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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

○川田龍平君　この食品安全委員会事務局の定員と、農林水産省、厚生労働省からの出向者数について聞きたいと思います。また、歴代の事務局長のうち出向者の数は何人か、併せてお聞かせください。

川田龍平

2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

これまで出向した延べ人数は、平成二十七年四月に普天間飛行場代替施設建設事業推進チームが設置されましてから同チームへの国土交通省からの出向者数は、延べで十八名、平成三十年十月現在での出向者数は十名でございます。 　

岩屋毅

2018-03-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

国と地方公共団体との人事交流ですが、この人事交流制度、平成二十九年十一月一日現在で、国から地方公共団体への出向者数が総数一千七百九十四人、うち、都道府県への出向者数は千百六十七人、市町村への出向者数は六百二十七人です。内閣官房の資料から、拝見しています。 　

玉城デニー

2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号

そういう意味では、妥当性も含めて、必要性も含めて検討させていただくというふうに申し上げましたが、ただいまのような状況が確認され、また行政効率化の観点を考えると、出向者数の調査を実施する必要性はやはりないという結論に至った次第でございます。

有村治子

2015-03-23 第189回国会 参議院 予算委員会 第11号

そういう意味で、出向者数の調査ということを実施する必要性があるとは考えておりません。

有村治子

2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号

併せて国からの役員出向者数も公表しているところでございます。 　その一方で、御指摘ありました役員以外の一般の職員としての出向については、ワンウエーの再就職とは違いまして広く恒常的に人事交流として行われているものでありますので、出向者の把握は現在行っておりません。現在、必要性も感じていないということでございます。

有村治子

2015-02-05 第189回国会 参議院 予算委員会 第4号

そして、一般職員の数の把握ということですが、これは恒常的に人事交流として、ワンウエーのいわゆる天下りというのではなくて、しっかりと出向として帰ってくるということを前提にしておりますので、退職金ももらうわけではございませんので、その出向者数の把握は現在は行っておりません。 　そういうお声があるのであれば、その妥当性ということも含めて考えてみたいと思います。

有村治子

2014-03-20 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号

○東徹君　今回のこの高齢・障害・求職者雇用支援機構、出向者数七十二名、厚生省から七十名、他省庁から二名、そして再就職者数、いわゆる天下りというのは六名いるということでありますけれども、国民の目から見れば、やはり公務員のＯＢがたくさん天下りをしておって、多くの現役出向者が所属している独立行政法人に事業を落とせるように仕向けているのではないかというふうに疑われているというふうに思います。

東徹

2014-03-20 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号

その上で、今のお話でございますが、全体といたしまして、今、この高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、出向者数が七十二名ということでございまして、厚労省の方から七十名ということでございます。うち、役員二名ということでございます。それから、他省庁から二名という形でございます。

田村憲久

2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

先ほどお答え申し上げましたデータでございますが、これは、特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱に基づきまして独立行政法人等の各法人が公表した退職公務員等の役員就任状況について、これを年に一回取りまとめて公表しているものでございまして、役員でない者につきましては、現役出向者数あるいは退職公務員数は、私どもとして把握していないところでございます。

笹島誉行

2013-03-22 第183回国会 衆議院 外務委員会 第3号

このうち、在外公館における出向者数は約八百八十名です。在外公館職員数に占める割合は約二六％となっております。また、外務省からは、現在約百四十名、各省庁への出向者が存在いたします。 　

岸田文雄

2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号

○稲津委員　もう一点、最新の、国から地方公共団体への出向者及び地方公共団体から国への出向者数を、都道府県あるいは市町村別で簡潔にお答えいただきたいと思います。

稲津久

2010-10-28 第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号

平成二十一年八月十五日現在の出向者数は、次のとおりでございます。 　国から都道府県へ千二百十名。内訳は、部長級以上百三十一人、次長等八十四人、課長等三百十四人、その他六百八十一人。 　国から市町村への出向者数、四百七名。内訳、部長級以上百九十八名、次長等三十三名、課長等六十九名、その他百七名。 　都道府県から国への出向者数、千八百三十七名。

