1992-03-25 第123回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
また、小売商業につきましては、平成三年下期における大規模小売店の新規出店表明は比較的落ちついた動きとなっており、出店調整は円滑に行われているとのことであります。 一方、エネルギー事情につきましては、今後とも販売電力量及び最大電力の増加が見込まれるため、環境にも配慮した電源ベストミックスの構築を目指し電源開発を推進することとしておりますが、その達成は非常に厳しいとのことであります。
また、小売商業につきましては、平成三年下期における大規模小売店の新規出店表明は比較的落ちついた動きとなっており、出店調整は円滑に行われているとのことであります。 一方、エネルギー事情につきましては、今後とも販売電力量及び最大電力の増加が見込まれるため、環境にも配慮した電源ベストミックスの構築を目指し電源開発を推進することとしておりますが、その達成は非常に厳しいとのことであります。
その後の状況でございますが、昨年の五月からことしの九月末現在、一年四カ月間におきます新たな出店表明の件数は合計千七百八十一件ございました。内訳を見ますと、いわゆる第一種、これは千五百平米以上の大きな店舗でございますが、これが七百六十二件、それから第二種、五百平米以上千五百平米以下のものでございますけれども、これが千十九件であったわけでございます。
○政府委員（麻生渡君） 出店表明の件数でございますが、昨年五月末以来ことしの九月までの一年四カ月で合計千七百八十一件ということでございます。傾向といたしまして、当初はたくさんばっと出店ラッシュということが起こったわけでございますが、その後は非常に落ちついてきておりまして、特にここ三カ月ぐらいはむしろ落ちつき過ぎるんではないかというぐらいに件数は減ってきておるという状況でございます。
○麻生政府委員 新しい大店法のもとにおきます審議のやり方については今いろいろな形で議論を詰めておるところでございますが、具体的なやり方につきましては、今先生からお話ありましたように、審査会を原則としまして各県ごとに設けまして、この審査会の委員の方々が実際の出店表明がありました地元に行きまして、消費者あるいは関係の小売業者あるいは学識経験者から意見を聴取をするというやり方を考えております。
これによると、大店審の担当審査会は、出店表明が行われた予定地で、まず消費者、小売業者及び学識経験者のそれぞれについて三ないし五名程度を選んで意見を聴取する。その上で、さらに一層の地元関係者の意見聴取及びその集約を不可欠と判断する場合にはこれを地元の商工会議所などに依頼することになっております。 お尋ねしたいのは、どういう場合に不可欠と判断をするのか。
○参考人（田島義博君） 御承知のように、去年の六月一日以降現在までの十三カ月間、つまり現行大店法の適正化措置以後現在まで出店表明をしたものが千五百件、それからそれまで調整途中であったものの数が、ちょっとはっきり覚えておりませんが相当数ございます。それからまた、改正法のもとでは一年で調整手続を終わることになりますので、確かに大きい店が出しやすくなる。
大型店の出店の状況でございますが、運用適正化措置がとられました初めのころということは、去年の六月とか七月とか八月というころはかなりラッシュと言えるような出店表明がございましたんです。ところが、その後ずっと落ちついてまいりまして百を割る力もだんだん多くなって、したがって出店ラッシュ的なのは去年の六月、七月、そういう時期でございました。
一時いわば出店ラッシュというふうに形容された時期もございましたけれども、その後システムに対する信頼性が回復するとともに、それほど慌てて出店表明をせずとも、一定のルールのもとで一年半の中で処理されるという信頼感が出店サイドにも出てまいったのではないかと思いますが、ペースは非常にマイルドになってきております。
ただ、席取り的な出店表明を行ってみずからはリスクを冒して出店しないというふうなケースに対しては、今のような対応をしてまいりたいと思っておるわけでございます。 新しく規制緩和が行われる事態を迎えまして、大型店の行動につきましては社会的な関心も大変高くなることと存じております。
