2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
一方で、病院側は学会への参加についてはほとんど出張扱いを認めていて、大きな理解を示してはいます。出張はできる、でも子育てをしていたりするとなかなかそうもいかないということで、新型コロナ禍で急速に広まった学会へのウエブ参加は非常に歓迎されています。
一方で、病院側は学会への参加についてはほとんど出張扱いを認めていて、大きな理解を示してはいます。出張はできる、でも子育てをしていたりするとなかなかそうもいかないということで、新型コロナ禍で急速に広まった学会へのウエブ参加は非常に歓迎されています。
そのとき、日本水道協会からのいわゆる要請をもって、自治体の水道事業体が、出張扱いあるいは派遣という形をとって、公務災害に対してもきちっとした措置が行われるという前提でもって現地への派遣が始まりました。今は、ですから、東日本大震災のときも、日本水道協会からの派遣要請を受けて各事業体が派遣をしていくという措置がとられたというふうに思っています。
また、産業、なりわいの再生でございますけれども、官民合同チームを、今まで役所からは出張扱いだったんです、これを法改正しまして、きちんとガバナンスがとれるという組織に切りかえました。そういう意味で、福島相双復興推進機構に国職員を派遣することなどによってその体制を抜本的に強化し、腰を据えて取り組んでまいります。 帰還支援です。三月三十一日、四月一日と、困難区域を除いて避難指示が解除されました。
○国務大臣(岸田文雄君) 在外職員あるいはその家族が退避する場合ですが、出張扱いで、一時退避する際に出張旅費の範囲で荷物搬送の経費も支弁される、こういった制度があるとは承知しておりますが、その後、任地に戻れない状況となった場合、退避地に携行できなかった荷物に対する官費による補償等の仕組みはないと承知をしております。
その中で自己資金をしっかり使って政府側とちゃんとやりとりをするということが正しいやり方だと思いますし、それがないまま、今の話だと、むしろ全て出張扱いにして、政府から職員の交通費を出しますという方向になってしまえば、これは一層、安倍総理夫人の私的活動につながる、そこに対しての政府の公金支出がふえてしまうということになるわけですので、これが公金の流用になってしまわないように、私はしっかりと基準を設けるべきだというふうに
今、私、問題だと思っていますのは、私的活動への同行について、今までは旅費の請求をしていなかったということで安倍氏側が負担をしていたということだったのが、この一連の問題が出て、政府の対応、私、同行をやめるのかなと、安倍夫人側にちゃんとスタッフを用意していただいて、自費でそこはやってくださいね、みんな政治家はそれでやっていますから、自費でやってくださいねと政府が言うと思ったら、何とびっくり、ちゃんと出張扱い
○吉川(元)委員 これは出張扱いになっているんですよ。県内出張という言い方らしいんですけれども、その時間はいわゆる無給状態で、長い人で一日二時間ただ働きといいますかが強要されて、これはおかしいというふうに思います。
しかも、本署から出張所までの移動は、超過勤務手当の対象外である出張扱いというふうにされております。 一カ月の勤務のうち約半分が出張扱いにされ、しかも拘束時間の延長に対して超過勤務手当が支払われないというのは、私はこれは異様な事態だというふうに思うんですけれども、この勤務形態について消防庁はどのようにお考えでしょうか。
それから、いわゆる出張扱いで、受信料を使って行かれたんですか、往復。
前回も指摘をいたしましたけれども、そのときには、要は徒歩での出張の場合には旅費が生じない、そして近いから出張扱いにしないんだと言っていましたけれども、あるじゃないですか、徒歩の記録。徒歩の記録もきちんと出張記録として提出することになっているんではないでしょうか。なぜうそをつくんですか。
○政府参考人(稲田伸夫君) 繰り返しで恐縮でございますけれども、東京地検と東京地裁は極めて近接しているということは御承知のとおりだと思いますし、現実に毎日、平日には相当多数の検察官らが公判立会などのために東京地裁に赴いておりますが、これらにつきましても通常出張扱いとはせず、出張管理簿にも記載していないというふうに考えております。
○政府参考人(稲田伸夫君) その際にも御説明を申し上げておりますように、東京地検に所属する職員が東京地裁内の検察審査会に業務で出向いた場合というのは、両庁舎間の距離が近距離であり、旅費の支給対象ともならない場合であり、出張扱いとはしておらず、出張したことの記録を作成しない取扱いとなっているというふうに回答をしたものというふうに承知しております。
