1965-03-31 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号
ところで、産炭地の人員は、昭和四十年度の出炭計画等もきょうの新聞等に出ております。けれども、激減をいたしております。五年目ごとに国勢調査によってかなりの異動が起こってくるのじゃないかと私は思うのです。これは世帯単位であるかあるいは従来の登録人口であるべきかという問題がありますが、そういう問題を含めまして、人口の激減によって交付税を通じての財政の激変が起こる可能性がございます。
ところで、産炭地の人員は、昭和四十年度の出炭計画等もきょうの新聞等に出ております。けれども、激減をいたしております。五年目ごとに国勢調査によってかなりの異動が起こってくるのじゃないかと私は思うのです。これは世帯単位であるかあるいは従来の登録人口であるべきかという問題がありますが、そういう問題を含めまして、人口の激減によって交付税を通じての財政の激変が起こる可能性がございます。
したがって、炭鉱の安定化あるいは出炭計画等を行なっていくなら、どうしてもこの問題を解決せなければ、私は炭鉱の安定化、計画出炭はできないと思うので、そこでどうしても老齢年金制をつくる必要があるというところから、石田労働大臣にもこの話をいたしました。石田労働大臣も、これは考えなければならぬことでありますから、私のところでも大いに検討いたします、こういうことを言っておりました。
政府側といたしましても、今後の出炭計画等については特別な融資方法なども考えなければならぬじゃないか、かように思いますが、いずれにいたしましても具体的計画を進めて、そしてそれを国内炭に置きかえ得るように一つ努力して参りたい、かように考えておる次第であります。