2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省としては、関係省庁と連携し、感染拡大防止の観点から水際対策を徹底しつつ、段階的に出入国規制を緩和しているところであり、こうしたことで経営環境の好転も図っているところです。 また、航空業界では、国際線、国内線、貨物事業などもあわせて、総合的な観点から経営改善に向けて取り組んでいます。
国土交通省としては、関係省庁と連携し、感染拡大防止の観点から水際対策を徹底しつつ、段階的に出入国規制を緩和しているところであり、こうしたことで経営環境の好転も図っているところです。 また、航空業界では、国際線、国内線、貨物事業などもあわせて、総合的な観点から経営改善に向けて取り組んでいます。
今後、出入国規制を緩和する場合でも、一遍に観光客からやるというのは無理だと思うんですね。やはり段階を分けて、例えば第一段階としては、まずはビジネス上必要な人材や専門家など必要不可欠な人材から始めて、その後、留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客を含めまして一般に広げることになると考えております。
そして、出入国規制を緩和する場合でも段階的に進めたいと。 段階的というのは、人材のタイプの段階的と、国・地域も段階的ということになると思うんですが、まず、人でいいますと、第一段階として、ビジネス上必要な人材であったりとか、専門家など必要不可欠な人材から始め、その後、例えば留学生、そして最終的には観光客も含みます一般の方々と。
次に、出入国規制の緩和について茂木大臣にお伺いいたします。 報道ベースでは、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの四か国について、夏頃、入国制限を緩和するとのことでございます。いずれもコロナの終息が期待される国で、それぞれコロナの死者数を見ると、ベトナム、ゼロ、ニュージーランド二十二名、タイ五十八人、オーストラリア百二人であり、日本の九百十九人よりかなり少ない国々であります。
今後、出入国規制を緩和する場合でも、やはり段階を分けてやっていくということになると思います。 まず、人でありますけれど、第一段階としては、まず、ビジネス上必要な人材や専門家など必要不可欠な人材、エッセンシャル人材、これから始めて、その後、留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客を含む一般に広げることになると思っております。
今後、出入国規制、仮に緩和をするという場合でも、段階を分けて、例えば第一段階としては、まずビジネス上どうしても必要な人材であったりとか専門家、こういった必要不可欠な人材から始めて、その後、例えば留学生、そして、ある程度先になると思いますが、最終的には観光客も含みます一般に広げるということになっていくんではないかなと思います。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受けまして出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっております。また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念も生じているところでございます。
○参考人（本清耕造君） 新型コロナウイルスの感染症の世界的な広がりを受けまして、出入国規制を取る国が急増する中、民間企業を含め、海外で活動するＯＤＡ事業関係者が新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが急速に高まっており、また、感染の場合の適切な治療の確保に関する懸念が生じておるところでございます。
一方で、既に出入国規制を掛けている国もありますので、ケース・バイ・ケースで判断していかなければならないというふうに考えております。 ちなみに、エチオピアのＪＩＣＡ関係者については、本邦への移送も含め検討しているところでございます。
このときは、新型インフルエンザの水際対策について、発生国からの出入国規制や在外邦人の帰国についての方策を政府が検討していました。ですから、規制をしながら在外邦人だけ帰すというのはどうやってやるのというふうな、そういう議論をしたときなんですね。
ただ、先ほど出入国規制というお話をしていただきましたが、私たちは、今、検疫法に基づいて行える業務は、入国者に対する対応でございます。
次に、藤井参考人に伺いたいと思うんですけれども、政府が先般発表した新型インフルエンザの水際対策において、もちろん発生国からの出入国規制やおそれのある人への衛生介入などのほかに、在外邦人の帰国について検討していると。
「日本赤軍対策」でございますとか「国際協力の推進」でございますとか「安全検査等の徹底」、「出入国規制等」「国民に対する理解と協力の要請」、「在外公館等の警備の強化等」、さらに「法律改正」と、こういうような事項を総合推進することが抜本的対策であると、こういうふうにされたわけでございまして、その抜本的対策の一環として航空機強取等の処罰に関する法律などの改正が立案され、第八十二回国会において御可決をいただいたわけでございます
それから第四でございますけれども、出入国規制でございます。これは先ほど法務大臣の説明にもございましたように、いろいろなわが国の公安を害するような人たちが入ってきたり、あるいは過激の連中が出ていく、こういうものをさらに強くチェックしよう、こういう対策でございます。
まず一問ですが、本月の八日に政府はハイジャック等非人道的暴力防止対策本部として、日本赤軍対策、国際協力推進、また安全検査等の徹底、さらに出入国規制等、また国民に対する理解と協力の要請、さらには在外公館等の警備の強化と、また法律改正という七項目に分けて対策を決定し、今後とも常設的なものとして対策の実施状況を日常、常時的に点検をすることにしたと、こういうことを公に発表されております。
それから、出入国規制でございますが、これにつきましては、ただいま当委員会においてお願いいたしております法案の一つの大きい柱となっておるようなところでございますし、そういう措置を講じておるのでありますが、要するに、これらすべてを通じますことは、政府と一般国民の方々が一体となって推進していただく、それがための理解を得る方法、これに十分な力を入れていきたいと思うております。
○山崎（武）委員 今回のこのハイジャック防止法案の内容の審議に入る前に、政府の方では先月の十三日、ハイジャック再発防止対策として、日本赤軍対策、国際協力の推進、安全検査等の徹底、出入国規制、国民に対する理解と協力の要請、在外公館等の警備の強化の六項目から成る第一次対策を決定したと聞いておりますが、その後どのような具体策がとられているのか、まず第一番目にこれをお聞きしたいと思います。