2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。
それから出向規定で派遣されると、これも二種類ございます。それから請負業というのがあります。これは民法上のものと労働基準法上のものと二種類あるわけなんですが、それぞれこれはほとんど専業主婦には関係ないだろうと思いますけれども、この中でも結局アルバイト的な短期労働者がこの各々のステージの中にいるということになります。それも確認していかなきゃいけないというふうに思います。
今、ＮＴＴの出向規定というのがあるんですよ、おっしゃるように出向規定。ＮＴＴはいろんな会社が、持ち株会社でいろんな会社がありますでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君） 総務委員会で私の感情を聞かれても余り意味がないような気がいたしますが、少なくとも、今、ＮＴＴ西日本のところとの話ですので、それは今の話でいきますと、労働協約とか出向規定とかいう話がさっきあっておりましたのでその種の話だと思いますので、これは総務省の管轄よりこれは厚生労働省の所管の話になるんじゃないかしらね。
○小林元君 国家公務員法のいわゆる出向規定というんでしょうか、そういうものに適合すればできるということになりますね。 次に移ります。
余りきちっとしたといいますか、しゃくし定規な出向規定では研究の成果を得ることができませんし、逆に余り長くなりますと、例えば研究所に今度帰った場合の処遇等問題があるわけでございます。
ところが、国鉄の職員の出向規定というものは厳格にとめられてしまっているわけですね。 したがって若い層の、あるいは能力のある人たちの出向というようなことはできないような法律になっていると私聞いているわけですけれどもね。せめて優秀な能力の人たちが四十五歳から五十五歳までの間にずっといらっしゃるわけですね。
あるいはどうしてもできなければ再建期間中十年間、特に年齢層は四十五歳から多いわけですから、この期間中に出向規定をどうするかというような問題は運輸省、国鉄で詰めてもらいたいと、こう思うんですけれども、よろしいでしょうか。