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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-11-21 第122回国会 衆議院 科学技術委員会 第1号

長田政府委員 学会出席旅費関係でございますが、先生が御指摘のように、交流法では職務専念義務免除出席ということに法律的にはなっておりますが、予算措置の問題としましては、近年ふえてございませんが、実は昭和六十年度から科学技術振興費を活用しまして、重点基礎研究という制度をつくりまして、学会出席旅費等の増額に努力しているところでございます。  

長田英機

1986-05-07 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号

ただいま先生から御指摘ございましたように、学会出席旅費、これは国内の旅費でございますが、従来より一億一千万ということでございまして、そういうことで数年経緯しておったわけでございますが、学会出席するということは、研究者の資質の向上あるいは研究交流さらには研究活性化のために非常に重要なことだというふうに考えておりまして、これは、さらにこの学会出席旅費等につきましては手当てをせにゃいかぬということでございまして

内田勇夫

1975-06-25 第75回国会 衆議院 決算委員会 第16号

さらに、東京大学の原子核研究所におきます問題につきましては、これは現在そこにおりませんが、かつて原子核研究所に所属当時のことでございますが、一教官が業者研究用のフィルムとか乾板の物品代につきまして空の請求書をつくりまして、大学から物品代金としまして約二百万円を業者の方に払い、その物品代金でもって自分の研究費なり国際会議出席旅費等に使っていたのではないか、こういうことでございます。

清水成之

1960-03-26 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

次に、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費といたしまして、第一審の裁判を強化いたしまして、裁判の適正と事務能率向上をはかるための経費といたしまして判事二十人を増員するために必要な人件費二千七百三万五千円、訴訟促進協議会出席旅費等といたしまして五百二十一万三千円、書記官等超過勤務手当といたしまして九百八十八万九千円、自動車二十台の購入費といたしまして千五百六十一万円、事務能率器具図書及び資料印刷費等

横田正俊

1960-03-26 第34回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びI・L・O関係の諸会議への出席旅費等経費として八千七百五十四万六千円を計上いたしております。  その十二は、その他一般行政に必要な経費であります。  大臣官房等における行政事務費として六億二千二百十三万五千円を計上いたしております。  その十三は、庁舎新営に必要な経費であります。  

松野頼三

1960-02-24 第34回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

次に、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費といたしまして、第一審の裁判を強化し、裁判の適正と事務能率向上をはかるための経費といたしまして、判事二十人を増員するために必要な人件費二千七百三万五千円、訴訟促進協議会出席旅費等といたしまして五百二十一万三千円、書記官等超過勤務手当といたしまして九百八十八万九千円、自動車二十台の購入費として千五百六十一万円、事務能率器具図書及び資料印刷費等といたしまして一億三千九百十八万二千円

横田正俊

1960-02-24 第34回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びILO関係の諸会議への出席旅費等経費として、八千七百五十四万六千円を計上いたしております。  その十二は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として、六億二千二百十三万五千円を計上いたしております。  その十三は、庁舎新営に必要な経費であります。

松野頼三

1960-02-09 第34回国会 衆議院 法務委員会 第1号

次に、訴訟の迅速適正な処理に必要な経費でございますが、第一審の裁判を強化し、裁判の適正と事務能率向上をはかるための経費として、まず判事二十人を増員するために必要な人件費二千七百万円余り訴訟促進協議会出席旅費等として五百二十一万円余り書記官等超過勤務手当として九百八十八万円余り自動車二十台の購入費として千五百万円余り事務能率器具図書及び資料印刷費等といたしまして、一億三千九百万円余り、合計一億九千六百九十二万円余

栗本一夫

1959-03-23 第31回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びILO関係の諸会議への出席旅費等経費として、七千五百四十四万六千円を計上いたしております。  その十は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として、四億三千九百三十六万九千円を計上いたしております。  その十一は、庁舎新営に必要な経費についてであります。

倉石忠雄

1959-02-25 第31回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びILO関係の諸会議への出席旅費等経費として、七千五百四十四万六千円を計上いたしております。  その十は、その他一般行政に必要な経費であります。  大臣官房等における行政事務費として、四億三千九百三十六万九千円を計上いたしております。  その十一は、庁舎新営に必要な経費についてであります。  

倉石忠雄

1958-03-26 第28回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第4号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びILO関係話会議への出席旅費等経費として、七千五百六十七万四千円を計上いたしております。  その九は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として、三億五千六百八十七万一千円を計上いたしております。

石田博英

1958-02-14 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びI・L・O関係の諸会議への出席旅費等経費として、七千五百六十七万四千円を計上いたしております。  その九は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として三億五千六百八十七万一千円を計上いたしております。  

二階堂進

1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金、及びL関係の諸会議への出席旅費等経費、並びにわが国労働事情に関し、海外広報活動を実施するための経費として七千二百八十四万九千円を計上いたしております。  その八は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として、三億四千六百三十四万二千円を計上いたしておるのでございます。  

伊能芳雄

1957-02-13 第26回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金及びILO関係の諸会議への出席旅費等経費並びにわが国労働事情に関し、海外広報活動を実施するための経費として七千二百八十四万九千円を計上いたしております。  その八は、その他一般行政に必要な経費であります。大臣官房等における行政事務費として三億四千六百三十四万二千円を計上いたしておるのでございます。  

松浦周太郎

1956-03-19 第24回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号

国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金、及びILO関係の諸会議への出席旅費等経費、並びにわが国労働事情に関し、海外広報活動を実施するための経費として、八千六百二十万四千円を計上いたしております。  その八は、労働保険の審査に関する経費であります。  

倉石忠雄

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