1958-08-11 第29回国会 衆議院 商工委員会 第12号
二、鉱害復旧は国の責任として遂行すべきであり、その経費の一部は、鉱業権者から出炭トン当りにつき一定金額を納付せしめる制度を設けることが適当である。三、国の補助金は各省ばらばらでなく、一括計上することにより復旧工事の円滑化をはかる必要がある。以上であります。
二、鉱害復旧は国の責任として遂行すべきであり、その経費の一部は、鉱業権者から出炭トン当りにつき一定金額を納付せしめる制度を設けることが適当である。三、国の補助金は各省ばらばらでなく、一括計上することにより復旧工事の円滑化をはかる必要がある。以上であります。
貯炭対策として法律の上において出炭トン当り二十円ずつ取れるということが規定してございますので、もしああいう規定をそのまま延ばしていくことができるならば、あの団体というものをして貯炭買い取り、それも大した数量じゃございませんが、金額的にも大した額じゃございませんが、そういった機能を営ましめるように今後研究を進めることは妥当な考えであろうということで、ぼつぼつ業界と話を進めている段階でございます。
第二には、今ちょうどお話のございました、この買い取りのための資金というものは、整備事業団の資金というものは、まず第一に出炭トン当り二十円というものを各社から出させまして納付金として納めさせ、さらにもう一つの納付金の元手としまして、開発銀行の約定金利が九分でございます。
そのほかに出炭トン当り二十円というものが、これも納付金として買い取りの財源として使われておるわけでございます。出炭トン当り二十円というものは、これはまたいろいろ業界との話し合いで片づくことがあろうかと思いますが、三十五年八月以降におきまして、開銀の金利六分五厘を据え置くか、あるいはそれ以上に上げるか、もっと下げるかということにつきましては、この改正案をお願いいたしますまでには結論は得られません。
○村田（恒）政府委員 非能率炭鉱の買いつぶしの問題だけに限定いたしますと、できるだけ早くそういうものをきめておいた方が、いいかと考えられますが、整備事業団そのものの性格から申しまして、整備事業団のこういった買いつぶしの資金の財源は、御承知のように、出炭トン当り二十円という納付金と、さらに開発銀行からの約定金利九分と実際上の貸し出しの六分五厘の差の二分五厘は、同じように納付金として積み立てております。
○村田（恒）政府委員 ただいまお話にありましたように、炭鉱業界におきましては、整備事業団にいたしましても、鉱害復旧の事業団等にいたしましても、比較的石炭業界、一つの産業全体のために、出炭トン当り幾らの金を納めよというような、共同してその産業全体の起してきたところの問題を解決していこうという空気が、相当出ていると考えられるわけでございます。
そういった関係もございまして、特別鉱害の認定を受けますと、御承知の通り、出炭トン当り二十円の納付金を納めなければならぬ。この納付金は全体といたしましてプールされまして、特別鉱害復旧の工事に充てられるわけでございますが、志免につきましては、自己負担で鉱害復旧をやった方がいいんじゃないかというような考え方から、実は申請しなかったというふうに聞いております。
十一月二十八日に第三回の合理化、部会及び第三回合理化専門分科会の合同会議を開催いたしまして討議の結果、石炭鉱業整備事業団の業務運営の大綱を定める事業団の業務方法書、法第三十六条二項に定める出炭トン当りの鉱業権者の納付金額十五円及び法弟五十四条に基いて提出されました北海道地区における坑口開設工事の許可申請一件についていずれも原案通り承認されまして、その旨総会に答申があったわけであります。
その第一は、事業団の業務処理について業務処理を迅速化してもらいたいということ、第二は、買収価額の引き上げでありまして、現在の予定でありますところの年産出炭トン当り買収価額二千三百五十円は低い、少くとも三千五百円までは引き上げてもらいたい。これに要する財源の不足は政府資金で充足してもらいたいというようなことであります。第三は、事業団が買収する採掘権の基準につきまして、実情に応じて改められたい。
それから岩粉の量でございますが、ここでは大体出炭トン当り一・六キロぐらい使っております。北海道の平均は二・五でございますので、その点は多少少いという感もいたしますが、これは北海道の平均と申しますのは、採掘あとの充填にも岩粉を用いております。
併しながら法律施行後、諸物価の値上りによりまして、工事費の増額を来たし、本法の施行期限内には、所定の工事を完了いたしますることが、殆んど不可能になつたのでありまして、現行法による石炭鉱業権者の納付金が、出炭トン当り二十円及び十円となつておりまするものを、それぞれ五割の増額の三十円、十五円にいたしまして、更に本法の有効期間を二カ年間延長しようと改正するものであります。
こういうふうな数字が出ているわけでありまして、これを出炭トン当りに換算いたしますと、一万トン当り二・三人負傷あるいは死亡、こういうことになるわけであります。さらに労日一日当りで出しますならば、一日二十五人の人間が死亡あるいは負傷している、こういう状態であります。ただいま指摘されました軽傷が減つているという問題でありますが、お説の通りであります。
法案第二十八條に、事業団の諸経費に充てるため鉱業権者に対し初年度において出炭トン当り五円以内、次年度以降は前年度において施工した復旧工事のうち当該鉱業権者にかかる復旧費の七外以内の金額を賦課することになつておりますが、鉱業権者は事業団に対し賠償の限度を納付金として納付するものでありまするから、これにさらに加えて事業団の諸経費を鉱業権者に負担せしめることは妥当ではなく、かつまた事業団は国策上の施策実施機関
これが復旧費は、配炭公団の存続中は、国費及び地方公共団体負担金の外に、出炭トン当り十六円四十一銭の割合で炭価に織込まれた特別鉱害復旧費を配炭公団にプールする方法によつて調達し、復旧工事を進めていたのでありまするが、昨年九月十六日の配炭公団廃止と共に、石炭の統制が撤廃され、右の復旧工事費の主要な財源が失われることになつたのであります。
しかるに御承知のように、昨年九月十六日をもつて、配炭公団は解散となりまして、石炭の統制は撤廃されましたので、その結果国費及び地方公共団体負担金を除く、出炭トン当り十六円十一銭の割合で、炭価に織り込まれた、特別鉱害復旧費の調達方式、いわゆる配炭公団のプール資金制度の継続が不可能となり、その復旧工事費の主要な財源が失われることとなつたのでございます。
爾来この方針に基いて復旧事業が施行されて来たのでありますが、その工事費の財源は、国費及び地方公共団体負担金のほか、出炭トン当り十六円十一銭の割合で、炭価に織り込まれた特別鉱害復旧費を、配炭公団にプールする方法によつて調達したのであります。
坑枠レールにつきましては出炭トン当り五キログラムを希望しておりまするし、コンベアー・ベルトは粗悪品に悩まされないように希望発注を願いたく、疊表は補修治の数量を確保し、かつ小賣値でなくて、卸値で買入れるために、建設省移管を希望するとのことであります。
例えて申しますと、鋼材関係におきましては昭和十四年、十五年、十六年、この三ケ年の平均を考えましても、出炭トン当りの鋼材は一キロ八百グラム程度使つております。これに対しまして昨年度は出炭トン当り三キロの割合で割当をいたしております。