2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
全国出版協会・出版科学研究所の発表によりますと、二〇一九年度におきまして、紙の出版物の市場規模は一兆二千三百六十億円、電子出版物の市場規模が約三千七十二億円であると示されているものと承知しております。 また、海賊版による被害といたしましては、関係団体の推計、調査によりますと、漫画村では半年間で三千二百億円の出版物がただ読み、出版社の売上げが二〇％減少したという試算がございます。
これは、日本電子出版協会とデジタルコミック協議会というところで共同で運営したんですけれども、こういう法改正の附則というのが案でありましたので、先月にＡＢＪを法人化しまして、この正規版マークを普及させると同時に、附則にあります海賊版についての普及啓発、教育活動もかかわる者全体で担っていこうということで、きちっとした団体にして、まず著者団体と出版社と電子取次、電子書店でスタートさせましたけれども、これから
出典について、改訂版社会調査の基礎、日本放送出版協会、百二十五ページを基に作成とありますが、基に作成したのは誰でしょうか、統計学者でしょうか。
ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備の必要性というのは、先ほど御説明いただいて理解はするんでありますけれども、だからといって、悪質な侵害行為も適法になったと誤解する居直り侵害者や思い込み侵害者の予想される増加を黙って受容するわけにはいかないというふうに思っておりまして、そういう声明が、音楽、映像制作者連盟さんとかレコード協会さんとかこういうところだけではなくて、新聞協会とか書籍出版協会
○山本（幸）国務大臣 御指摘のように、昨年十二月に、公益社団法人日本図書館協会及び一般社団法人日本書籍出版協会より、各政党の地方創生政策担当宛てに、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を推進すべきとの要望がなされたことについては承知しております。
一般社団法人日本書籍出版協会によれば、当該仲裁機関では弁護士などを活用した紛争解決を行うことも検討しているということでもございます。現在、同協会と公益社団法人日本文藝家協会の二団体の連名で、仲裁機関の設立準備会への参加について関係団体への呼びかけを開始したところであるというふうに承知をしております。
現に、日本書籍出版協会が作成しておられます契約ひな形では、出版権者は、頒布目的の複製権に加えて譲渡権についても専有するということが盛り込まれていまして、このひな形も用いられているという実態がございます。 今回、インターネット送信による電子出版についての規定を設けるわけでございますけれども、この電子出版に当たりましては、著作物を公衆送信目的で複製し、公衆送信が行われるということでございます。
次の質問は、日本書籍出版協会の資料によりますと、世界で出回っている漫画の海賊版の元データ、ほとんどがこの日本国内でスキャンされているということでございますが、この海賊版対策の点から考えまして、別々に出版権が設定された場合などには、権利者や許諾を受けた者など、関係者の連携が大変重要であろうかというふうに思いますけれども、文化庁といたしましてどういった支援を今後考えていらっしゃいますでしょうか。
○河村政府参考人 日本書籍出版協会に照会したところでございますけれども、紙の出版物しかない時代には海賊版に対する差しとめ請求訴訟はほとんど行われていないということでございます。これは、実態として海賊版がそんなに大きく目立たなかったということなのか訴訟に至らなかったのかは特にそこで分けておりませんが、実態としてほとんど行われてこなかったということでございます。
下村 博文君 財務副大臣 古川 禎久君 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君 政府参考人 （文化庁次長） 河村 潤子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大橋 秀行君 参考人 （一般社団法人日本書籍出版協会理事長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本書籍出版協会理事長、株式会社小学館代表取締役社長相賀昌宏君、日本大学大学院知的財産研究科教授土肥一史君及び写真家、一般社団法人日本写真著作権協会常務理事瀬尾太一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
