1968-04-03 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号 また総合エネルギー調査会の昨年二月の答申においても、五千万トン出炭体制維持ということは、国民経済的な観点から見ても、あるいは国際収支の観点、地域経済の発展という立場から見ても、これはあくまでもある程度の経済性は克服しても、将来のわが国のエネルギーの需要の伸びぶりを考えてみたときに、国内炭の五千万トンくらいは最小限維持すべきだという結論を持っているわけです。 田畑金光