2013-11-13 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○本川政府参考人 それぞれ暫定水域に、今のお話は恐らく暫定水域の数字だと思いますが、暫定措置水域に出漁するときには、出漁漁船をあらかじめ登録して相手に通報するというようなことをやっておりまして、その登録した船から漁獲実績の報告を受けて、政府が取りまとめをして、それぞれ相手国政府に通報するといったような仕組みがとられているわけでございます。
○本川政府参考人 それぞれ暫定水域に、今のお話は恐らく暫定水域の数字だと思いますが、暫定措置水域に出漁するときには、出漁漁船をあらかじめ登録して相手に通報するというようなことをやっておりまして、その登録した船から漁獲実績の報告を受けて、政府が取りまとめをして、それぞれ相手国政府に通報するといったような仕組みがとられているわけでございます。
本年度の東大西洋への我が国の出漁漁船は三十三隻、四割近い漁獲の削減で二十億円以上の水揚げを失うことになります。業界は出漁体制の見直しが必須になります。 我が国生産者は国際的規制を受けて厳格な漁業枠の管理を行っておりまして、今回は被害者になると思います。十月のＣＣＳＢＴでの漁獲割り当て二割削減ということをあわせて、今回このマグロ漁業に関しては経済的救済措置が必須だと思っております。
それから、当然のことでございますけれども、暫定水域内におけるお互いの出漁漁船等については、船名簿を交換し合う、あるいは許可番号等の表示を見やすくする、そういうことをお互いに取り決めまして、そういう船名隠ぺい船との差が明確にわかるように措置をしていきたい、取り締まりの対象が明確になるように措置をしていきたいというふうに思っております。
○陶山説明員 海上保安庁は、事件発生後直ちに航行警報等によりまして付近出漁漁船、関係漁業協同組合等に注意喚起を行うとともに、事件発生海域に大型巡視船を派遣しましてパトロールを実施しています。これによりまして同種事件の再発の防止及び我が国船舶の安全の確保に努めているところであります。また、外務省に対しましては事件の概要を速報しまして、調査及び関連情報の収集をお願いしています。
海上保安庁では、我が国の漁船が国籍不明船から襲撃を受けた事件を認知した直後、直ちに航行警報によりまして付近出漁漁船あるいは関係漁業協同組合等に注意喚起を行うとともに、事件発生海域に大型巡視船を配備いたしまして、水産庁の監視船と密接な連携パトロールを実施するなどいたしまして、同種事件の再発防止及び我が国漁船の安全の確保に努めてきたところでございます。
また、水産庁を通じ、あるいは現場におけるパトロール中に、出漁漁船に対する注意喚起、また、事件発生時における当庁への速報方について指導しているところでございます。
同時に、関係の漁船関係者についてその海域での事件発生の事実と注意を喚起しておりますが、 また、現場に水産庁の監視船も出ておりますので、その辺の監視船と連携の上で、現場での出漁漁船に対する指導とか、あるいは事案が発生した場合に速やかに巡視船等に連絡をするという方法等についても周知徹底をしております。
さらに当庁では、出漁漁船に対する航行警報を頻繁に実施しております。また、水産庁に対しましては、出漁漁船に対する注意喚起並びに事件発生時の当庁への速報方を依頼いたしました。またさらに外務省に対しましては、一連の事件について中国側に事件の調査方、依頼もいたしております。今後とも関係省庁と連携をとりまして、対処してまいりたいと思っております。
また、管区海上保安本部に対しまして、この種事件の再発を防止するため地元の漁業固体等を通じて出漁漁船に一層の指導強化を行うよう指示いたしました。 海上保安庁は日ごろから漁船の臨船指導や海難防止講習会の機会をとらえまして拿捕防止など安全操業について指導しております。また、日本漁船の出漁状況等を勘案して巡視船を適宜配備し、傘捕防止等の安全指導に努めているところでございます。
糸満漁港につきましては、沖繩の主要な漁港でございまして、沖繩の漁業の振興を図る見地からも必要でありますし、全国からの出漁漁船の前進基地であるとかあるいは中継基地、こういうことからも必要である観点から、現在第六次の漁港整備におきまして、長期計画に基づいて鋭意整備の促進を図っているところでございます。
