2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その上で、再エネでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありますので最大限導入を進めてまいりたいと考えていますが、一方で、これを導入していきますと、太陽光や風力の、今御指摘があったように出力変動がございますので、こうした安定供給上の課題にもしっかりと対応していく必要があります。
その上で、再エネでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありますので最大限導入を進めてまいりたいと考えていますが、一方で、これを導入していきますと、太陽光や風力の、今御指摘があったように出力変動がございますので、こうした安定供給上の課題にもしっかりと対応していく必要があります。
一方で、事業者の投資回収の予見可能性ですとか、天候による出力変動への対応、それから系統の整備といった課題は、営農型太陽光発電にも、ほかの太陽光発電と共通する課題がございます。加えまして、この営農型太陽光発電の場合には、農業政策との整合性ということも考えなきゃいけませんし、地域との共生ということも図りながら進めていく必要があると思っています。
カーボンニュートラルを目指す上で、再エネは最大限活用すべきですが、年初の電力需給逼迫でも明らかになったように、再エネの出力変動に対応した調整力の確保や、平地や遠浅の海が少ないなど我が国における立地制約、そしてＦＩＴ、固定価格買取り制度で既に消費税一％分を超えている国民負担増大などの問題は避けられず、再エネ導入には限界もあります。
一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。
これはやはり、更なる導入拡大という観点からは、太陽光などの出力変動がある電源をしっかり調整できる調整力の確保、事故や災害などで電源が脱落した際の慣性力といった系統の安定性の問題、それから、平地などが限定されていますので、こうした立地条件をどうクリアしていくのかという、こうした課題を検討していく必要があります。
、要因の検証作業を今審議会で進めているところでございますけれども、現時点で申し上げますと、その背景には断続的な寒波による需要増というのがまずあったわけでございますが、加えまして、ＬＮＧ、結構ガス火力に我が国は頼っているわけでございますが、その在庫の減少による火力発電の稼働抑制が相当程度生じていたということ、またさらに、発電所の休廃止や停止により供給力が低下傾向という事態が生じている中で、太陽光の出力変動
しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。
再生可能エネルギーにつきましては、これは主力電源化に向けまして、コスト低減の加速や長期安定的な事業運営の確保、系統制約の克服、出力変動の調整に用いる蓄電池のコスト低減などに取り組ませていただいております。 他方で、安定的かつ安価な電気の供給や気候変動問題などを踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには原子力は欠かすことができないというのが現在の政府の考え方であります。
再生可能エネルギーの普及が少なかったときにはそれでもよかったのですが、再エネの存在感が高まるにつれて、再エネの出力変動を既存電源が支えられなくなってきました。具体的には、日射や風などの天候の不確実性がある中で、事前に日が照ると予測していたのに突如曇りになって太陽光発電からの出力が見込めなくなったときに、電力需要を賄うために誰かが供給を肩代わりする必要があります。
例えば、気象条件により変動いたします再生可能エネルギーの導入を進めていく上で、出力が大幅に減少した場合のバックアップですとか、短時間の出力変動の調整を行うためには、火力発電ですとか揚水発電などの調整力の確保が不可欠となるわけでございます。
今回の法律案の中でも御議論いただいておりますＦＩＰ制度の導入、それから、今御質問もございました再エネの出力変動に対応するための調整力確保するための容量市場の導入ということで、制度の導入を進めてきているところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、中長期的な電源投資を確保していく上ではまだまだ課題があると考えてございます。
