2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
二期連続赤字を出すと、借入金を返せとか、若しくは株価への影響とか、やはり企業の信用力に関わってきますので、やはり各社聞いてみると、ここはもう無理くりでも頑張って、出向者を増やしてでも何とかここは黒にしたんだと。とても余裕があるというようなことではなくて、これはもう、特別、数字を頑張って頑張ってやりくりして出した黒なんですよというふうにどの社も言っている。
二期連続赤字を出すと、借入金を返せとか、若しくは株価への影響とか、やはり企業の信用力に関わってきますので、やはり各社聞いてみると、ここはもう無理くりでも頑張って、出向者を増やしてでも何とかここは黒にしたんだと。とても余裕があるというようなことではなくて、これはもう、特別、数字を頑張って頑張ってやりくりして出した黒なんですよというふうにどの社も言っている。
そんな中で、前倒しで接種を行うことで混乱をしている中、このようなメールが送られたということで、自治体へは出向者が多く、そのつてを使って、現場の抱える問題を吸い上げて解決を図っていると伺っております。 課題や要望などは、先ほど松尾議員の方からの質問もありましたと思いますが、解決が図られている部分というものはどういうものであるのか。
最後に、システム調達と民間出向者の関与の在り方についてお聞きします。 これ、ちょっと報道もありましたのでお聞きせざるを得ないと思いましたが、J―LISで社員を出向させた企業を中心に発注をそのシステム運営上されたというふうな報道がありまして、多くが随意契約だったというふうなことですが……
必要となる人員につきまして、各府省、あと地方公共団体からの出向者に加えまして、民間での実務経験を有する者や弁護士さんの力も借りながら、多様な人材確保に努めて、迅速な対応にできるように、そういう体制整備に努めてまいります。
この返済前に経営支援を行うという施策につきましては全国でも大変珍しいものでございまして、中小企業支援に実績があり、各金融機関とも連携している信用保証協会、こちらが中心の窓口となりまして、百五銀行でありますとか三十三銀行など地元の企業のことをよく分かっている金融機関の出向者、あるいは中小企業診断士などが支援を行っていく、具体的な支援を行っていくコーディネーターとして配置していく、これもうすぐにスタート
むしろ、今までベンダーからの出向者を受け入れ、つじつまを合わせてきただけの霞が関のIT人材や、固定社が高単価のおいしい受注を繰り返す、こういったベンダーロックインに疑義があります。政府のIT予算の七五%が運営費などという状態は、今、クラウド・バイ・デフォルトを掲げている政府の方針と乖離しているというふうに思います。
今日質問したいのは、他省からの出向者を除いて、規制庁のプロパーの職員のうち何名の方が技術系の職員で、加えて、歴代長官のバックグラウンド、こういうことについても、今まで何名の方が技術系の職員だったかということをお聞かせ願います。
このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。 以上でございます。
個人情報がありますから誰とは公開しないにしても、何月何日にどのパンフレットを持ってどこの公館で誰が何をやったかというのを全部、以前、私、外交部会で言いましたが、マトリックスにして、この公館は大使が頑張っているから、もう一回大使をやってもらおうかとか、この出向者は何もやっていなくて駄目だから、もうその省庁からの公館への出向は要らないとか、そういうこともやる段階に入っていますよ。
その観点からも、今ほどおっしゃっておられました、在外公館に赴任する各省庁からの出向者に対しても、外務省において、慰安婦問題を始めとする歴史問題について事前に研修を行いまして理解を深めてもらうようにしておりまして、引き続き在外公館が一体となって取り組んでまいりますことを、この場をおかりをいたしまして、お約束を申し上げます。 以上です。
消費者庁は、各府省庁からの出向者、法改正や法執行を担う法曹資格者、消費生活相談員、研究者等の多様な人材により構成されておりますけれども、平成二十五年からは、いわゆるプロパー職員の採用も開始をしております。 各府省庁等からの出向者や専門人材には、それぞれの専門知識を生かし成果を上げていただいており、やりがいのある職場を実現してまいります。
現時点では、食品安全委員会事務局への出向者でございますが、農林水産省から三十八名、厚生労働省から十九名となっております。事務局長も、これまで六人おりますけれども、出向者からで配置されているところでございます。 以上でございます。
