2011-07-25 第177回国会 参議院 予算委員会 第23号
これは、いわゆる出水率と言っておりますけれども、供給力のロードカーブにつきましては、夏の取水量に影響をいたします。いわゆる設備容量と実際に使える電力の量、実力というのは相当乖離がございます。水力の場合には、大体これまでのいろいろな経験則あるいは実態の設備の容量、事情に鑑みますと大体六割ぐらいということが示されております。
これは、いわゆる出水率と言っておりますけれども、供給力のロードカーブにつきましては、夏の取水量に影響をいたします。いわゆる設備容量と実際に使える電力の量、実力というのは相当乖離がございます。水力の場合には、大体これまでのいろいろな経験則あるいは実態の設備の容量、事情に鑑みますと大体六割ぐらいということが示されております。
そのほかに出水率の問題、これがどうか、あるいは原子力の利用率はどうか等々、非常に多くのファクターがございますので、現在の状況で将来二年間についての収支見通しをつくっているということはございません。
さらに、六十年度全体の決算がどうなるかについては今後の、この冬の需要の動向あるいは出水率、資本費のコストの要因等々、不確定な要素が非常に多うございまして、現在その見通しを述べる段階ではないと考えております。
この電力会社の収支につきましては、その年々の気温ですとか景気ですとか、そういうことによります需要の動向あるいは出水率、そういったいろんな不確定要因による影響が非常に大きゅうございますし、また先ほど申し上げました資本費あるいは人件費、こういったものも年々増加しておりまして、こういうものを総合的に勘案する必要があるんじゃないかというふうに思います。
○説明員（林昭彦君） 現在、既に積んでおります価格変動準備金の取り崩しによってどのぐらいの期間、電力料金が本来上がるべき局面が来たときに継続できるかということについては、それは先生も御指摘のとおりそのときどきの需要とかあるいは出水率とか、いろいろ不確定な要因がございます。
したがいまして、私どもとしては、今後の為替レートの動向、あるいはその他の需要でございますとか出水率とか、あるいは資本費の動向、こういうものを十分推移を見守っていきたいというふうに当面考えております。
電力について申し上げますと、今後の需要だとか、あるいは水力発電についての出水率だとか、あるいは資本費その他のコストの動向であるとか、予測の難しい要因が非常に多いわけでございますね。したがって、現時点でお答えするとすれば、その影響を見通すことは極めて困難である、こういうお答えになるだろうと思うんです。
○説明員（川田洋輝君） 五十九年度上期の出水率は九二・五％ということでございまして、かなりの渇水だったわけでございます。その結果、お話ございましたように、前年度から既にこの準備金がなくなっておりました四国電力、中国電力に加えて、北海道電力と九州電力の四社が今、準備金がなくなってしまっておるという状況にございます。
○小川政府委員 出水率につきましては、上期が異常なほどの豊水でございましたけれども、下期、冬が非常な渇水でございます。実は本日最終的な年度の出水率がわかったところでございますが、一〇〇・三、つまり平水レベルでございます。
出水率も、水の出方も一〇八・八％ということで非常に豊水である、これも収益改善要素、こういうように収益改善要素が個々にいろいろ出てきておることは確かでございます。
中部電力もそうですし、出水率も平年以上でしょう。これはやりとりいたしましたように、原子力稼働率が一％上がると九社で百六十五億円増収になる、出水率が一％上がると百億円増収になるということで、ここでやりとりして私どもはみんな頭の中に入れておるのですよ。そういうことを考えると、レートの方もいま円高になってきましたから、いい条件ばかりいっているのですよ、一応は。
私どもの観点は、物価政策全般の観点から判断するわけでございまするけれども、ただいまのところ、私どもは何としても産業のコストの安定の見地から、さらにまた家計上の安定の見地から見て長期安定的な料金が望ましい、そういった観点から今回の原油の値下がりあるいは円レートの変化、あるいはいまいろいろ言われましたけれども、豊水率、出水率といいますか、これらの動きも十分見て、長期安定料金を維持する見地からこれを将来にわたって
○小川政府委員 お答えを直接申し上げます前に、決算に直接影響を及ぼすような要素につきまして、おおむね先生御指摘のとおり、原子力稼働率だとか需要の伸びだとかあるいは出水率だとか、収益の当初見通しに対して改善する状況がこの上期を眺めますと出ているということは事実でございますが、ただ、そこは厳密に見ていただきますと、必ずしも膨大な利益にそれがつながっているということではないということを御理解いただく意味で
