その分は、当然、そういう負担と給付の関係のやつは基本は税でやるべきものですけれども、今のこの経済状況を考えると、取りあえずは赤字国債も含めて政府側のまず支出を増やして、そして信用創造を民間に促すような長期的な投資計画、事業計画を、各省庁が、様々なプランあると思うんですよ、それをしっかりと予算付けをして実行していれば、まさに、機動的というよりも、もう少し長期的な財政出動計画をしっかり出していれば、私は
大体地震の想定というのは想定の範囲内であった、たった一つ想定外のことが起きたのは、想定もしなかったのは原発の事故だった、この原発の事故によって出動計画なりなんなりも相当大変更しなければならなかったというようなお話をしていました。 そのとおりなんですね。今、三県の中で一番復興がおくれているのは福島であり、また、放射能という被害が多くの人たちを苦しめている。福島にも戻れない。
消防庁では、この答申を受けまして、例えば、防災行政無線やJアラートの整備などによる住民への災害情報伝達手段の多様化、消防職団員の安全確保対策や消防団の充実強化、それから、緊急消防援助隊の車両、資機材などの整備や効果的な運用のための出動計画の見直しなどを進めているところでございます。
ただ、緊急消防援助隊が出動する場合というのははるかに大規模でございますので、その出動計画においては、被災地の市町村長の指揮を支援するために、大都市消防本部から登録されている指揮支援隊が被災市町村に出動するということになっております。
また、緊急消防援助隊の効果的な運用を図りますために、災害の発生区域に応じた緊急消防援助隊の出動計画の策定や、あるいは関係機関との協力体制の確立に努めておりまして、昨年十一月末の全国合同訓練を初めとしまして各種の訓練を推進しているところでございまして、今後とも、その災害応急能力の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○河本三郎君 次に、自衛隊の災害出動に関連しまして共同通信の報道によりますと、阪神大震災でヘリコプターが十分に活用できず自治体との連携もなかったとの反省から、東海地震と南関東地震に備えた自衛隊の災害出動計画を見直すとのことでございますが、その具体的な進捗状況というものがございましたら教えていただきたいと思います。
なぜならば、地方公共団体と自衛隊との間で常日ごろから計画がつくられておる、そして計画に基づいて訓練が行われるというような事態になって、かつ現在の、話をちょっと変えるとあれですが、関東大震災でありますとか東海地震の場合には出動計画というものが既につくられているわけでございます。
実はそれを伺いながらちょっと考えたんですが、南関東直下型の中央防災会議の検討も、はっきりした時期とかそういうのはわかりませんけれども、これはありそうだということで自衛隊なんかがそのための出動計画なんかも既に実は立ててくださっているようでございます。そういう点にも生かせると思います。 今先生法制化とおっしゃいました。
○楢崎委員 この「治安出動計画」のうち、その「治安出動可能人員報告要領」というのが明らかにされている。御存じかと聞いているのです。
この自衛隊の出動計画によりましても、たとえば東京の練馬第一師団は都心地区、群馬相馬ケ原の第十二師団は神奈川県ないしは都内城西部にそれぞれ配備をする。これをずっと当てはめてみましたら、防衛庁が研究されてやったのでしょうけれども、何と関東大震災の軍隊の配備計画と大体似ているのですよ。たとえば関東大震災の際に、神奈川は習志野の部隊ですね、あるいは小田原は豊橋連隊が来ているのです。
この関東大震災規模の場合の軍の出動計画は、先ほど話しましたように五万七千人、これは当時の策定ですよ。関東大震災のときに、調べてみましたら、軍隊の派遣は四万九千人ですよ。そして戒厳令をしいて、戒厳司令長官がすべての治安あるいは当時の災害に対する権限を持ち、行ったわけですね。
その前段に、これは昭和五十年、事務レベルにおいて見直しているので、これは若干修正があるというのですが、五十年十月以降規模修正をされたのかどうか、私の手元に資料がありませんから申し上げることはできませんが、この際の自衛隊の出動計画は、五万七千人ですね、航空機が三百機、艦船が六十八隻ですか、大変ないわゆる軍隊、軍事力を持った自衛隊の出動ということになるわけですね。いまそういう事態があってはなりません。
