2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
二〇一六年改正時には偽装滞在対策の強化、そして二〇一八年改正時は今申し上げたとおり特定技能の創設、そして今回と至っているわけでございますけれども、通して見たときに、これは私の個人的な所感でもあるんですけれども、経済成長のために高度人材が必要になったり、あるいはその結果として人手不足になったりすると出入国管理政策が緩む、緩める。
二〇一六年改正時には偽装滞在対策の強化、そして二〇一八年改正時は今申し上げたとおり特定技能の創設、そして今回と至っているわけでございますけれども、通して見たときに、これは私の個人的な所感でもあるんですけれども、経済成長のために高度人材が必要になったり、あるいはその結果として人手不足になったりすると出入国管理政策が緩む、緩める。
する外国人の方については、経済安保の観点から、ビザの発給ですとかその更新に関する審査を厳格化すべきと考えているんですけれども、その見解を教えていただきたいのと、加えて、このような事案を早期に発見し、対処するためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが重要であると考えますし、また、入国後のこうした行為をした外国人に対する措置について、より厳しく対応する措置が必要だと私は考えていますが、出入国管理政策上
法務省におかれては、丁寧な説明に努めていただきながら、上川大臣のリーダーシップの下で、出入国管理政策を適切に進めていただくことを期待をして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
法務省の出入国管理政策懇談会のもとに設置されております収容・送還に関する専門部会について伺います。 この専門部会の趣旨について、法務省のホームページには、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策やその間の収容のあり方を検討することは出入国管理行政にとって喫緊の課題と書かれております。 単刀直入にお伺いしますが、送還を忌避している被収容者の数は増加しているのでしょうか。
その報告書も出されたその時期に、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に、専門部会ですね、収容・送還に関する専門部会が設置されました。今年一月二十八日の第六回の専門部会では、長崎インターナショナル教会の柚之原寛史牧師、彼の方からヒアリングがなされて、その後、収容の在り方が議論されたと承知しています。
この質問をするに当たって、ちょっと入管庁のホームページなどを見ておりまして、今、出入国管理政策懇談会の下に収容・送還に関する専門部会が設置をされて、二回ほど行われたんですね、二回ですよね。その二回の議事録を、どんなことが議論されているのかなと思って、見ようと思ったら、議事要旨しか公開されていなかったんですね。議事要旨しかクリックするところがなかったんです。
最後になりますけれども、専門部会、実は、この第六次出入国管理政策懇談会、こういった際に難民認定制度に関する専門部会が設置されていましたけれども、今回、専門部会また同じようにありますが、この難民認定の問題、収容・送還に関する専門部会というのができています。
もっとも、仮放免のあり方につきましては、御指摘のような点を含めまして、今後、第七次出入国管理政策懇談会のもとに設置されました収容・送還に関する専門部会におきましても御議論いただくこととしております。委員の皆様方の専門的知見に基づいて、さまざまな角度から自由闊達な御議論をしていただくことを期待しているところであります。
森法務大臣の私的懇談会でございます出入国管理政策懇談会の中に、収容・送還に関する専門部会が立ち上がったと聞いております。新聞によりますと、出国を促す取組や送還拒否に罰則を設けるなど、とにかく被収容者を出国させるためにはどうすればいいかという方法論のみが議論されるのではないかと心配をしております。
現行制度の運用の改善によってできることは既に取り組んでいるところでございますし、さらに今般、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に収容・送還に関する専門部会を設置いたしまして、十月二十一日に一回会合、昨日、第二回会合を開催しております。
大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会、このもとに収容・送還に関する専門部会を設置されて、もう既に議論を進められております。来年三月には最終報告を行うというふうに伺っております。 確かに、私も、入管法というものの整備は、改正は必要だと思うんです。これは本当に、いわゆる一九五一年にこの前身となる政令が制定されて以降、全く大きく変わっていないわけですね、とりわけ、この収容に関する部分というのは。
○森国務大臣 委員の御指摘に対して、先ほど私の冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、社会や時代の変化に応じて制度を見直していくということもしてまいりたいと思いますが、お尋ねの収容・送還に関する専門部会は、送還忌避者の増加や収容の長期化等について御議論いただくために、本年十月二十一日に、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会のもとに設置され、その第一回の議論が十月二十一日当日に行われたところでございます
さらに、今月二十一日に、収容・送還に関する専門部会を出入国管理政策懇談会のもとに設置をしまして、今後、法整備を含む具体的な方策についてさまざまな角度から自由闊達な御議論がなされることを強く期待をしております。
