1995-03-22 第132回国会 参議院 本会議 第13号 今年度中に決定される規制緩和策しかり、事業革新円滑化法に基づく増加試験研究費税額控除制度しかり、特定不況業種法改正による出向支援策しかりです。しかも、一方で公共料金を軒並み引き上げるという、消費税率引き上げとともに国民に一層の犠牲を押しつける予算と言わざるを得ないのです。 いわゆる政治改革法が成立し、本予算案に初めて政党助成金が三百九億円盛り込まれました。 吉川春子