2003-04-15 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 やはり、法律上の概念として何々権と言うためには、プライバシーの権利でさえ何十年もかかり、英米法も参考にしながら、判決も出され、学者もその権利を裏づけて、しかも、その後多くの判例が積み上がって、こういう場合には取り消しを求める、謝罪を求める、賠償を求める、出版停止を求めるというふうに、一歩一歩そのプライバシーの権利を実現してきた歴史があるわけでございまして、頭から、個人情報コントロール
○細田国務大臣 やはり、法律上の概念として何々権と言うためには、プライバシーの権利でさえ何十年もかかり、英米法も参考にしながら、判決も出され、学者もその権利を裏づけて、しかも、その後多くの判例が積み上がって、こういう場合には取り消しを求める、謝罪を求める、賠償を求める、出版停止を求めるというふうに、一歩一歩そのプライバシーの権利を実現してきた歴史があるわけでございまして、頭から、個人情報コントロール
そして、中国政府の声明は、歴史教科書を出版停止しろ、でたらめだと。まさに我が国の教育、自由に処理するとされている領域の中に彼らは入っている、その問題を言挙げしている、これを確認したのです。 さて、我が国国民は知らない、中国政府は知っていて、先ほどの声明のように口汚く我が国の歴史教科書の問題について触れてきた。我が国国民は反論できない。中国は、外国は知っている、我が国国民は知らない。
歴史教科書の問題について、中国政府から、特定の教科書の検定不合格、そして出版停止を求められてきております。中国政府の声明は、要旨はこのとおりでございます。 中国政府と人民は、日本国内で最近教科書に絡みあらわれている動向を極めて注視しているものである。指摘すべきは、日本の右翼団体が周到な用意のもとに、皇国史観を高く宣伝し、侵略の歴史を否定、美化する目的で歴史教科書をつくり上げていることである。
これは昔新聞が発行停止をされたり、あるいは出版物が出版停止を食ったりいたしましたのは、みな昔は新聞紙法、出版法というものがあったからでありまして、それは実体法です。