2013-04-09 第183回国会 衆議院 予算委員会 第21号
その後、国会が解散されまして、このときに九州地方知事会は、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して、九州広域行政機構を構想しました。出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。
その後、国会が解散されまして、このときに九州地方知事会は、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して、九州広域行政機構を構想しました。出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。
先生御承知かもしれませんが、出先機関原則廃止の考え方を改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 今回の我々が考えております国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づいて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。
時間の関係もありまして、本当は川端大臣に伺いたかった義務づけ、枠づけの廃止の状況や、あるいは一括交付金五千百二十億円が新年度八千三百二十九億円に拡充することや、国の出先機関原則廃止についても、九州そして関西に限定をいたしますが、地方整備局、地方経産局、地方環境事務所について、これを広域連合である九州、関西に委ねていく、その法律を今通常国会に提出する準備を進めていくことなど承知をいたしておりますので、
今、二年五カ月でございますので、引き続き、このマニフェストの実現のために、政府としてもそれぞれ全力を挙げてお取り組みをお願いしたいというふうに思っておりますし、この中では、未実施例ということで、着手または未着手として、地位協定の改定や米軍再編の見直し、あるいは国の出先機関原則廃止あるいは郵政改革、労働者派遣法改正、こういったものも含まれております。
国の地方出先機関原則廃止なんですよ。この受皿を近畿圏は都道府県が連合をつくってやりますと言っているんです。九州地方知事会も受けますと言っているんです。ほかのところでも、私の中国でもそういうことをこの前決めたんですよ。それにちゃんとこたえにゃいけませんよ。こたえますか。もう簡潔に。
その具体的な提案の中で一つだけ、きょうの午前中の質疑でもあったことでありますけれども、通告をしておりませんが、民主党は国の出先機関原則廃止ということで閣議決定もされたというふうに伺っておりますけれども、そのことを差しおいて、概算要求で新たに出先機関を建設するというのが出てきております。
知事会の国の出先機関原則廃止プロジェクトチームが結成されて、そこで、法務局は、事務の大半を占める登記事務など九事務を地方移管すべきだと仕分けされて、政府も、知事会の意見を尊重するとして、六月に閣議決定した地域主権戦略大綱に盛り込んだとされております。 この地域主権というものは、趣旨としては私は大いに賛成する。
それから、国の地方出先機関、原則廃止でしょう。この前お聞きしたのは、十三の出先機関について、五百の事務を自己仕分をさせたんですよ。一割ですよ。小さなものばっかりで、あなたが言われたハローワークだとか、例えば直轄国道や河川なんというのは一切駄目ですよ。こんなこと、出先機関の原則廃止なんかできっこない。一部の統廃合だって私できないと思いますよ。
地域主権戦略会議で、全国知事会の国の出先機関原則廃止プロジェクトチームが、国の出先機関の原則廃止に向けての中間報告をまとめております。そこでは、「国の出先機関の原則廃止を実現するためには、移管事務の受入体制、国から地方への財源移譲、国から地方への人材移管について全国知事会としての考え方を明確にしなければならない。」
とりわけ、例えば全国知事会の出先機関原則廃止ＰＴの上田埼玉県知事も、政権の目玉政策を利用して組織の保全、拡充を図る行為と言われても仕方がない、こういうことをおっしゃりました。 それで、この地方農政局は廃止していくのか、そうでないのか。それとあわせて、今回の戸別所得補償制度に地方農政局を使うという、この辺の意図についてお伺いしたいと思います。