2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
例えば、受験をされている方などで出席日数を気にしている親御さんはいらっしゃいます。 これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
また、こうした児童生徒については、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数としては記録しないこと、一定の方法によるオンラインを活用した学習指導を実施したと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録すること、進級、進学、入試等において、例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知においてお示ししているところです。
令和元年度の小中学校における不登校児童生徒のうち年間の出席日数が十日以下であった者は、二万二千二百八十六人となっております。不登校児童生徒に占める割合としては一二・三%ということでございます。
○下野六太君 もう教育界の中では、やはりこの不登校の問題を避けて通るわけにはいかない大きな私は問題であるというふうに思っておりますので、不登校児童生徒のうち、年間の出席日数、二百日前後の年間の出席日数の中で、十日以下、要するに学校に年間十日以下しか行っていない、登校していないという子供たちは全国でどのくらいいるんでしょうか。
私も三十八歳のときに大学院に行き直しまして、若い学生さんと机を並べて講座を受けていた、授業を受けていた、そしてまた、出席日数気にしながら、試験なんかもあって、そのことを思い出しながら今ちょっとうなずいていたんですが、そういう点でのやっぱり、それをするにも環境整備ということはやっぱり欠かせないということを考えておりまして、様々な観点からしっかりとリカレント教育を進めていきたいというふうに考えております
あと、それを単位とか、あと出席日数と認めるかというところは、例えば私どもの教育委員会でもちょっと問題にしていただいていて、今後前向きに多分進んでいくだろうと。高校にもそういった波は押し寄せていくんじゃないかなというふうに思っています。それがやっぱり単位になっていく、出席になっていく時代に多分なるのではないか。
委員御指摘のありました文部科学省が平成二十九年度に行いました調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は約十四万四千人でございまして、このうち出席日数がゼロ日の者は約五千人、全体の約三・六%程度となっております。
この学生たちが残りの学費の負担を賄うためにアルバイトをし、どうしても出席日数が足らない、学業成績が基準に達しないなどの事情は十分に起こり得ることです。しかも、成績評価で下位四分の一といった、学生本人が努力しても必ずしも乗り越えられない相対的な順位付けまで指標にしており、本人の努力の有無にかかわらず、一定の数の学生が途中で支給を打ち切られる可能性も否定できません。
その不足分を賄うためのアルバイトなどで、どうしても出席日数が足りないとか学業成績が基準に達しないなどの事情というのは起こり得るわけです。しかも、GPAで下位四分の一といった学生全体の相対的な順位付けという、もう本人の努力だけではどうしようもない、必ずしも乗り越えられない指標まであるわけです。
そもそも日本の総理大臣の国会出席日数は他の先進国に比べ格段に多く、これを減らすために党首討論を開く、そういう趣旨であったと理解をしております。こんなパフォーマンスの不信任案を出すより、正々堂々と党首討論を開き、あわせて、総理の国会出席日数を含め、ともに国会改革を進め、建設的な議論をしようではありませんか。 以下、安倍内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げてきたのか、簡潔に申し述べます。
こうした中において、国会において、政府のためということではなくて、国民の負託に一層応えていくという観点から、内閣総理大臣や閣僚の国会への出席日数がどの程度であれば適当なのかということも含めて、国会運営のあり方、政府と国会のあり方など、国会改革について御議論をいただければ大変ありがたいと思う次第でございます。
授業回数とか、それから対象になる生徒さんの出席日数とか、こういったものはきちっと確認しなければなりません。それから、児童生徒への評価の記録、例えば、定期試験とか、外へ出ていらっしゃれば指導要録とか、そういったものの確認でございます。
実は、日本アカデメイアの調査によると、民主党政権時代の数値なんですけれども、各国首相の例えば一年間の議会の出席日数、日本は百二十七日。さらに言うならば、ヨーロッパの方では、フランスが十二日、イギリスが三十六日、ドイツが十一日。ちなみに、例えばアメリカでは、オバマ大統領初め、議会に来るのは一般教書演説ぐらいであって、ほとんどホワイトハウスにいてやっているというような現状でもあります。
いじめを理由にした不登校などによって出席日数が足りない、このような状態に置かれた、それに対する救済措置としてレポートの提出や追加テストなども考えられると思いますが、この点について御見解をいただければと思います。
それからまた、裁判員裁判は、公判回数、また選任手続から判決言渡しまでの裁判員の出席日数は年々増え続けておりまして、事前事後の拘束を含めますと相当になるかと思われます。このような現状を考えますと、裁判員の心的また身体的なケアをしていくことや経済的負担を軽減していく手配が予算の減額により十分に行われていないのではないかなと大変危惧をいたしているところでございます。
続きまして、配付資料一枚目になりますが、国会審議を含めて国内日程との関連で外遊に充てられない日は年間何日あるかというお尋ねなんですが、外務大臣の国会出席日数について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
そして、特に総理の、本当に我が国における国会の出席日数は多大なものがあります。 先日、有識者でつくられる日本アカデメイアの皆さんが平成二十三年におまとめになった総理の一年間の国会出席日数、これが百二十七日、平成二十三年で。各国は十数日とか三十何日とか、そういう国もある中で、非常に、総理にとっては、体力的に日本国は多大な負荷をかける国家であります。
児童虐待の早期発見、または定期的に報告をするなど、要保護児童として認定されていて進行管理台帳に載っている子どもの情報をきちんと児童相談所と連絡をとり合いましょうと、例えば学校の出席日数であったり状況等を連絡し合おうということを確認し合って、それを再度周知しているところであります。
その中で目下検討しておりますのは、やはり今回の江戸川区の事例におきましても、児童相談所が把握していた、そしてまた、その後欠席が非常にふえていた、その欠席が非常にふえていたという情報が児童相談所の方にうまく伝わっていなかったということがありましたので、今後、やはり児童相談所が察知した虐待が疑われる事例におきましては、出席日数等を児童相談所に報告して連携を強化することができないか、そのような検討を今行っているところでございます
ちょうど、これは少し今日のワーク・ライフ・バランスに絡むところなものですから私の個人の部分を少し触れさせていただきますと、私は途中、小学校の六年生のころに脳腫瘍を発症いたしまして、その後、医療事故によりまして車いすになり、中学校三年間を五十日ぐらいの出席日数で過ごすと、ほとんど入院生活をしておったということがございました。