2003-05-27 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
テロ対策の特措法に基づく支援のほかにも我が国は、テロ資金対策、またテロ関連情報の収集、分析、航空保安、出入国管理行政等の分野における途上国のテロ対処能力向上支援などなど、諸外国との協力関係の強化に引き続き取り組んでいく考え方でございます。
テロ対策の特措法に基づく支援のほかにも我が国は、テロ資金対策、またテロ関連情報の収集、分析、航空保安、出入国管理行政等の分野における途上国のテロ対処能力向上支援などなど、諸外国との協力関係の強化に引き続き取り組んでいく考え方でございます。
以上のような状況を踏まえ、私としては、今、国民が安全に安心して暮らせる社会こそが求められていることを強く意識し、検察体制、矯正行政、出入国管理行政等について、より一層の創意工夫を重ねるとともに、その人員・組織体制の充実強化等を更に図ってまいりたいと考えております。 また、昨年、米国において、民間航空機を使用した史上類のない同時多発テロ事件が発生し、日本人を含む極めて多数の市民が犠牲になりました。
それで、私の所信の中でもそのことをちょっと触れたわけでございますが、その言葉は、もう少し前の方から申し上げてみますと、「検察体制、矯正行政、出入国管理行政等について、より一層の創意工夫を重ねる」というふうに申し上げたわけでございまして、しかし、おっしゃいますように、どこをどのように工夫するのかとおっしゃられますと、これという決め手がはっきりあるわけではございません。
以上のような状況を踏まえ、私としては、今、国民が安全に安心して暮らせる社会こそが求められていることを強く意識し、検察体制、矯正行政、出入国管理行政等について、より一層の創意工夫を重ねるとともに、その人員・組織体制の充実強化等をさらに図ってまいりたいと考えております。