○政府参考人(稲田伸夫君) これは東京地検が定めているものでございまして、私どもの理解といたしましては、先ほども申し上げましたように、近接するような場所で旅費の支給対象とならない場合については出張扱いとしていないということから、出張管理簿にも記載をしていないという取扱いをしているというふうに承知しております。
賞じゅつ金の問題にしても、全部それを、出張扱いですから全部外務省に便宜供与をお願いする、全部の送り迎えを含めて警備も全部お願いする、いろんな多分課題があると思いますから、私は正々堂々とあるべき形で、今までのPKO協力法や特措法をやってきたという形で議論をして、しっかりした形で参加する場合には参加するという形を取っていただきたいということを最後に要望しまして、私の質問を終わります。
何人いるかじゃなくて、どういうポストだったのかとか、幾ら年収取っているんだとか、そういうことまで聞けというぐらいに、実は再就職先で仕事を余りしないで、土日になればゴルフに行って、あるいはOB会の旅行があるから出張扱いで旅費くれとか、ゴルフ行くのに車代出せとか、給料を出した上にそういうことまで経費まで持たされて大変なんだと。
じゃ、続きまして、外国駐在の輸入調達専門官の人数を十名まで増員する、これは評価できますが、輸入調達専門官のステータスが長期出張扱いということで非常に不安定だと、またそういった調達官が海外メーカーに訪問しても、あなたはだれですかということでなかなか分からないと、こういった問題があると私は思います。
そして、長期出張扱いをいたしておりますので、そこにきちんとしたオフィスを構えておるわけでもございません。また、外交官の身分を併せ有しておるわけでもございません。そうしますと、なかなかアメリカにおります防衛駐在官との連絡というものがきちんと取れるわけではございません。
ですから、国が予算を使ってこういった事業を奨励しておきながら、なかなか社会人が仕事を、中長期の休暇を取って参加することができないので、結果的に役所からの出張扱いで、研修扱いで乗ってきたり、あるいは税関職員であったり警察からであったりという形で、何とか社会人の割合を増やして運営しているのが実態なんです。他方、外国からの参加青年は非常にバランスが取れておりますし、簡単に参加できるシステムなんですね。
つまり、国が人材育成のために多額の費用を、年間一千万円も出して、しかも、留学中まで出張扱いで給料をもらっているわけですよ。これだけでもちょっと驚きなんですが、私は、せめてこれは休業中並みにすべきではないかなというふうに、検討を要望したいと思います。
県の教育委員会教育長、市町村教育委員会教育長、各教育事務所長それから各小中学校長に全部文書を出しているわけでありますが、その中に、「各小中学校の教職員の参加にあたっては、「公務出張扱い」で御対応願います。」と。公費出張でこの研究所に出てこいということを言っているわけですよ。民間の教育団体の所長が、学校の先生方の出張は公費扱いにしろ、一体どういう権限に基づいてこれは言っているんでしょうか。
これは一応公務による出張扱いとしてございます。 実際、これは異例かどうか、ほかにもざらにあるのかということでございますが、私ども、開学式、あるいはいろんな施設の完成竣工式、その他の記念式典も含めまして、大学からの依頼を受けまして、他の公務に支障がない限り大臣、政務次官、現在では副大臣、大臣政務官あるいは次官等も含めまして、分担しながら可能な限り対応をさせていただいているところでございます。
○政府参考人(工藤智規君) 今し方申しましたように、公務の出張扱いでございますので、旅費については公費を支給してございます。 なお、ちなみに申し上げますと、従前から私ども特定の私学との倫理規定上の扱いとしまして、先方負担での幹部の出張は控えてございまして、少なくとも課長以上がこういう行事に出席する場合には公務での出張扱いとさせていただいております。
一点目は、我々が、そうすると、私の例えば北海道の後援会がある、そこに外務省のお役人さんに来ていただいて、旅費を出して、出張扱いで、これは自由にそういうやり取りができるものなのか、これが一点。それから、外務省というところには出張命令が下ったときにはそういう文書によって復命書というものは存在をしていないのかどうか。
これは国内出張扱いでございますけれども。それから、小渕総理及び森総理が外遊された際に鈴木議員と同主任分析官が同行した三回、計七回が含まれておりますので、この七回は、そういう意味では外遊ということにはならないかもしれません。
ところが、三重県は、先ほど言いましたように、教育委員会の幹部以下みんなそこに出て、そして教員には出張扱いでそこに参加させる、こういう問題はこの通知の指摘からいうと大変問題があるというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。