ただし、この一年の出店表明及び出店調整処理手続の様子を見ておりまして、幾つかのケースで私どもも内心懸念を有していたケースもあるわけでございます。 例えば、かねてより集中出店が指摘されておりました新潟市のケースでございますけれども、増設も含めて十一店舗というのが出店表明されたわけでございます。
次に、四月十六日の日経新聞によりますと、九〇年六月から九一年一月までに出店表明があった百四十六市のうち七十五の市で三〇％以上、うち四十一市で一〇〇％以上売り場面積が拡大するという、都市によっては大型店の出店が集中するという傾向が顕著にあらわれておるということが報ぜられておるわけです。 競争も度を超すと、中小小売業者だけではなくて大型店の共倒れも招き、大きな混乱を生んでいくというように思います。
現行スキームで出店表明した人が、新しいスキームのもとの人よりも、後回しになったりいろいろなそういう不公平が出てくるのではないかという心配もちょっとありますが、その辺の運用はどうしていかれるのか、ここでまた確認をしておきます。
平成二年度におきましては、昨年五月の運用適正化措置により、出店表明から六カ月以内に事前説明を行えば届け出が確実に受理されるというシステムになりましたので、千六百五十八件ということで前年度に比べて約二倍の高いレベルで推移いたしているところでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。
仮に敷地面積全体を三万というふうに考えますと、例えば売り場面積が二万平米以上というようなケースが多いかと存じますが、その場合にはただいま御指摘の十一件も含めまして約五十件くらい昨年の五月三十日以降、出店表明がなされているのが実情でございます。
まず、確認しておきたいのでありますが、高度商業集積とは店舗面積では三万平米以上を指すと理解をしておりますけれども、実際これに該当するものがこの一年間に何件ぐらい出店表明をしておりましょうか。
私は、この三万平米以上というのに当たるものがこの一年ぐらいの間にどれぐらい出店表明があったかとお尋ねをしたわけです。私が先ほどいただいた資料では十一件ということになっておりますが、そういうことでしょう。
それから最近の出店表明の状況につきましては、これは過去の出店申請が主体でございますので、現在のところは、大型店と申しましても比較的小規模の大型店の出店が多うございまして、私どもの協会の所属の企業の出店の表明はここ数年ほぼ同じような数であろうと思いますし、今後もそれが大きく増加をするということはないだろう、既に現在出させていただいております出店のお願いにつきましても、平成六年度とか平成七年度に出店をお
例えば売り場面積だとかいろいろありますね、これと、今まで行われていた出店表明それから事前説明をやりますね、これは実際は同じ話をやることなんでしょう。
大店法につきましては、既にワンラウンドの質疑が行われておりまして、私も重複を避けたいと思いながらお尋ねするわけでありますけれども、まず最初に、現行法では出店表明と事前説明というのがありましたね。これと、改正して今度は三条届け出後に地元説明というのがありますね。その前は、三条の前に事前にいろいろな出店表明だとか事前説明をやってきた。
ちなみに簡単にこの出店手続その他を申し上げますと、昨年の十二月に建物設置者からの届け出、三条届け出がなされたわけでございますが、その前に昨年の八月七日に東北通商産業局に対してジャスコから出店表明がなされまして、その後の事前説明を経まして十二月に建物設置者からの届け出がなされたわけでございます。
委員御指摘のように、本件につきまして現在事前商調協の審議が進められておるところでございますが、先ほど申し述べましたように、通産局におきましては出店表明以降一貫して、周辺の市町村の商工会議所等の意見というものを踏まえて慎重に調整が行われるべきであるという立場を地元に対して伝えているところでございます。
今日までに私どもの手元に得られております数字では、約八カ月経過いたしておりますが、その間に新たにいわゆる出店表明というものが各通産局に対して出されました件数は、合計で千三十三件ということになっておるわけでございます。 その月別の動向をごくかいつまんで申し上げますと、規制緩和が行われました直後の六月及び七月、七月は特に二百二十五件、一月に二百二十五件ということで大変高いペースでございました。