自衛隊は七一年三月、地震災害を想定した部隊出動計画を公表しておりますが、その最優先任務は情報の収集、通信網の設定、管理であります。今回の立法によって事前出動した自衛隊の任務を考えてみますると、また先ほど本委員会で明らかにされた防衛庁陸幕の「関東大震災から得た教訓」の資料等によっても、それはまさしく治安出動を想定したものであることはどのように言葉を弄してみても否定することはできません。
○村沢牧君 いま答弁の中で、自衛隊の任務活動として情報収集活動等を任務としてやるというお話があったんですが、これは事前出動でなくても、事後の出動においても、たとえば自衛隊が首都圏での地震災害を想定して部隊の出動計画というのがありますけれども、これによれば、その重要な任務としていまお話のあったような情報収集あるいは指揮連絡網の設定管理というのがうたわれておるわけなんですけれども、このことは俗に言われる
出動計画というものはわれわれに見せていただけないものかどうか。この法律が予想している大規模地震が発生した場合には、現行の警察法第七十一条から七十五条、緊急事態の特別措置を発動するのかどうか。この法律と警察法との関連について、また県警本部間の広域の応援体制というものは十分できるのかどうかという点を踏まえて御質問したいと思います。
これも神奈川県の地震対策の計画なんですが、非常に詳細に書かれておりますし、先ほど出た応急計画などについても相当の規模のものが出ておりますから、私は、こういうものをどう強化していくのかという観点で強化計画がつくられていくということではないかと思っておりますが、たとえばそれらの中で自衛隊の応援出動計画、それから陸上自衛隊、海上自衛隊ですね。
御存じのように、かつて南関東地域災害出動計画、西の名古屋第十師団、それから北の仙台の第六師団、首都に五万が集まる。これを国会ではもろ刃の剣だと。要するに、これは治安出動にも通ずるじゃないかという野党側一部からの発言があったわけでしょう。まだ七、八年前ですよ。やっぱりそういうものについてもシビリアンコントロールがなければ、これはやっぱりそういう非難、危険性があると。
○福田説明員 防衛庁といたしましては、これは御承知のとおりでございますが、自衛隊法によりまして、災害がございました場合には、その災害の規模等によりまして、自衛隊に対する派遣要請というものが必ずや出されるであろう、こういうことで、前々から台風あるいは相当程度の地震、そういったものに対する出動計画を練っておったわけでございます。
それから治安出動計画にはどういうことが書いてあるかというと、これは主として陸幕の四部の任務であります。陸幕の四部というのは、御承知のとおり、資材とか補給とか施設とかを担当しておるのですが、そうですね。どう書いてあるかというと「デモ鎮圧に使用する催涙弾数の算出とその確保」それから「催涙弾を操作する化学部隊の編成」それから「出動部隊に対するそれらの催涙ガスの補給」と書いてあるのですよ。
○正木委員 この出動計画は、どの方面についてどういうことをやるかということをいっておるのか、それとも具体的な行動についてまで書かれて、ある、だから言えないのか、その点は言えますか。
まず第一に、訓令の第七条、(出動計画の作成)というのがございますが、この治安出動の出動計画というものはおつくりになっていらっしゃいますか。
○正木委員 この出動計画の内容について御説明願えますか。
○政府委員(島田豊君) ただいま、今後の国会を対象にいたしまして、陸上自衛隊において治安出動計画を立案いたしておるというようなお話でございました。それにつきまして官房長に抗議をせられまして、官房長は否定をされたということでございますが、私もそのように承知しておりまして、陸上幕僚監部においては、そういう具体的な治安出動計画を立案しているという事実は全くございません。
でございますから、一般の場合におきましては、西から北に横断していく車がございますが、あの場合におきましては、西は西、北は北というように、東は東というように、消防車の出動計画を変更いたしまして、万一の場合に備えるような計画を樹立いたすわけでございます。