そういった直近の事柄に加えて、長期化を防止するための方策をまさに議論、検討していただく会議体が、おととい、二十一日に第一回会合が開催をされた、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会のもとの収容・送還に関する専門部会ということでありますので、この専門部会の中でしっかりとした議論を起こしていただく、それを期待をいたしておるということであります。
○高嶋政府参考人 御指摘の専門部会は出入国管理政策懇談会のもとに設けられたものでございまして、現在における収容の問題について、収容及び送還について存在する問題について御検討いただく、そういうものでございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） 出入国管理政策については法務省の所管ですので、今後とも法務省の責任と権限において対応すべきものと考えております。 私としては、東京大会の準備及び運営において、オリンピック憲章の理念を具現化すべく、組織委員会や関係省庁と必要な連携を取りながら適切に対応してまいりたいと思っております。 今日いただいたお話は法務省に伝えさせていただきます。
私の専攻いたしますのは刑事法でございますが、出入国管理政策懇談会の座長代理あるいは難民審査参与員を務めておりますことから、外国人の受入れが日本の治安、安全、安心な社会の維持に与える影響、これを最小のものとするという観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
そうしたことも踏まえまして、早急に制度の見直しの方向性を検討する必要がありましたことから、第六次出入国管理政策懇談会に分科会を設けまして、見直しの方向性の検討を行いました。このものにつきましては、その中で技能実習の関係の分科会も開きまして、平成二十五年の十一月八日から二十六年の五月までこの検討をさせていただいているところでございます。
十一月二日の出入国管理政策審議会一回はたった二時間だけなんですよ。 本当に高度人材かチェックできるかというと、資料三の三の「高度人材ポイント計算表」を見てほしいんですけれども、例えば高度学術分野だと、博士号をとれば三十点、年収一千万を超えれば四十点ですから、これだけで七十点、年齢が三十四歳以下だと十点、これで八十点なんですよ。
こととし、「可能な限り速やかに必要な措置を講ずる」という日本再興戦略の内容も踏まえまして、また、そもそも政府として取り組んでいる高度外国人材の受け入れについて入管行政としても貢献をするという考えのもと、まずは当局におきまして検討を行って原案を作成し、昨年十一月二日に開催されました、法務大臣の私的懇談会であります出入国管理政策懇談会において、有識者の委員の方々に、事前に十分に御説明をした上で丁寧に御議論
一方、日本は、法務省での検討が行われたんですけれども、昨年十一月二日に出入国管理政策懇談会というのがあって、たった二時間、一回だけの会議でこれの実施を決めて、一月からパブリックコメントに付しております。 これは法務省にお聞きしたいんですけれども、この日本版高度外国人材グリーンカード、いつから実施する予定なんでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君） 第六次出入国管理政策懇談会及び難民認定制度に関する専門部会からは、真の難民を迅速かつ確実に保護する観点から難民認定制度の在り方に関して様々な御提言をいただいております。 法務省では、これらの御提言を踏まえまして制度の運用の見直しを検討し、昨年の九月には難民認定制度の運用の見直しの概要としましてその内容を取りまとめをしております。
こうした中、平成二十六年六月に公表されました法務省第六次出入国管理政策懇談会、外国人受入れ制度検討分科会の報告におきましては、三年間の技能実習修了時の技能検定の受検については義務付けられておらず、受検率が著しく低い状況にあるが、技能等の移転のためには教育訓練効果が重要であり、技能等の評価、効果測定の体制整備、確立が非常に重要であるという指摘がなされております。
○政府参考人（井上宏君） まず、委員御指摘の提言でございますが、認定判断に関する国内の実務先例や裁判例のみならず、諸外国の事例についても幅広く収集、参照することにより、認定実務における調査、判断の質の更なる向上を図る等、当該資料を有効活用するための仕組みを構築すべきであるという旨のものでございますが、これは第六次出入国管理政策懇談会から平成二十六年十二月に提出された報告書にあるものでございます。
第六次出入国管理政策懇談会の下に設置されていた難民認定制度に関する専門部会からは、保護対象の明確化による的確な庇護、手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定、認定判断の明確化を通じた透明性の向上及び認定実務に携わる者の専門性の向上のこの四分野に関する提言がございまして、入国管理局におきましては、これらの提言を踏まえて運用の見直しを検討し、昨年九月に第五次出入国管理基本計画にその方向性を盛り込むとともに
今回、どういう具合に変わるかということですけれども、私ども、法務省の方の出入国管理政策懇談会の検討会の報告では二国間協定というふうに言われて報告が出ていましたので、これはもう政府間できちっと義務的な関係で、法的な拘束力ある形で結ばれるのかと思っていましたら、その後の両省の有識者懇談会報告では、今回議論されているように政府（当局）間取決めということになっています。
二つ目の第六次出入国管理政策懇談会報告書は清水先生が取り上げたもので、ここには罰則を設けるべきという記述はないんだという御指摘がありました。
こういったことを踏まえまして、二十六年六月に、法務大臣の出入国管理政策懇談会の分科会で検討結果が取りまとめられまして、日本再興戦略の改訂二〇一四にも載っております。これを受けて、既に国会の方に関連の法案が提出をされておりまして、現在、今国会で審議をされているというふうに承知をしております。