2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。 昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。
お尋ねの訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の出入国管理統計をもとに、日本政府観光局、ＪＮＴＯが算出しております。 昨年、二〇一九年の訪日外国人旅行者数につきましては、韓国において、訪日旅行控えや日韓航空路線の運休、減便によりましてマイナスとなりましたが、その他の国、地域については順調にプラスに推移して、年間では三千百八十八万人と過去最高となりました。
出入国管理統計によると、平成二十八年の日本人出国者数は約千七百十二万人に上っています。多くの日本人が税負担をするにもかかわらず、受ける便益は限定的であると考えますが、石井国交大臣の御所見をお伺いをいたします。
○川内委員 きょうは外務省にも来ていただいているんですけれども、せんだって、法務省の出入国管理統計によれば平成二十八年一年間の米軍関係者の出国は十六・七万人ということで、この人たちは免税になるわけですけれども、国際観光旅客税。
まず、北海道における外国人旅行客の鉄道利用についてでありますが、国土交通省におきましては、観光、航空に係るサンプル調査及び出入国管理統計を組み合わせまして、訪日外国人流動データというものを作成しておりまして、これによりますと、訪日外国人旅行者が利用した交通機関における鉄道分担率は、北海道では一七・八％ということでありまして、全国的に見ても割合低い状況にございます。
空港、港別の外国人入国者数につきましては、法務省が出入国管理統計という形で把握、公表されております。 この法務省さんの外国人入国者数というのは、ＪＮＴＯが発表しておりますいわゆる訪日外国人旅行者数とは若干異なる基準により算定されていまして、法務省さんの発表によれば、昨年、外国人入国者数は千百二十五万人となっています。
法務省の出入国管理統計によりますと、平成十八年に日本に入国した外国人は約六百七十三万人、うち興行目的での入国が四万八千人だそうであります。その前年、十七年は実は十万人だったんです、興行目的で入ってきている人が。半分に減りました。 これは実は理由がありまして、私も人身売買ＰＴ、与党の、頑張りました。つまり、フィリピン等から芸能人証明書を持って入国する外国人、この規制が強化されたんですね。
これは平成十七年の出入国管理統計年報を使うわけですけれども、平成十七年の一年間に海外から帰国した日本人は約一千七百万人、このうち在外選挙の対象となり得る三か月以上の長期滞在者を除きますと約一千六百万人、それから、これは六月には把握しておりませんでしたが、未成年者をこれから除きますと約一千五百万人であるというふうに承知をしております。
我が国への外国人の新規入国者数は、法務省の出入国管理統計年報を見ますと、平成十年前後から急増する傾向にありますが、過去五年間の増加数と、そのうちアジア各国からの入国者がどれくらい占めているのか、御説明ください。 また、出入国者の増加に伴って、二〇〇五年度予算では入管職員は百七十四人が増員されていますが、過去五年間の入管職員の増員状況を教えてください。
また、我が国から諸外国への留学生数、これはなかなか把握が難しいわけでございますけれども、法務省の出入国管理統計で留学、研修、技術修得等を目的に海外に渡航しました日本人の数は十三万人を超えるというふうに認識しております。
○政府委員（長田英機君） 外国研究者の受け入れ状況でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国管理統計あるいは科学技術庁の調査によりましても非常に入国者がふえているわけでございます。
○政府委員（長田英機君） 我が国の研究者の交流のデータでございますけれども、一つは法務省の出入国管理統計というのがございます。ただ、この統計では留学や社会科学の分野も含まれているのでございますけれども、この統計によりますと、近年、出国、入国とも数はふえてきておりまして、具体的に申しますと、出国は平成二年は十八万五千人、入国は平成二年は十万七千人ということになっております。
○股野政府委員 私ども、不法残留者という形での推計を出入国管理統計をもとに行っておりまして、不法残留者は具体的には不法就労のために残っておりますので実質不法就労者とお考えいただいていいと思いますが、不法残留者が平成二年七月一日現在で我々の推計として約十万人おったと考えております。
○股野政府委員 ただいま委員の御指摘の点は、これは事柄の性質上正確な把握ということはどうしても困難でございますので、出入国管理統計をもとにした一つの推計を法務省当局として行っておりますが、この推計を行うにつきましてもある程度の時間が必要でございますので、現時点において私どもがほぼ正確だと思われる数として持っているものは、平成元年末の時点の数字になってまいります。
○政府委員（股野景親君） 不法残留の方が不法就労関係の人では一番多いわけでございますが、不法残留の統計についていろいろ入管当局で出入国管理統計からの推計を行っておるわけでございますが、なかなか正確な推計ということについては我々も自信を持てない状況でございますので、あくまで概数での推計ということでこれまで御報告申し上げまして、その数が最近、昨年の年末の段階で約十万程度と推計しているわけでございます。
日本から海外に参る学生で申し上げますと、これは法務省の出入国管理統計でございますけれども、平成元年度に留学、研修、技術修得等の目的で海外に出国した日本人の数が十一万三千人ぐらいでございます。過去五年間で大体六倍ぐらいになっているという状況でございます。
別途、これとまた、現在不法就労を行っているのではないかと思われる外国人の数について当局としても調査をしておりますが、これは出入国管理統計からの推計によるしかありませんが、昨年の夏半ばにおいては、十万を超えるものがあるのではないかという推計をいたしております。
○股野政府委員 私どもの推計は、これは先ほど申し上げました出入国管理統計をもとに推計をいたしておるものでございますので、私どもとしては先ほど申し上げたような十万を上回るような数というものが大体その規模ではないかと考えております。
○有島委員 そういったことは出入国管理統計になってしまうわけですよ。ここでちゃんと統計が出ておりまして、六十二年で総数が二百十六万千二百七十五と書いてある。そのうち留学生というのが二万九千六百八十四。興行、いわゆるアーチスト、それは五万九千八百七十一というわけです。
出入国管理統計につきましては、これは定義が研究者だけではなくて非常に拡散しておりますので正確な比較は難しゅうございますが、出入国管理統計の六十二年度を見ますと、数字のオーダーは違いますが、出と入りの比率というものはやはり七・何倍ということになっておりますので、不均衡の比率というのはおよそ一対七というような見当ではないかというふうに私どもは見ておる次第でございます。
○政府委員（熊谷直博君） 法務省の方で集計をいたしまして、それで出入国管理統計年報というもので公表をいたしております数字に基づいて、今お尋ねの南アからの観光といいますか、法務省の入国管理法にありますいわゆる四—一—四という、これは観光ばかりじゃなくて短期滞在その他の若干の目的の在留資格でございますけれども、入国資格でございますけれども、五十七年から六十一年までの分を逐年数字を申し上げます。
出入国管理統計年報によりますと、観光ビザの在留期間というものは、十五日以内、三十日以内、六十日以内、九十日以内と四種類あるわけです。三十日以内は意外と少なくて、九十日以内というのが非常に多い、これはもう数字で端的に出てきております。 例えて申し上げますと、六十年の例ですが、タイ国から来られている方で三十日以内が一万八百十三人、九十日以内が何と二万七千九百七十九人、こういうことでございます。