○河村政府参考人 先ほど少し言及させていただきましたが、電子書籍に対応した出版権のあり方について議論した文化審議会の小委員会におきまして、日本書籍出版協会からは次のような主張があったということを御紹介申し上げます。 まず、現行の出版権の規定自体の内容を電子出版も含むものに拡大すべきである。
大体そういう基準で我々の世代は育ったんだと記憶しますけれども、今は全然時代が違って、カワイイとか訳の分からぬ単語が全部日本語になって、ツナミが世界語になったとき驚きませんでしたけれども、ちょっとさすがに、カワユイとか何とか、ああいうのが全部これ日本語になって、漫画もついにフランス語に、正式に国立出版協会が漫画をベデからマンガに変えましたので、そういった意味では時代がすごく変わってきておると思っておりますので
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
したがいまして、私どもも、被災地においてそれぞれの自治体の要望にこたえて、全日本文具協会あるいは日本書籍出版協会などの関係業界団体に働きかけをして、要望にこたえられるように取り組んでまいりたいと思っております。
出版協会に確認をいたしましたが、三月二十一日に各紙に掲載したまず規模でありますけれども、全国紙が五紙、ブロック紙四紙、それから地方紙五紙、合わせて広告掲載料総額で八千八百万円と聞いております。 なお、この新聞広告への掲載費用でございますけれども、掲載の判断と経費そのものはＮＨＫ出版が独自で行ったものでして、ＮＨＫからのいわゆる受信料は一切使っておりません。
これは間違いなくフランスは、国立出版協会でＭＡＮＧＡでちゃんとジャンルを立てましたから、おととしから。こういったことはいっぱいあります。 永田町とか霞が関ではほとんど通じないんです、こういう話は。しかし、これが今、日本で猛烈な勢いで外貨を稼いだりしている大きなものの一つなんです。
四百二十七億円がＮＨＫが自由にできると言っちゃおかしゅうございますが、そういう金だということを考えますが、例えば出版協会という子会社もございますけれども、ここなどはその剰余金をすべて現金で持っているわけでございませんで、出版の在庫として抱えている分もございます。
それともう一つは日本放送出版協会、これが配当金が七百七十七万六千円に対しまして、役員賞与が一千九百五十万出ております。 この役員賞与を、これもどういう観点で、グループ全体の中でＮＨＫ本体がこういう役員賞与の出し方等にもおっしゃっておられるのか、それか子会社の立場で判断をされてこのようにされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
それからまた、出版協会につきましても、これは昭和六年に設立されました大変に古い団体でございまして、ここも安定配当を施策としてとってきているというところでございます。
○平田健二君 ここに財団法人日本書籍出版協会、いわゆる本、書籍に関する出版業界の皆さんが昨年の二月に財務大臣に要望書を出しておるわけですね。これを見ますと、本、書籍の関係、平成元年に消費税が導入されたときには総額表示だったわけですね。全体で幾らですよと、税込み幾らという表示だったわけです。平成九年には、今度は外税方式ですね。本体幾ら、プラス税と、こういう方式に変えなさいといって変えた。
この懸念に対し、日本民間放送連盟、日本書籍出版協会、日本ペンクラブなどから、早くも批判の声が上がっております。 なぜ、主務大臣制を残すのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
この場合の当事者というのは、日本文芸家協会であったり、書籍出版協会であったり、日本図書館協会であったり、全国公共図書館協議会であったり、国公私立大学図書館協力委員会であったり、専門図書館協議会であったりすると思いますけれども、こうした当事者間で協議をして結論を出そう、こういうふうになっていると認識をいたしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
だからこそ、日本民間放送連盟全国二百三社、日本書籍出版協会四百九十二社、日本雑誌協会九十三社、日本新聞協会、新聞、放送、通信関係百五十四社、文字どおり全メディアがこの法案に反対をしています。
○政府参考人（伊藤哲雄君） 内閣情報調査室から業務を委託している五法人の役員構成についてのお尋ねでございますが、五法人と申しますのは、財団法人世界政経調査会、あと四つは社団法人でございますが、東南アジア調査会、国際情勢研究会、国民出版協会及び民主主義研究会という団体でございます。 この五法人の合計の数で申し上げますと、昨年十月一日現在で役員は理事、監事合わせて四十三名でございます。