2014-04-24 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
しかし、結果として、契約関係の下で、残念ながら彼らに二号出版権が委ねられなければ、ビジネスとして成り立たなくなり、まさに大臣が言っていただいた多様なプレーヤーの方々に、中小零細も含めて、多様な形でこの出版・印刷文化というものを、発展に引き続き協力をいただくということが実現できなくなってしまうおそれがありますので、そこに対しては、それはもう政府、文科省の望むところではないんだということをしっかりと言っていただいて
しかし、結果として、契約関係の下で、残念ながら彼らに二号出版権が委ねられなければ、ビジネスとして成り立たなくなり、まさに大臣が言っていただいた多様なプレーヤーの方々に、中小零細も含めて、多様な形でこの出版・印刷文化というものを、発展に引き続き協力をいただくということが実現できなくなってしまうおそれがありますので、そこに対しては、それはもう政府、文科省の望むところではないんだということをしっかりと言っていただいて
それから、出版、印刷、化学、食料品等の製造業、これが二千六百社で四分の一です。それから、卸売・小売業が六百社、建設業が四百社。多種多様の排出事業者が大企業から中小企業までリストアップされています。 主な廃棄物でございますけれども、青森側ではいわゆるRDF様のもの、ごみ固形化物と呼んでいますが、廃プラや紙くずを圧縮したものでございます。あるいは堆肥のようなもの。
また、御指摘ございました製造業の中でも木材木製品、出版印刷等について長い傾向が見られるわけでございますが、これらにつきましても、やはり基本的には生産性の問題が背景にはあるのかというふうに私ども思っております。
○城島委員 今答弁されたように、特に労働時間が長い産業は、中小企業ということもありますが、例えば建設、出版印刷というのは受注型産業ですよね。それから運輸なんかにおいても荷主があるわけでありまして、そういう荷主あるいは発注元あたりの理解、協力もないとなかなか進められない。
特にそういう面でいうと、産業間格差が大きいところでいいますと、運輸通信業あるいは建設業、鉱業といったところについては現状労働時間が長いわけでありますし、製造業の中では、連合等の調査においても、木材木製品、出版印刷というのが比較的長い分野であろうというふうに思います。 この分野についてどういう問題点があるというふうに把握されているのかをまずお尋ねしたいというふうに思います。
末端とかネットワーク事業にとどまらず、ネットワークを利用した幅広い分野で、例えば教育ソフトの配信であるとかテレショッピング、電子新聞、電子出版などの多様なニュービジネスが生まれるだろうと指摘をしておりますが、その結果といたしまして、通信放送分野及びネットワーク化に密接に関係する、例えば映画であるとか出版、印刷、広告などのサービス部門であるとか、商業、製造業の部門においても新たな雇用機会が創出されるとの
「出版、印刷又ハ撮影ニ関スル行為」とか「客ノ来集ヲ目的トスル場屋ノ取引」「両替其他ノ銀行取引」「保険」「寄託ノ引受」「仲立又ハ取次ニ関スル行為」「商行為ノ代理ノ引受」、こういうふうに営業的にする行為、つまり継続的に業としてこれをするという場合には商行為になるということがございます。
先生御指摘の出版、印刷といった業界につきましては、これは私どものやっております下請概念に入ります。下請代金支払遅延等防止法あるいは振興法というのは物の製造に関する行為の規制でございまして、その中に出版と印刷という関係が入っております。かなり広い概念とお考えいただいて結構でございます。 ただ、流通問題となりますと、これは私どもの言っている下請概念には確かに入らないわけでございます。
産業、規模別に見た場合でも、産業では、後からまた質問で触れさせていただきますけれども、自動車運転者、つまり道路貨物と道路旅客の運輸業は別にしまして、年間二百五十時間を超えているというのが鉱業、それから出版・印刷、非鉄金属、金属製品、一般機械器具、こういう産業で年間二百五十時間を超えている。
ただ業種という点で先ほどの質問になりますけれども、お答えいたしますと、メキシコの場合は代表的な中小企業としては家具、備品とか衣類とか出版、印刷、食料品、皮革製品等々という感じになっております。
業種別に見てみますと、大体六〇%以上というところは出版・印刷、それから化学・石油、それから金属、機械関連業種関係というところが多うございますが、その他の産業におきましても普及率はかなりの程度に上っており、今後の予測から考えてみますと、あらゆる産業に普及していくというふうに予想されるところでございます。