海上保安庁の警備体制といたしましては、これらの海域に常時七、八隻の巡視船を配置いたしまして、厳重な取り締まりを行っておるわけでございまして、先ほど申しましたようなソ連の出漁漁船につきましては、これを外見上視認するとともに、外見上の違反の有無ということももちろん確認をいたしております。
もちろん、先ほど大臣からもお話し申し上げましたとおり、何分にも出漁漁船が多数にわたったこと、それから急いで出漁された漁船が相当あったこともございまして、必ずしも十分末端まで趣旨が徹底したかどうか、これは反省をしなければならない問題だというふうに考えております。
なぜこういう大量の漁船が拿捕されたかということは、まず一つには、わが国の出漁漁船が非常に多いということもございますが、日ソ双方とも最初の経験でございまして、お互い慣習の違い、それからふなれ等が重なりまして要らざるトラブルが起きた結果であろうというふうに思っております。
○岡安政府委員 モスクワ会議の後におきまして、各業種別団体、都道府県等を通じまして、出漁漁船に速やかに徹底するように指導いたしておる次第でございます。
さらに、日本円で支払うために、出漁漁船は最高四百万円の現金を油紙に包んで持って出漁しておる現状であります。全く異常な状態なんですね。油紙に現ナマを包んで皆出ておる。何千隻という船がいま現金持って出ておるのです。少なくとも、洋上で漁船が現金を支払う現状を私は速やかに改善すべきであると考えるわけです。これは外為法の関係からいっても問題があるのじゃないかと思うのです。
質問の第三点でございますが、これは日ソ漁業暫定協定によって北洋漁業の出漁漁船が昨年に比べてずいぶんたくさん減船、あるいは休漁措置をとらざるを得ないことになったわけでございます。
私どもはやはり漁業無線の重要性、さらにソ連の二百海里その他の出漁漁船との連絡は密にする必要がございますが、その解決策といたしましては、近くの既存の無線局、これを利用していただきまして、その無線局と船主との間の連絡は、最近非常にテレファックス——電話等を利用いたしますテレファックスが整備されてまいりましたので、それを利用いたしますと、地元に無線局をつくるのとほとんど時間的にも大差なく利用ができるというような
これは朝鮮に比べて出漁漁船の数も問題にならないくらい多いわけでありますから当然ですけれども、非常に多かった。民間協定ができてほとんどなくなって、そしてまた、長崎の国旗事件で協定が無効になったときにふえている。
しかしそうなりますと、それ以上の船につきましては、たとえば改造費が要るとか、あるいは出漁漁船が減少するとか、いろいろの問題が起こってまいります。それに対してたとえば水産庁は、中小規模の会社についてはいろいろ金融面のてこ入れをするとか考えておられるようですが、どういうぐあいに具体的にされるのか。
これにつきましては、先生御案内のように緊急の洋上補給をやりまして、マグロ船に対しましては、ケープタウン沖の漁場に出漁しているマグロ船に対して六千百キロリットル、ハワイ沖漁場の出漁船に対して四千五百キロリットル、豪州沖漁場出漁船に対して六千キロリットル、それから遠洋底びきに対しましては、ケープタウン沖の出漁漁船に対して四千六百十キロリットル、イカつり船、これはニュージーランドの沖でございますが、それに
○政府委員（荒勝巖君） ただいま御指摘のように、特に糸満漁港につきましては、単に県内漁船のみならず内地の各県からの沖繩周辺への出漁漁船の水揚げ、あるいはは中継基地または前進根拠地としての機能を果たすようわれわれとしても考えておりまして、その線に沿って整備をはかってまいりたいと思っておりますし、また、沖繩におきます水産業の振興のための流通あるいは加工の拠点としての整備も必要ではなかろうかということで、
これでは事故が起こった場合に、出漁漁船に対する補償であるとかそういうことにつきましても防衛の手段が全くないわけでありまして、今後もこういう形で演習を継続するのかということについて、関係漁業者の中に、また関係漁業者をかかえておる各県におきまして深刻な不安が起こっておるわけでありますが、この点について、今後もこういう形で演習を行なっていくのか、防衛庁の見解を伺っておきたいのです。
たとえば唯一の対空ミサイル積載艦である「あまつかぜ」を中心とする九隻の艦船が出ておりますし、またヘリコプターその他、これは大々的な演習が、しかも米側の要請とはいえ——これはチャーリー区域でありますから、出漁漁船だっておるわけです。
あるいはまた、乱獲ということをおそれるならば、ある程度の日本の出漁漁船等についての自主的な日本側としての規制ということも検討の余地はある。