だから出店表明のあった十一店について、確かに関東通産局が市や商工会議所に意見を求めております。それに対して市は、「本出店計画について、貴職におかれては、計画提出者に対して自粛するか、または、法三条の届出に際して店舗面積の縮小及び開店日を遅らせる旨、指導されたい。」という意見を上げております。この意見を恐らく局も相手に伝えたには違いないと思うのです。
六月では新たに出店表明が行われましたのは百五十一件、七月には二百二十四件でございました。これはいわゆる第一種、第二種両方を含めた数字でございます。端的に申しまして、そのレベルは従来に比べて比較的高い水準になっているのが実情でございます。
例えば公取でいろいろ調査をされた部分でも、ある事例では五十一年十二月に出店表明をして、いわゆる事前説明が終了するまでに、五十八年十一月ということで七年間、説明するだけで七年間かかっているのだ。実際はその中で協定書を締結してその後に三条の届け出がされている。ですから、もう話が全部ついてから届け出がされる。
○山本（貞）政府委員 出店表明をどこからスタートするかという問題でございますが、私ども今度の通達でも明らかにしておるのですが、出店予定者が建物の所在地、構造あるいは店舗面積、小売業者の氏名等の具体的な出店計画の内容につきまして書類をもって通産局に説明をされて、それが確かに説明を受けたと通産局が認めた日をもって出店表明の日と考えておりまして、そのほかの事前の要件は必要ございません。
まず、出店表明後に行われる事前説明でありますが、これは原則四カ月、最大六カ月の間に済まさなければなりません。さっきも申しましたとおり、これまではこの時期に実質的な当事者間の話し合いが行われてきたのですが、これを頭から否定して、出店計画の内容を明確にしさえすればよいというふうに強調し、「広報手段による出店計画の掲載をもって説明終了確認の日とする。」ということにしております。
○山本（貞）政府委員 出店者側が出店表明をする時期がまずスタートでございますが、出店表明をどういう時点でとらえるかというのが一つの問題でございます。私どもとしては、出店者側が通産局あるいは市町村なりに届け出をされる場合に、具体的な計画書あるいは店舗の概要まで含めたものを添えられてきちっとした説明をしていただく時点をもって出店表明と考えております。
五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」 東中野で閉店延長 地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい、こういうふうに思っています。
○政府委員（山本貞一君） 現在の出店調整手続、まず出店表明されましてから事前説明に入るわけでございますが、その事前説明の段階で出店予定者がどの程度の売り上げを想定しているか、あるいはどういう商圏を予想しているかというようなのを御説明することにしております。
それから、今の出店表明から三条届け出前までのものにつきましては一千弱ございまして、三条届け出以降手続中のものが五百程度ございます。
○勝木健司君 そこで、出店調整処理期間の短縮についてでありますが、現在のところ、出店表明から知事による勧告までの間を一年半以内ということでありますけれども、そもそも出店表明という概念というものがあいまいじゃないかということでありまして、このままではやっぱり再び事々前商調協、そこでうまくまとまらなければ受け付けないというような、そういう不透明な運用が繰り返されるおそれがあるというふうに思いますので、この
○政府委員（山本貞一君） 出店調整処理期間は、私どもは入り口というか、起算点は出店表明が通産局になされた時点と考えておりまして、その時点から事前説明が始まると考えております。
○小沢（和）委員 そうすると、具体的に今出店表明しているのは結局トイザラスだけということじゃないかと思うのです。そうすると、トイザラスたった一社のために我が国の大店法の運用を変えろ、将来は法律を変えろ、これは余りにも日本をばかにした要求ではないか、なぜ拒否しなかったのかという思いが今のお答えを聞いてさらに強まったわけですが、大臣、どう思いますか。
私は端的に言えば、これは世界最大のおもちゃのスーパーであるトイザラスが一月十九日に新潟に出店表明をした、これから問題がこういう形で出てきたのではないのですか、大臣どうですか。
たしか平成元年の数字だと思いますが、出店表明から調整終了までの期間ということで見てみますと、全部の平均で三十五カ月程度というのが私どもの持っておる数字でございます。