また、再生可能エネルギーの導入のための蓄電池の活用の拡大に向けて、省エネに加えて、再エネ、蓄電池の組合せによる住宅のネット・ゼロ・エネルギー化や、ＩｏＴ技術を駆使して蓄電池の制御を通じた効率的な需給調整、大型蓄電池による出力変動緩和等系統安定化といった実証事業にも取り組んでいるところであります。
再生可能エネルギーの主力電源化を実現するためには、大量に再エネが入ってきますと、その出力変動に対応するために十分な火力発電等の調整力が必要となってくるわけでございます。加えまして、再生可能エネルギーが大量に導入されますと、火力発電等の稼働率は当然低下をしていくわけでございますので、そうなりますとまた卸電力市場の価格も低下してまいります。これは欧州でも実際に起きております。
蓄電池は再生可能エネルギーを伸ばしていくに当たってやはりキーとなる技術で、私も環境政務官のときから各地を見に行きましたけれども、技術の問題だったりコストの問題でどうしても導入がなかなかできないという状況があるので、まず性能の向上やコストダウンに向けた革新的電池の研究開発や、あるいは実証事業を通じた再エネの出力変動緩和や系統安定化のための蓄電池の最適制御技術の確立、あるいはＩｏＴによる蓄電池の分散型電源
それから、太陽光、風力などの自然エネルギーの利用による発電の出力変動の不確実性対応、これ、バックアップの問題ですね。それから、電力システムの複雑化対応、つまり、脱炭素とか分散化、それからエネルギーの多様化、それから組織そのものが配電会社と発電会社が別になったりしておると。あるいは、さらにはスマート化というかデジタル化と。
出力変動いたします再生可能エネルギー、特に太陽光が大変多く入っております九州地域について言いますと、電力の安定供給を維持する観点から、一定のルールのもとで出力制御を行ってまいってございます。 昨年十月十三日以降、本日までに計五十六日の出力制御が行われているところでございます。このうち、本年四月一日以降に行われた制御日数は三十日と承知してございます。
風況のよい北海道では、風力発電の出力変動に対応可能な火力発電などの調整力が十分でないという現状がございます。こうしたため、接続を希望する風力発電事業者に対しまして、電力を安定供給しなきゃいけないものですから、風力発電の出力変動の緩和策として、発電所ごとに蓄電池の設置等を求めてきているというのが現状でございます。
それから、出力変動というか、欲しいときに発電してくれない、欲しくないときに発電してくれるというようなところが問題になってくると思います。 今日は、基本的には出力変動の方の話をメーンでさせていただこうと思うんですけれども、最初に、低密度であるために配電線へ大量連系されるということで何が問題かということをちょっとお話ししておきたいと思います。
委員御指摘のように、再生可能エネルギーというのは天候によりまして出力変動が生じるものでございまして、電力の安定供給のためにはこの需給のバランスが非常に重要になってまいります。再生可能エネルギー導入の拡大に向けましては、電力系統及び電力市場の在り方がより広域に、かつ調整力が相互に供給し合うような形で形成されていくことが極めて重要でございます。
技術的な課題について言いますと、最小の出力変動への対応で最大の風力発電を導入できる、そういうための予測技術の高度化、精緻化、制御技術の研究開発、こういったものを進めていこうと考えてございますし、また、長距離の送電ができるようになりますと、これについてもより柔軟に受け入れることができてまいります。
再生可能エネルギーの普及率の高いこれらの国々におきまして、出力変動だとか需給バランス、こうした調整をどのような仕組みで行っているのか、まずお伺いをさせてください。
また、再エネが大量導入されると、出力変動を調整するために火力発電を多く活用することが見込まれますが、そうしますと、温室効果ガスの削減が進まないという課題に直面します。
これは、この有識者会合だけではなく、先日、この調査会の中でも参考人から、欧米諸国では再生可能エネルギーを優先するためにベースロード電源という考え方にこだわるのをやめた、再生可能エネルギーを主力電源とし、その出力変動に合わせて他の電源の出力を調整するという指摘がありました。 日本もこういう方向に踏み出すべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。竹内参考人から、では、お願いいたします。
また、現在の技術を前提とすれば、再エネが大量導入されると出力変動を調整するために火力を多く活用することが見込まれるわけですが、そうすると温室効果ガスの削減が進まないという課題にも直面をします。 また、ヨーロッパの国々と違って、他国から融通を受けるというのは、現実問題、今、日本ではできないわけであります。