2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。 このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。
なぜこうなるかといえば、病床の過剰は、外来で治療できる患者を入院させたり長期入院させたりすることもできる出来高払制に起因するものであって、このため病床当たりの医療スタッフが少ないという現状にあるかと思われます。 このように、感染症用の病棟、病床が整備されていないことは、病床当たりの医師数、看護師数が少ないことに起因しています。
外来医療は依然として出来高払中心です。薬漬け、検査漬けの根本的要因は残ったままです。無駄な検査をせず、必要な投薬だけを行っている医療は好ましいと思われます。現行の診療報酬体系では報われない良心的な医療がきちんと評価されることこそ伸び率の抑制につながるはずです。 こうした視点についての厚生労働省の取組を教えてください。
そういう意味からいたしますと、必要なものは出来高払で、そして対応できるものは包括払いでというようなことをミックスしながら今の医療制度が成り立っているわけであり、そしてまた、出来高払の中においても保険者等々が基金等々でチェックをいただいておるという、こういうような状況でございますので、そういう意味では、今適切なチェックというものを目が入る中において医療というものが提供されているというふうに認識いたしております
○田村国務大臣 適切な医療というものでいけば、必要な医療でありますから、出来高であったとしても、それは必要なものという形の中において医療費に計上されていくんだというふうに思います。
その上で、診療報酬と高齢者医療制度、医療費の増大との関係性について一点お尋ねしたいんですが、現在、診療報酬体系は出来高払い。出来高払いの診療報酬体系と医療費の増大との関係性、この点について大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
また加えて、令和三年度の直轄工事から、除雪工事を受注する上で、作業員の確保ですとか重機の維持といった最小限必要となる固定経費は計上することができる、固定経費と待機費と、そして出来高払い、こうしたことができるような方法を今検討しておりまして、試行的に、来年度からトライアルで行っていきたい。
一方で、例えば出来高給で月ごとに賃金の変動が大きい場合でございますとか、所定労働日が日によって異なる労働契約で、年次有給休暇取得日の所定労働時間によって所定労働時間労働した場合の賃金額に変動が大きい場合など、平均賃金を用いて算定することが労働者にとって有利な場合もないわけではないという状況でございます。
そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、契約から支払までには一定の期間が生じますため、契約率と支出率の間には当然差が生じてしまうということでございます。
また、NEXCO中日本からは、鉄筋検査はしていない、型枠検査や出来高検査は確認できていないということでありました。こうした工事の過程一つ一つをたどって確認をしながら前に進む工事過程を考えますと、うっかりということにはならないというふうに考えています。
こういうところは、主に、全部、国が対応している施策は出来高払いでございまして、そういう状況で大変苦労いたしておりますので、お一人お一人に対しましては、そういう形で対応しようということになっているところでございます。 保育所につきましては、そのような慰労金の対象となっている施設とは若干異なりまして、臨時休業等の場合であっても、運営費が通常どおり全額支給されるというシステムをとっております。
また、工夫としましては、公立学校施設整備費の大半を占める学校施設環境改善交付金においては、年度ごとの工事出来高に応じて所要額を申請するということが可能でございまして、大規模な工事であっても、無理のない工期を設定して事業を進めるということが可能となっております。
そういう意味からいくと、今の出来高、一方で包括報酬、それぞれメリット、デメリットがあって、いわゆるこの登録制、今回の薬剤師のようにしていくための新たな報酬制度というものが必要になるということが我々の論点になっているんです。
その一時保護費がどういうふうに出されているかというと、一日の出来高払なんですね。その上、何件委託が来るのかということも見通せないわけです。期間も二週間、ほぼ、という定めもあって、必要な支援の期間に一時保護費についての担保が付いてくるというものでもないんですね。一時保護の委託件数そのものも、この間、減少し続けているんですね。
