2009-03-18 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
提案者としては、毎月の認定に当たっては、能力開発訓練への八割ないし九割相当の出席率等も要件とすべきと考えており、訓練を怠けるなど、アルバイト等にいそしむ状態であれば、認定の際に、支給対象となるか否かについてチェックされることとなります。当然、不正受給等に対する罰則も設けられております。
提案者としては、毎月の認定に当たっては、能力開発訓練への八割ないし九割相当の出席率等も要件とすべきと考えており、訓練を怠けるなど、アルバイト等にいそしむ状態であれば、認定の際に、支給対象となるか否かについてチェックされることとなります。当然、不正受給等に対する罰則も設けられております。
ただ雨が降ったときになかなか集まらぬというようなこともございますので、やはり実際問題としては建物の中でやらざるを得ないであろうと私は考えるわけでございますが、もちろん当初から出席率等を考慮いたしまして必ずしも組合員の数が入れなくてもいいんではないかということもあるかと思うわけでございますが、やはりたてまえとしては組合員は出るというのがたてまえでございますから、そういう施設の面でもなかなかむずかしい面
また民間の方々も非常に御熱心で、出席率等も非常にいい出席率になっております。それにこたえまして、政府としても要求されます資料、あるいはその措置につきましては特別の組織を設けまして、これに対応する万全を期した資料の提出等をいままでもいたしておりますし、また今後も十分これは配慮して促進に相つとめたいと思っております。
この国家公安委員会などは、法律改正によりまして国務大臣が委員長になる、こういう制度になっておるものだから、勘違いなどはとうてい起りそうもないと思うけれども、しかし何かやはりそういう感じが、出席率等を見ると考えられる。正規の会合のごときは、もとより一日も欠勤なしということが、普通の公務員の場合を考えましても当然でなければならぬ。