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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号

制度におきます受入れ機関特定技能所属機関でございますが、これは出入国管理法令及び労働関係法令を遵守することはもとより、本制度趣旨目的を理解し、本制度がその趣旨目的に沿って適正に運用されることを確保し、また、受け入れる外国人材の適正な在留活動を確保する、このような責務がございます。  

和田雅樹

2016-04-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第8号

人種差別に対する立法上の保障が、次です、出入国管理法令上の地位に関わりなく市民でない者に適用されることを確保すること、及び立法の実施が市民でない者に差別的な効果を持つことがないよう確保すること。  与党案ではそれに反することになりますので、人種差別撤廃条約の違反だと、そういう国際的な指摘がなされる可能性があると思いますが、いかがですか。

有田芳生

2006-03-28 第164回国会 衆議院 法務委員会 第10号

出入国管理法令及び外国人登録法令上、十六歳に満たない者については各種義務が免除されております。具体的には、旅券等携帯義務外国人登録の際の写真提出義務登録証明書携帯義務が免除されており、また、上陸の申請等に際して代理人によることが認められております。それぞれの法律で決まっております。  

杉浦正健

2000-03-09 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第8号

出入国管理法令上、いわゆる日系人につきましては、日本人の子または孫というその身分関係に応じまして日本人配偶者等または定住者在留資格を決定いたしております。  なお、平成十年末の日本人配偶者等外国人登録者数は二十六万四千八百四十四人、定住者は二十一万一千二百七十五人でございますが、この中には当然日系人が含まれておりますが、日系人のみに限った統計というものはとっておらないわけでございます。

高橋恒一

1991-04-09 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第5号

それから、身柄引き渡しということでございますけれども、外交ルートを通じまして正式に身柄引き渡しを受けるというふうなこと、あるいは相手国各種出入国管理法令に基づきまして退去強制をしていただきまして、我が国から捜査官を派遣して日本の空港で待ち受けて逮捕するというふうな手法があろうかと思います。

関口祐弘

1979-04-26 第87回国会 衆議院 外務委員会 第7号

国際人権規約出入国管理法令とのかかわり合い、特に抵触、矛盾という問題を考えていく場合の基本的な考え方でございますけれども、この国際人権規約A規約には、外国人入国滞在という問題について、これを認めるか認めないかに関しましては何らの規定がないということ、さらにその姉妹規約でございますB規約につきましても、十二条の二項において出国の自由についてだけ定めておる。

小杉照夫

1969-06-24 第61回国会 衆議院 法務委員会 第23号

大村委員 それはそれといたしまして、国際間で査証相互免除でありますとか、いろいろ事務を簡易にして出入りの煩瑣な手続を省こうという傾向が進んでいるように思うわけでございますので、わが国の出入国管理法令を整備するにあたっても、そういった点は十分注意しなければいけないと思うのであります。  

大村襄治

1952-04-25 第13回国会 参議院 外務委員会 第24号

岡田宗司君 この出入国管理法令の四十一條に問題があるのでありますが、只今岡崎国務大臣のお答えですと、内規を設けて、そして間違いのないように愼重にやると、こういうことでありますが、この「收容令書によつて收容することができる期間は、三十日以内とする。但し、主任審査官はやむを得ない事由があると認めるときは、三十日を限り延長することができる。」こうなつております。

岡田宗司

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