2005-03-29 第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○辻委員 報道によれば、文書を受け取ったのは、年末から年始にかけて特捜部を取材不対応、つまり出入り禁止処分になっている社の記者に、年賀状を出した人に対して、これはお返しするということで、そのときにその四社に対して配られたという報道になっているんですね。恐らく出入り禁止処分になっていたんだろうというふうに思います。これは、事実はまた改めて確認していただければいいと思うんですけれども。
○辻委員 報道によれば、文書を受け取ったのは、年末から年始にかけて特捜部を取材不対応、つまり出入り禁止処分になっている社の記者に、年賀状を出した人に対して、これはお返しするということで、そのときにその四社に対して配られたという報道になっているんですね。恐らく出入り禁止処分になっていたんだろうというふうに思います。これは、事実はまた改めて確認していただければいいと思うんですけれども。
○辻委員 では、いろいろ四段階の出入り禁止処分という、つまり、厳密な意味で処分性があるかどうかという、行政事件訴訟法の対象のような、そういう処分性の問題ではないけれども、慣行としての四段階の処分があるのかないのかについてはまたお聞かせいただきたいと思うんですが、少なくとも、今回、井内特捜部長が配った文書は、出入り禁止処分になっている、読売、毎日、東京、共同通信だったと報道されているんですよ。
○辻委員 出入り禁止の処分というのがどうもあるらしくて、担当副部長の部屋での取材が禁止なんだという、これは第一レベルなんでしょうかね、一番緩やかな取材禁止。次は、朝駆け、夜回りを含む特捜部への出入り禁止、これは第二段階。第三段階は、定例会見を含む東京地検内の特捜部及び次席検事への出入り禁止。
さて、その文春問題のところで、大臣から、最後、全国の記者クラブに対して出入り禁止措置を役所の方からしている実態はないのかということを私から質したところ、大臣は、調査をしますというふうにお約束をいただきました。大臣、どのように調査が進んでいるのか、ぜひ現在の進捗状況を御説明いただきたいと思います。
法務本省におきましては、特定の報道機関を出入り禁止にするようなことはなかったというふうに承知をいたしておりますが、東京地検等におきましては、従来より、司法記者クラブとの間で、報道の自由と捜査の秘密及び適正な遂行との調和を図るために、互いに意見を交換し、検察庁側から、捜査妨害その他信義関係を著しく損なうような取材、報道等は差し控えられたいこと、及びそのような取材、報道がなされた場合は不本意ながら取材に
○永田委員 私の在任中だけでは済まないのであって、私が指摘をした坂井隆憲衆議院議員の逮捕にまつわる事件というのは、多分大臣の在任期間から外れているのではないかというふうに思っていますので、そこのところで私から指摘をしているわけですから、出入り禁止措置がとられたかどうかは確認しないと私の依頼にこたえたことにはならないと思いますが、そこはお調べいただけますか。
また、ことしに入りましてからも、ある新聞社が少し先行した記事を書いたということで、東京高検が二つの新聞社を出入り禁止にしました。このことによってその新聞社が、具体的に言いますと、遺伝子スパイ事件について高検の取材ができなかったということでその記事が書けなかったという事件、事件と申しましょうか、そういった案件がありました。
○永田委員 特定のメディアをねらい撃ちすることはよくないことだと先ほど大臣は答弁されましたが、時々、記者クラブに出入りしているメディアに対して、特定のメディアをねらい撃ちにして出入り禁止処分にすることがあるんですね。これは役所の方からですよ。私は、その事実を幾つかつかんでいます。 これは、特定のメディアをねらい撃ちしていることにはならないんでしょうか。
少なくとも法務省が知り得る範囲の調査の範囲、高検とか裁判所でもいいですよ、どこまで調べられるのか僕は知りませんが、どれぐらい出入り禁止処分が行われているのか、それをぜひ調べて委員会に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永田委員 昨年、坂井隆憲議員が逮捕されたときに、このニュースを間違って流してしまったメディアが出入り禁止になったというニュースが、僕は本当に事実だと思っています。これは法務省のお話ですし、あるいは、東京高検がこの間、某メディアを出入り禁止にしましたよね。起こっているんですよ。大臣、これは知らないとは言わせませんよ。実際にやっているんです。
例えば、私は議員になって、記者クラブが各役所にありますが、例えば、ある役所は例えばどこの社とどこの社を出入り禁止にしたと、二か月なんという話を聞くわけですね。法務省も例えばある社とある社をどれだけの期間出入り禁止にしたと。そうしますと、役所とマスコミの関係が、記者クラブ制度をどう見るかという議論はちょっと置いておいて、役所が排除をすることでメディアに対して制裁を加えるということもあると。
（安住委員「行ってないんじゃないですか」と呼ぶ）私はいろいろ忙しいものですから副大臣以下にお願いしておりますけれども、出入り禁止じゃありません。自民党は度量の広い党でございますので、そんなことありません。
○安住委員 聞くところによりますと、片山総務大臣は、昨年の十二月以降、自民党の総務部会には出入り禁止になっているというんですけれども、事実でしょうか。
