2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、今回の法改正では、洪水や雨水出水等に対応したハザードマップの作成エリアを、現行の大河川等から家屋等の防御対象のある全ての河川流域等を加えることが示されるとともに、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画や訓練に対し市町村が助言や勧告を行う制度の創設なども重要な柱というようになっております。
また、今回の法改正では、洪水や雨水出水等に対応したハザードマップの作成エリアを、現行の大河川等から家屋等の防御対象のある全ての河川流域等を加えることが示されるとともに、浸水が想定される区域にある高齢者施設などの避難計画や訓練に対し市町村が助言や勧告を行う制度の創設なども重要な柱というようになっております。
また、災害危険区域については、建築基準法で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域に対し、地方公共団体が条例により定めることとしており、指定及び解除についても、地方公共団体の条例により実施されております。
○政府参考人(井上智夫君) 河川におきましては、出水等に伴う河床の上昇、樹木の著しい繁茂が治水上支障を来す場合があり、堆積した土砂や繁茂した樹木の撤去を適切に行うことが重要と認識しております。
次に、筑後川等においては、出水等により変化する川の断面の形状や土砂の粒径等の観測を行うなど、有明海への土砂供給を含め、土砂動態に関する調査を行っております。また、関係自治体への社会資本整備総合交付金を通じ、汚濁負荷削減に寄与する下水道整備の促進を行っております。
一方、建築基準法三十九条に基づきまして、地方公共団体が出水等による危険の著しい区域を災害危険区域ということで指定をすることができるようになっております。この指定をしますと、条例で指定するわけでございますけれども、浸水対策のための建築物の規制、これを設けることができます。これは法令に基づく規制ということになります。
委員御指摘のとおり、建築基準法の三十九条、これは、災害危険区域を指定いたしまして建築制限をするという仕組みでございますが、これは、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用の建築物の建築等について制限をできる、いわば、建てた人、そこに建物を建ててお住まいになる、生活をされますと、災害をこうむって、御自身の身体、財産、生命というところについて危害が及ぶ可能性があるということをもって
一方で、建築基準法の三十九条は、災害危険区域の指定を行いまして建築制限をするものでございますが、法律上、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域において住居用建築物の建築の禁止等を行うということでございまして、いわば、建築物の建築を行う方の生命財産等に危害を及ぼすおそれがあるので、そういうところでの生活、暮らしというものはやめていただきたいという観点から規制を行うものでございますから、期間の上限もないということになります
今後、大雪、融雪出水等により、災害復旧事業に該当する公共土木施設の被害が生じた場合には、速やかに適切に対応してまいりたいと考えております。 また、道路除雪の支援でございますが、今月二月の十日に、道府県に対しまして、保留をしておりました社会資本整備総合交付金百一億円を、各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて追加的に配分したところでございます。
本法律案は、事業者及び地方公共団体による公害防止対策の効果的な実施を図るため、ばい煙量等及び排出水等の汚染状態の測定結果の記録義務違反に対して罰則を設けるとともに、ばい煙の排出抑制及び水質汚濁防止のための必要な措置等の実施に関する事業者の責務を定める等の措置を講じようとするものであります。
私ども国土交通省といたしましては、地域の生活支援のため、河川内の雪捨て場の確保に積極的に対応するとともに、河川内の雪捨て場確保に当たっては、県と協力しつつ、融雪出水等による災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○清治政府参考人 淀川についてのお話でございますが、整備状況、これは、淀川は、今帝国議会のお話がございましたが、明治二十九年から治水事業に着手しているわけでございますが、その後、たび重なる出水等がございまして計画の見直しがございましたが、現在、その事業のもとにしております計画、工事実施基本計画でございますが、これは昭和四十六年に改定されたものでございます。
これらにつきましても、今後の出水等に備えるために緊急の復旧を進めているところでございます。 次の六ページ目、これが、信濃川の本川の堤防が大きく被災したところでございます。
また、福岡辺りでは大きな出水等があり、災害そのものは三県にわたって相当大規模なものになっていると、こういうことであります。 したがいまして、この全体についての災害復旧対策等が必要であろうと思いますが、この点についての大臣の所感、所見をお聞きしたいと思います。
昨年七月の梅雨前線とか九月の台風十九号なんかによりまして、出水等もありましたし、がけ崩れもありましたし、いろいろと重大な水害や土砂災害が多発したと思います。
○井上(義)委員 次に河川でありますけれども、昨年七月の梅雨前線、九月の台風十九号の出水等によって人命喪失を含む多大な水害、土砂災害があったわけでございます。建設省はこの三月九日に全国三十三万カ所の水害・土砂災害危険箇所の総点検を行うということをお聞きしているわけでございます。
○池谷説明員 ただいま先生から御指摘のように、昨年十二月六日、長野県の蒲原沢で土石流が発生したわけでございますが、この十二月六日発生の土石流の災害を踏まえまして、私ども、特に冬期間におきます土石流、融雪出水等による災害から、特に土石流災害等から人命の被害を防止する、こういう観点で、昨年の十二月九日に、建設工事の安全確保について全国の関係機関や団体に指導したところでございますし、また、ことしの二月五日
○近藤(徹)政府委員 淀川につきましては、昭和四十年代の大出水等の経験から淀川全体の工事実施基本計画の見直しかございまして、ちょっと記憶でございますが、昭和四十七年に計画を見直したわけでございまして、天ケ瀬ダム完成後でございまして、それらもありまして、この流下能力の増大を図ると同時に、新規に水供給あるいは発電の増強等を目的として再開発事業を実施することとなった次第でございます。
○近藤(徹)政府委員 北上川には各種の中小河川が合流しておるわけでございますが、今おっしゃいました砂鉄川、千厩川等は狐禅寺の狭窄部の上流に合流しているものでございますから、一たん北上川の出水等がありますと、大変この沿線に住んでおられる方も被害に遭っておるわけでございまして、そのような強い要望が出たものと理解しております。
そして、次期出水等で土砂の流下が予想されるために、鹿児島県からの申請もあって、再度災害発生防止のための措置を、ハード対策それからソフト対策あわせて早急に検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
今後の対策でございますけれども、今回の豪雨による山地の崩壊や土石流の発生によりまして大量の不安定な土砂と流木が発生しておりますので、次期出水等でこれらの土砂や流木の流下が予想されるために、再度災害防止という観点から早急に必要な措置を検討して実施してまいりたいというふうに思っております。 〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
上下に川幅をしゅんせつしてやるからいいんだ、こういうような説明がよく出てくるのですが、これによって本当に川上からの洪水、川下からの高潮あるいはまたその他の異常出水等に耐えられて、河川の各施設が機能して十分国民あるいはまた地元民を水害から守る自信があるかどうか。まず、これを承りたい。