2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
最高裁は、司法権の独立、そして法の支配、今年、寺田長官、五月三日の憲法記念日でも法の支配を守っていくというようにおっしゃっておりますけれども、一般論で結構ですから、最高裁が行う出向人事においては、いささかも我が国の法の支配や立憲主義にもとる、反するようなことがあってはいけないと、一般論で当たり前のことですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。
最高裁は、司法権の独立、そして法の支配、今年、寺田長官、五月三日の憲法記念日でも法の支配を守っていくというようにおっしゃっておりますけれども、一般論で結構ですから、最高裁が行う出向人事においては、いささかも我が国の法の支配や立憲主義にもとる、反するようなことがあってはいけないと、一般論で当たり前のことですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。
名雪元原子力規制庁審議官の山形大学への出向人事については、山形大学が進めている重粒子線がん治療分野の研究開発に関して、当該分野の豊富な知見、経験を有する人材の要請があったことから派遣したものであり、退職管理基本方針に沿った人材活用の一環と考えております。 名雪氏の派遣は、現役出向でありまして、天下りには当たらないと思います。
お手元に配らせていただきました資料一の当時の新聞記事でございますけれども、ここにございますように、私は環境事務次官当時の平成十四年七月、警察庁の田中長官のところへ行きまして、産廃の不法投棄に対する警察の積極的摘発、そして警察職員の都道府県への出向人事の拡大を申し入れたのでありますが、警察との連携については、その後どのようになったのでしょうか。
それから、地方自治体とか民間企業からたくさん出向、人事交流のような形で外部の方が来ておられる。もうそれだけでも全くそのやはり役所の空気も変わりますし、必ずチェックが働く。役人的な発想だけでは駄目だということを知らされるわけですね。
○一川保夫君 是非、今地域主権ということを我々も強く訴えながら、できるだけ権限、財源を地方に移譲しようとする時代ですから、そういう面からも今回のこの出向人事というやり方をしっかりと見直すということでは、特に、そこに一覧表ありますから、百人以上送り込んでいる官庁が四つか五つありますけれども、こういう官庁を特にしっかりと見直しを掛けていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います
○世耕弘成君 厚労省からの現役出向ポストの状況についてということ、あるいはその出向人事の発令についてということ、質問通告してあるんですが、今日お答えいただけないということですと、委員長、別途後刻、国立がん研究センターに対する厚生労働省からの現職職員の出向状況とその任命の日時、ポスト、その他について後刻理事会の方へ資料請求させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
そして、今おっしゃったような出向、人事交流のあり方についても、ぜひ、これについては抜本的に、今後、再発防止の一環としても、やはり検討していただきたいと思います。
○合田政府参考人 国立大学との交流人事あるいは出向人事といったようなことにつきまして、各大学の方から御相談があるということは間々ございますけれども、この萩原元文教施設企画部長の東北大学副学長及び施設マネジメントアドバイザーへの就任につきましては、東北大学と萩原氏が話し合って決められたことでございまして、文部科学省としてはその経緯については承知をしておらなかったわけでございます。
具体的にその出向人事、官庁からの出向人事以外で参議院の事務局、特に調査室系統の事務局、中途採用がどれぐらいあるか。この五年間の数字を教えてください。
関連して、事務総局にも財務省からの出向人事が行われていることを指摘しておきます。 昨年四月一日付けで辞職された事務総局次長は財務省からの出向者でした。そして、この方が例外というわけではなく、慣例のように財務省は代々キャリア官僚を会計検査院に送り込んできています。彼らは会計検査院の中で要職を歴任し、局長、さらには事務総局次長にまで上り詰めます。過去には事務総長まで務めた例もあります。
ところが、会計課長というのは警察庁からの出向人事ですから、警察庁が知らないはずはない。警察庁が知っていれば、それは全国に及ぶであろうという推測。以上、二点からです。
これは恐らく、法務省というのは裁判所とか検察官とかの出向人事によって行われていますから、要するにプロパーの役人が必ずしもその担当局長になっていない場合というのはあるわけですね。実は、この辺というのはかなり実質的には意味があるんではないかと。
現在、JICAへの外務省からの天下りなり出向人事についてお伺いするんですけれども、JICAの組織の中で最も重要なポストというのが総裁、筆頭理事、そして扇のかなめの要職であります総務部長、そしてJICAの内容、方針を決定する企画・評価部長、そして予算を決定する経理部長と、この五人が正にJICAの首脳部隊というふうに言われているわけでございますけれども、この五つのポストでJICAの生え抜きというのは一体何人
原子力安全委員会のように、天下りや各省庁からの出向人事、三年ぐらいで転属といったことになるのであれば、現状と何ら変わるところがありません。真に有能な人材が採用確保され、高級官僚の天下りを阻止できるような仕組みが法案のどこに担保されているのでしょうか。
もちろん、また事務局についても、出向人事でありますから事務局の専門性にも欠ける。こういった点があるわけなんですが、首長を取り巻く議会と監査委員とのチェック機能がある面働いていないという認識については、大臣、いかがでしょうか。
このような観点から、当省におきましては、これまで地方公共団体からの要請に基づいて適切に出向人事を行っているところであり、岩手県は農林水産業のウエートが高いこともあり、他県と比較すれば出向者がやや多いものとなっておりますが、出向人事を通じて国と県との相互理解と協力により、より円滑で効果的な農業施策の展開が図られるものと考えておるわけでございまして、決して岩手県だけが多いということではないわけです。
そこで一つ、まず自治体を強くするために、合併について先ほどお考えがございましたけれども、中央省庁からの出向人事、これが私は地方自治体の自立の精神を非常にゆがめているんじゃないかという感じがしてしようがないんですが、中央省庁からの出向人事についてどのようなお考えがあるかということをまず第一にお聞きしたい。 二つ目は、首長さんの多選ですね。
中には、二年前の自治大臣はこの出向人事の問題について、同じポストに連続して自治省から出向することはするな、こう言って、どうしても例外をつくってくれと言うのでございますが、例外はつくらぬと、少なくとも私が大臣のときは例外は一つもつくるなということで今指導しているところでありますと答弁した大臣もいらっしゃいました。
「こういうことで、私は、この出向人事の問題、同じポストに連続して自治省から出向するということはするな、こう言って、」「少なくとも私が大臣のときは例外は一つもつくるなということで今指導しているところであります。」こういう大臣の指導ということもありましたけれども、その後いかがなのですか。