これが我が公共事業ですと、仕事出すと、何、来れないと、そんな会社はもう出入り禁止だと、できるはずだと、相手が忙しかろうが何だろうが発注者の言うことを聞かないやつはとんでもないと、それは役所の内部にいれば極めて自然なんですね。そういうムードの中で育っているんです。だから、いかに自分を殺しても、どうしても横柄になってしまう。
さるお方が来て、そういうふうに感じましたので、もしそんなことがありますと、外務省には出入り禁止という制度があるようでございますので、質問取りについては大出彰の事務所は出入り禁止であると言わなきゃなりませんので、お気をつけいただきたいと思います。 それでは、最初の質問をいたします。
また、幹部職員の出入り禁止、人事のフリーズ等の人事介入の行動は、人によると国民受けをねらった大衆迎合主義ではないかというような批判もしております。大臣みずから情報を遮断し官僚の信頼を失えば、大切な情報を得ることもなく適切な指示も行動もとれないことになり、国益を損ねることになりはしないかと心配するものであります。
だって、たった東海のあの問題で、当時の梶山静六さんがエネルギー庁を出入り禁止にした。それは私わかります、その気持ち。私、今でも半分ぐらいその気持ちですよ、本当は、半分ぐらいは。本当に二人で長年一緒にやってまいりましたが、彼の気持ちは、あのときに自分の選挙区であの問題を惹起されて、とにかく原子力は心配ないといって彼は二十五年、三十年の国会活動をやってきたわけだ。
外交は継続性も大事だけれども、新しい切り口で二十一世紀をつくりたい、おやりになりたいというならば、今の信念みたいなものをずっとお通しになって、事務次官も出入り禁止、官房長も出入り禁止、北米局長も来ておりますけれども、出入り禁止にするかどうかわかりませんけれども、それぐらいの迫力で今おやりにならないと、日本の外交が政治に戻ってこない、そして本物にならないというふうに私は思っております。
あなたは今出入り禁止になっていらっしゃるらしいですけれども、あえて聞きます。
○辻元委員 これは出入り禁止になっているからかどうか知りませんけれども、私は、田中外務大臣が記者会見でおっしゃったことと今の官僚側の答弁、違うと思いますね。これはきちっとしてほしいんですよ。診断書の提出まで本委員会で問題になったことなんです。ここはきちっと調べていただくという点と、もう一点、引き続き、上納問題を含めて、きのう、田中外務大臣は再調査をしますとおっしゃいました。
そうしたら、建設省の担当部長から、これは公式には言わぬけれども、陳情に来る町村長さんや県の役人に対して、長野県は下水道課を併設させたからもう出入り禁止だと、こう言うので困りましたと言うから、私も当時議会の方で担当をしていましたから行ってみたら、しかしそれを言ったという部長がなかなか温厚な品のいい、また話をしても人間的には極めていい人なんです。
受注を断ったら出入り禁止になったという関西の中堅の業者がいるというようなことを伺いました。これは建設省で調べていただきましたら、そんなことはありませんということでございましたけれども、ゼネコンの間では大変有名な話になっております。 また、それだけじゃありませんで、建設を請け負った業者は受注額の五％程度に当たる分譲住宅を無理やり買わされている。
例えば出入り禁止とかいろいろあるのだそうでございますが、これは何か処置されましたか。 それから警察庁、これによって捜査の妨害になったのじゃないですか。どのような実害が起きたのですか。これを明らかにしてください。
在庫を持っていなかったらもう出入り禁止でございますから、その不安を抱えたジャスト・イン・ケースというコストというものが非常に大きなものになると思います。 日本向けの特別な輸入品をつくって日本に持ってきている場合には、このジャスト・イン・ケースということを考えると、在庫は十六週から十七週ぐらい持っていないと非常に危険だ。それは船の上や原産国も含めてですけれども。
そしてまた、その記者座談会は「特捜部からの出入り禁止といった「制裁」は今回もあったか。」という論議がありまして、「何社かが出入り禁止となったが、それは誤報を掲載した場合に限られた。」別の記者が「これまでは事件の核心で捜査上、触れられたくない事実を報道したとき、出入り禁止が連発されたが、今回、記事が正確であれば、そうした「制裁」はなかったのではないか。」
佐川が荷主としてこの時間に必ず荷物を届けろと、おくれたらドライバー出入り禁止、出入りできないというふうになるというふうにやっているものですから労働者は必死になって飛ばしていく、こういうことになるわけなんです。これも乗務基準に明らかに反し、運送事業法第十七条、輸送の安全に違反する行為だと思いますが、いかがでございますか。
それから、現在東京地検にいわゆる出入り禁止と称するようなことが行われている社があるかというお話でございますが、これは現在そういった状況になっている新聞社が二、三社あるというふうには聞いておりますけれども、特定の新聞社の名前を申し上げるのは不適当かと思いますので、差し控えさせていただきます。
それから捜索、差し押さえの件でございますが、こういう捜索の実施に際しまして、捜索実施場所あるいはその付近において、この捜索実施のために必要な範囲内で出入り禁止措置等とることができることにつきましては、刑事訴訟法あるいは各種判例等から見て明らかでございます。