1990-12-18 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
○国務大臣（奥田敬和君） 三点全部答えるわけにいきませんけれども、ともかく三〇％以上のそういった超過疎地ですね、これに対してはそういったあらゆる地域政策を含めての何か出動措置は考えなきゃいかぬなと今思います。だけれども、それに対する形で具体的にどうするかは検討させてください。
○国務大臣（奥田敬和君） 三点全部答えるわけにいきませんけれども、ともかく三〇％以上のそういった超過疎地ですね、これに対してはそういったあらゆる地域政策を含めての何か出動措置は考えなきゃいかぬなと今思います。だけれども、それに対する形で具体的にどうするかは検討させてください。
○西村関一君 国連憲章の場合は、安保理事会がとる出動措置、これは憲章三十九条、四十二条に基づくもの、他の一つは個別的・集団的自衛権の行使——五十一条、いま言われたところでありますが、米国は北爆開始の翌年、すなわち一九六六年二月の四日に発表しましたベトナムの防衛へのアメリカの参加の合法性、これはいわゆる国務省の覚書でございます。
これはひとり警視庁のみならず地方の県におきましても、それぞれの府県の実情に即してある程度の必要最小限度の、そうした一朝有事の場合に直ちに迅速に出動できる態勢にある予備隊というものを持っておることがきわめて時宜に適した出動措置がとれて、効果が上るということは、私どもの過去の経験に徴して十分言えることなのでありまして、なるほどお話のように、一時のような騒乱事案というものは確かに減って参っております。
更に、又、総理大臣の強大なる権限に対しましては、内部制約的な制度を確立して、隊員の緊急出動のごときは、国防会議の同調によつてこれを行うことも一方法であろうと考えられるのであつて、首相の強大なる現在の権力は、一方においてかくのごとき国防会議によつて内部制約を受けつつも、而も他面迅速果敢なる行動を妨げないという、この二つの、一見相矛盾せるがごとき民主主義的な要請を同時に果して行くような出動措置を実践して
これについては、それは特別の無線設備というようなものは二つ三つの弱小自治体警察が方面的に設置して、それを共同利用するという場合があつてもよいと思いますが、即座に出動する場合に必要なる器材においてはめいめいその自治体警察に備え附けて置かなければ応急の出動措置はとれない、こう思うのであります。