内山晃

2010-04-05 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号

天下りを起点として種々の問題が生まれておるわけですが、この天下りの現状は、平成二十年十二月に発表された独法等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表についてというものによりますと、独法役員六百四十人中、退職公務員百八十九人、全体の二九・五％、国からの出向者数は八十五人で同一三・三％、独法の退職者百六十五人で同二五・八％となっております。かなり多い天下りと、こういう状況です。

又市征治

2009-05-22 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

○磯田政府参考人　部長三名のうち、文部科学省からの出向者数は三名でございます。課長につきましては、十五名中十一名でございます。

磯田文雄

2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

まず、消費者庁に対します各省庁の出向者数ということでございますけれども、消費者庁の定員を決めます際に、定員につきましては、例えば内閣府でございますとか公正取引委員会、経済産業省、法務省からも定員を振りかえていただいております。

松山健士

2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

各省庁の出向者数というのは、もう既に全部確定をしているのかどうか。それから、その際、出向させるに当たって、それはもう各省庁の御都合にお任せしますということで、消費者庁は今ありませんけれども、内閣府の方で何か文句じゃないですけれども御意見は言っているのかということ。それから、消費者庁として、今後、人事についてどういうふうに展望を持ってお考えになっていらっしゃるのか。 　

日森文尋

2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号

国土交通省から地方自治体への出向者数ということで、二月六日に確認したという数字で、数字だけお願いします。

馬淵澄夫

2008-02-18 第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号

そのうち実は出向者数が三千五百七十六名。半分ぐらいいたわけですよ、半分ぐらい。つまりは、出向者数を半分受け入れてこの建設弘済会というのは仕事をしていたということが明らかになっているわけですね。 　

前原誠司

2007-05-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

また、出向先の組織形態、営利企業なのか、特殊法人等なのか、今言った非特定独立行政法人も含めて、出向者数とともに明らかにしてほしい。また、平成十八年四月一日現在で一体何年出向しているのかを教えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

武正公一

2007-04-26 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第11号

具体的には、計画の開始時点と終了時点におきます従業員の数や新規採用、出向者数などを記載していただきます。これによりまして、計画に伴う雇用の変動の見通しを把握することでございます。 　次に、審査の際には、法律に定められた認定要件といたしまして、計画が従業員の地位を不当に害するものではないことというのを確認をしているところでございます。

鈴木隆史

2006-03-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

○赤松副大臣　まず、他省庁への出向等について時点修正を行いました上で、今委員いろんな部分御指摘がございましたけれども、そういう、国及び独立行政法人等の職員、非常勤職員数、出向者数の資料を来週中には提出をさせていただきたいと思います。 　

赤松正雄

2003-07-01 第156回国会 参議院 総務委員会 第19号

まず、総務省にお伺いしたいんですけれども、現在で総務省から公立大学への人事交流の一環としての出向者数、また退職者中の、退職者の中での勤務されている方、これの人数教えていただきましょうか。

辻泰弘

2001-12-04 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号

また、政府全体の都道府県への出向者数、どういうふうになっているか、お答えいただきたいと思います。

矢島恒夫

2001-12-04 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号

○團政府参考人　総務省から都道府県への出向者数についてのお尋ねでございます。 　昨年八月のものが一番新しい数字でございまして、ことしも余り趨勢は変わっておらないと思いますが、昨年八月の時点におきまして、旧郵政省から十六名、旧自治省から二百三名及び旧総務庁から二名、合計で二百二十一名の者が出向しているという状況でございます。 　

團宏明

2001-12-04 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号

○大坪政府参考人　政府全体での出向者数につきまして私の方から御説明申し上げますが、先ほど総務省の数字、説明がありましたけれども、それを合わせまして、平成十二年八月十五日時点で千二百二十六人が政府全体の都道府県への出向者数になっております。

大坪正彦

2001-11-29 第153回国会 衆議院 総務委員会 第13号

御質問の地方公共団体への出向者数でございますが、ことしの分は現在取りまとめ中でございますが、昨年八月時点で、この時点では総務省は発足しておりませんで、旧郵政省、旧自治省、旧総務庁の合計で二百七十七人、そのうち、都道府県へ二百二十一人、市町村へ五十六人でございます。ことしは、取りまとめ中でございますが、余り大きな変更はないものというふうに考えております。 　

團宏明

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