁から聞きましょう。

星野力

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