現に出版、印刷業は、前年に比べまして、五十八年一−三がマイナス六・六、四−六が八五・五、七—九が一・一、十−十二が四二・二のアップになっておりまして、相当大幅に伸びておることも否定できないと思います。もちろん選挙だけではなくて、雑誌のいろんな創刊号が非常に出たとか、いろんな面が総合されておるわけでございますが、非常に伸びておる。
これらのほかに、コースの開発研究をしたり、あるいは教育効果の評価を行う教育工学研究所と出版印刷通信等を行う部門が併設されております。さらに、学生の指導、カウンセリングのための十三の地区センター、二百六十の学習センターが設けられております。
これは業態によりましてかなりでこぼこがございまして、出版・印刷業、建設業、それから不動産業、サービス業、そういうところの交際費の支出割合が高いようでございます。これは大体、業態としてそういう広告宣伝になじまずに、交際費の方がむしろ業況の維持拡大を図れるという業種であろうかと思います。
実は昨年の十二月に、石田労働大臣のときでございますが、非常に労働省は力を込めまして、全国で三千人に上る労働基準監督官を動員いたしまして、比較的生産活動が活発な自動車、家電、出版、印刷、こういうところに立入調査をいたしまして、操業度が上がっておるにもかかわらず、雇用の創出ではなくて残業で操業度の増加を解消しているというので、非常にこれは問題であるという非常に意気込んだ調査をされておるんですが、これが、
こんなのは出版印刷と俗に言われて、くくられていることですよ。印刷、出版、新聞が別々になっていて、競技場、集会場等で変電所がみんな含まれている、そんなことはでたらめな解釈ですよ。もっとはっきり毅然として、私学の経営に対して監督、指導、助言するならしなさいよ。何でそんな拡大解釈をするのですか。私はそういうやり方が気に入らない。苦労されて答弁されているのはわかりますけれども。
出版・印刷は二十六・八、自動車産業は二十二・五、食品は十九・一であります。製造業の残業が非常にふえておるわけです。本来は、製造業の中でも一部の産業は雇用を拡大しなければいかぬのですけれども、それがされていない。労働白書だとか、中央労働基準審議会でも問題が提起されているわけでございますが、しかも年休の返上率が多い。休暇の取得率が日本の労働者は非常に悪い。
それから七‐九月期ですね、予想した面では、中小企業庁のこれは発表ですよ、出版、印刷、パルプ、紙加工品、繊維、小売業など七業種にふえておるということなんです。それは印刷はある程度国鉄から発注がもらえない、電電からもらえないと言えばそうかもしれませんね。しかし、小売業と国鉄とどういう関係にあるのですか。電電とどんな関係があるのですか。
新聞、出版、印刷、放送など、マスコミ産業で働く私たちも、また、選挙中であるからこそ、なおのこと国民の言論活動はより活発多彩に行われるべきだと考えております。現行公選法も規制をゆるめて、将来にかけて自由化していくということが本来の姿ではないでしょうか。
これはある出版印刷あるいは啓蒙的なことをやっている会社ですけれども、そういうふうな問題もあるし、つまり先ほどから申し上げているある程度の財政負担は覚悟すべきであるということは、こういう場合にもやはり考えられる問題である。
政府は、ネオン業界に特別融資ワクを設けておるのでありますが、先ほど申しました繊維、建設関係、電気機器、それから自動車部品工業、出版印刷、まあこれらの業種を検討して、それに対して特別ワクをつくり、財投資金などを使って今後の中小企業の危機に対処していったらいいんだろうと、いかなければいけないと、こう考えるのでありますが、そういうお考えを持っておられるかどうか、それだけをお聞きしたい。
今後はそれらの業種に、さらに自動車の下請部品工場であるとか、電気機器の下請企業とか、出版印刷業の中小企業などがいわば倒産対象に予想されておるんでありますが、事態があぶなくなった場合には後手にならぬようにと、こういうことをいま申されましたが、政府はこういう事態に対して一体どのような対策をとろうとしておられるのか、お聞きしたいと思います。――まず、中小企業庁から聞きましょう。
出版、印刷、電気機器などの中小企業は親企業からの支払い条件の悪化がある一方、原材料確保のためキャッシュの比率上昇と手形サイトの短縮が要求されておる。受け取りと支払いの両面からかなり苦しい条件のもとでの経営を余儀なくされている企業が多い。