それから出水率がよかった、あるいは先ほど先生御指摘のように、原子力発電所の稼働率を当時五〇％台と見ていたのがだんだん六〇％になってきた、そういうことでわりと長くもったということです。
それからただいま前提としてと申し上げましたように、この五ドルの引き下げの価格がどの程度の期間続くのか、あるいは為替レートや出水率の動向という不確定の要因もございます。したがって、今回の原油価格の引き下げが直ちに電力会社の収支の好転に結びつくか否か、なお不透明なところがあろうかと思います。
また為替変動、それから電力特有の事情として水力の出水率、水の出方が非常にまた電力収支に影響する。そういった諸要素が電力収支にとって不透明でございますので、いまここで原油の引き下げだけを取り上げてすぐに結論をどうのこうのというよりは、こういった原油の影響のあらわれ方、その他のコスト諸要因の動向等今後の推移を十分見守って慎重に検討さしていただきたいと考えております。
さらに、為替レート、あるいは電力には特有の問題といたしまして雨の降り方、つまり出水率の動向というようなものが非常に電力の収支に影響を与えてまいります。 したがって、こういう不確定要因もございますので、原油価格の引き下げ、つまり燃料費の減少が直ちに電力会社の収支の好転に結びつくかどうか、この点につきましては、いましばらくその要因を見守っていく必要があろうかと思います。
それからそのほかに非常に豊水であった、二年間豊水であったということでございまして、たとえば出水率でございますと五十五年は一〇七・六％、計画は当然一〇〇で織り込みますけれども、実績は五十五年は一〇七・六％、五十六年は一〇五・三％、出水率もよかったということでございます。
で、電力会社の経営面での燃料費以外のコストの上昇、これはいろいろと見込まれるわけでございまして、たとえば人件費でありますとか修繕費関係でありますとか、あるいは設備投資に要する費用であるとか、いろいろなコスト上昇が見込まれるわけでございますし、それから、今後為替の状況がどういうふうに推移していくかとか、あるいは電力事業の場合には依然としてまだ水力に依存しているところが二割くらいございまして、その辺の出水率
出水率も同様、こういう非常に不確定な要素がございますので、いまそれが具体的にどう電力の収支にあらわれるかというものを慎重に見きわめませんと、電力料金の問題について云々することは非常にむずかしいという状況にございます。
具体的に申しますと、燃料費以外にも諸コストがかかっているわけでございまして、それらの動向がどういうふうになっていくのかとか、あるいは今後の為替レートであるとか出水率の見通しであるとか、いろいろな要因を総合して考えていく必要があろうかと考えているところでございます。 それから第二番目に、電力会社の経営がよくなっているというお話でございます。
それから電力の場合、出水率一％向上すれば大体百十億円、原子力発電稼働率が一％上がれば百七十億円、それから原油が一ドル下がれば電力のコストにはどのくらいか、これは大体千億、こう考えています。ただ、いずれもその場限りのものです。全体の収支ということとはちょっと関係ないと思います。
それから、五十六年につきましては、出水率あるいは原子力の稼働率等を勘案しますと、五十五年度に比べますとかなり利益幅が落ちるにいたしましても、相応の決算ができるのじゃないか。五十七年度につきましては、現在までのところ、国際石油情勢も比較的安定して推移されるということが見通されますが、一方で、為替レートの方が現在でも相当の円安になっておるというようなことで、為替レートの動向がはっきりいたしません。
○植松説明員 先生御指摘の点は、恐らく昭和五十五年度の決算内容をごらんになってのお話かと思いますが、たまたま五十五年度におきましては為替レートが非常な円高に推移したことによりまして、海外に依存しております石油等が安く手に入ったというようなこと、それから出水率が非常に高くて水力発電が高稼働であった、あるいは原子力発電所が予想以上に順調に動いたというようなことで、燃料代の高い石油火力等をそれほど動かす必要
これはいろいろ私ども五十五年初めの料金改定のときには、先ほど御指摘の原価主義に基づきまして、しかも産業、あるいは国民生活に及ぼす影響、物価へ及ぼす影響というのを十分配慮しながら厳正な査定をしたわけでございますが、その後の経済情勢の動き、それから自然現象と申しますか、非常に出水率がよくて豊水であったために、水力発電、これはコストが安い発電所でございますが、そういったものの稼働率が非常によかった、それから
そうすると、考えられることは、前回私が申し上げた出水率が非常に高くなった。したがって、この出水率が一％高まると約百億円浮く。それから原発の稼働率が一％上がると百六十五億円くらいまた浮くということは、油を使わないということになるでしょう。原油の使用量が少なくなってきた。これはそういうふうに理解できます。そういうものがどれくらいだろうかということがよくわからない。