○川田龍平君 この食品安全委員会事務局の定員と、農林水産省、厚生労働省からの出向者数について聞きたいと思います。また、歴代の事務局長のうち出向者の数は何人か、併せてお聞かせください。
今回、国の権限が強まるということですけれども、それ自体、私は悪いことだとは思いませんけれども、ただ、それに乗じて、やはり総務省の天下り先になりはしないかということは非常に懸念されて、今でも現役で出向者が副理事長と理事に行っていますけれども、更にそこが肥大化して天下り先になるのでは、これは本末転倒だと思いますし、地方自治体や現場の職員も、そういう不安の声も聞こえますので、是非大臣から、前回、役所から答弁
○浦野委員 さらにですけれども、各国に今いらっしゃる日本人、在留している日本人の皆さんの安全確保の観点から、テロや国際情勢などの情報収集に当たる、例えば防衛省とか警察関連のスペシャリストの出向者を私は増やすべきだと考えていますけれども、今現在どうなっていらっしゃいますか。
二度と不適正募集をさせないということになるわけですけれど、この新たな体制によって本当に不適正募集を根絶できるのかどうなのか、出向者を受け入れるかんぽ生命の考え方をお聞かせください。
次に、千田社長にお伺いをしたいと思いますが、日本郵政グループの出向、転籍に関わる労働協約では、出向とは、会社が業務上の必要性に基づき社員を会社に在籍したまま会社と業務上密接な関係を有する会社等に出向先の役員又は出向先の社員として一定期間勤務させることをいい、出向を命じられた者を出向者というと協約上はなっております。
そこで、千田社長にお聞きしますが、社員本人、本人同意が必要なかんぽ生命への転籍ではなく、金融渉外社員を出向者として受け入れることにしたかんぽ生命保険の経営判断と決意をお伺いしたいと思います。
私はそのとき、いろいろな民間の方と話していて、民間から出向者が百人とか集まっても、結局どこかの大手の方とかが、まあ一旦辞めて来るそうですけれども、それでも結局どこかでつながっていて、デジタル庁を辞めたらまた戻るみたいな、そういうことだと、なかなか情報が漏えいしてしまって本音の話がしにくい、新しいサービス、ベンチャーで考えているんだけれども、それを持っていきづらいという質問をしました。
公務員の方たちが民間に出向する、民間から出向者を、ルールをきちんと定めた上で来ていただいて、互いに最先端の技術、やり方というようなものをお互いに学んでいって、国が繁栄していくように尽くすというような形態になっていけばよいなというふうに思っております。
二〇〇〇年以降、官邸機能強化の下で、政権中枢の内閣官房や内閣府において、民間企業の出向者が非常勤の国家公務員として勤務し、重要政策の企画立案を行っている事例が増加をしております。 一方、人事院が所管をする官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補填を禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めています。
○国務大臣(武田良太君) 官房長が答えたとおりでありますけれども、過去において出向者に対する調査も行った経験はございます。で、その対象をどこまで広げるかということについても第三者の方に今お諮りをしているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、人手が足りない企業が業績不振の企業から出向者を受け入れるという動きがあるところでございます。このような取組への支援策につきましては、様々な御意見、御提言をいただいているところでございまして、働く方々のモチベーションを維持しつつ雇用を維持するという観点から、在籍出向の取組を広げるための支援策につきまして現在検討しているところでございます。
政府として在籍出向を推進していくという方針なのであれば、出向者の送り出し側となる、コロナ禍により従業員の雇用維持に苦慮されている企業や、今度は受入れ側となる、人手不足が生じている企業、この双方の行動を促すためにも、在籍出向に対して政府がどのような支援をするのか、速やかに検討の上、公表すべきと考えます。
この職員の中に、団体に在籍している民間企業からの出向者あるいは企業のOBで、こうした技術的な知見を有している方がこうした確認行為を行うということになっています。 この際に、確かに、ケースによっては、この出向企業から来た方というのが、申請を出している、あるいは関連した申請の中に入っているということがあり得ます。