この現状について、若干数字を挙げて恐縮でございますけれども、平成二十九年度の建設総合統計に基づいて算出したデータとして、公共工事の四月から六月までの月当たりの平均出来高を年度を通じた月当たりの平均出来高で割った数字、つまり、平たく言えば、年度平均に対して四月—六月の各月がどれぐらいの割合にあるかという、それを見ますと、国発注工事では〇・八八であるのに対して、都道府県では〇・七二、市区町村では〇・五九
例えば、ビルの建設などに使われる鉄骨、この鉄骨加工業者、通称ファブと呼ばれますけれども、この取引について、かつて実態調査を行いましたところ、元請である建設業者が、下請である鉄骨加工業者が施工した鉄骨の出来高部分、でき上がった部分に相当する代金を支払う際に、代金の一部を保留をし、契約工事全体、つまり施主から受けた工事全体が完成するまで、鉄骨そのものは納まっているのに一部代金が支払われないという事例があることが
委員に御紹介いただいた実態調査は、特定の業種に限った調査ではないため、鉄骨加工業に関しての実態を把握することはできませんけれども、この中で、平成二十九年度から、支払いの実態をより正確に把握できるように、下請負人に対して出来高の何割を支払っているかという質問に変更したところ、出来高全額を支払っていると回答した割合は、平成二十九年度調査の七二・六%から平成三十年度七四・五%と、若干ではありますが、改善をしたところでございます
農業委員会に支援をするのであれば、最適化推進委員の方々もいいんですけれども、その際には、出来高払いになっているような報酬体系、これは農業の実態に合わないですよ。出来高払いで最適化推進委員来てくださいと。すなわち、集積したら何ぼ、集積したら何ぼ、そんな形で人をお願いしようといっても、なかなかうまくならないですよ。
これ国際基準に合わせるというのもありましたけれども、今までは需要や労働者の賃金や原材料費で計算していたのが出来高払になったわけですよ。作った分だけGDP上がるという、そういうやり方されて、GDPが二十兆近くも増えましたと言われても困るわけですよ、国民の皆さんは、実感がないわけで。 そこで、労災認定のことについて確認をしたいと思います。
その他要因につきましては、具体的に申し上げますと、一つ目は、建設投資として建設工事に掛かった費用、いわゆるコストではなく、実際の販売額、いわゆる出来高というふうに私ども申し上げていますが、それをベースにして推計をして改善をしているということがございます。二つ目でございますが、産業連関表や住宅・土地統計など、最新の基礎統計の反映などが挙げられます。
住宅の、今回、これまでのコスト積み上げから、いわゆる出来高にシフト、変更させていただきました。二つ目でございますが、住宅の建設ではなくて、帰属家賃、家賃の分でございますので、建設とはまた別のサービスというふうに御理解いただければと思います。
今の仕組みでは、私たちの診療の場面というのは出来高払でございますので、後で会計をする仕組みということで、患者様に、幾らですか、これ値段幾らですかと聞かれても、大体答えられないというのが通常であります。
○伊藤孝江君 じゃ、その十月以降、十一月、十二月と払われているものについても、出来高に応じて支払ったということでよろしいですか。
○伊藤孝江君 それが出来高に応じているものかどうかも分からないですし、そもそも出来高かというところについても、人員を集めるめどすら立っていないというような状況で、これから仕事を続けてやってもらえるかも全く分からない状況の中で、取りあえず出来高だけ支払っておくということは、もちろん業務を続けていただくのであればそれも必要かも分かりませんけれども、その辺り、全体の契約の遂行というところについて、きっちりと
これはどうしてかということをお聞きしたかったんですが、私の考えでは、これはGDPの民間最終消費支出の算出の際にやっぱり出来高払に変わってきていると、国内統計もですね、そのことが実質の消費支出との連動と物すごく乖離が広がっている、新しいワニの口かもしれません。そういう印象があります。 このことについて、その開きの理由、説明していただけますか。
むしろ、医療費全体の八割を占める診療報酬本体部分について、現在のように、医療行為をすればするほど、出来高払いで報酬額が決定されるのではなく、患者にとっての価値、つまり、治療の結果とコストのバランス、費用対効果を加味した報酬体系に移行させていくべきではないか。