2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
十月十二日夕刻から台風が東北にも来て、国交省さんの河川局の出先機関が、福島河川事務所さんが私の地元にもありますので、所長さんと携帯でやりとりをして、もういよいよ川が氾濫するというような状態の中で見守りながら、自治体の方と連携をして、また消防団の方と連携をして、夜な夜な対応させていただきました。翌日になったら、私の方は国交省管轄の河川ですと阿武隈川という河川があるんですが、決壊をしておりました。
十月十二日夕刻から台風が東北にも来て、国交省さんの河川局の出先機関が、福島河川事務所さんが私の地元にもありますので、所長さんと携帯でやりとりをして、もういよいよ川が氾濫するというような状態の中で見守りながら、自治体の方と連携をして、また消防団の方と連携をして、夜な夜な対応させていただきました。翌日になったら、私の方は国交省管轄の河川ですと阿武隈川という河川があるんですが、決壊をしておりました。
ただし、国土交通省の現場が今どのような状況になっているのかというのは、各委員の皆様に御承知いただきたいんですけれども、お手元に資料の三をお配りしましたけれども、国土交通省の出先機関である整備局は、長年続く定員削減で残念ながら人員が大幅に削減してきています。
老朽化した国の出先機関等を、市町村役場等の建てかえに際し、住民にとって利便性が高くなる合築等を進めていく意思があるのかどうか、政府の考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。
また、先週の当委員会でも、これは高橋委員の御質問だったと思いますが、災害時にテックフォースとして活躍する国交省の出先機関の定員が二割も減っているという問題提起があったところでございますが、その結果、この第一線で災害対応などを行う地方整備局の出張所におきましては、三人以上という標準的な体制を維持できないところがこの十年間で六％から三三％にも増加していて、一人体制のところも一〇％あるというわけであります
これ以外にも、関係機関や団体を経由した形での農業者等への周知を図るため、内閣官房とともに都道府県の担当者への説明会を行ったほか、ＪＡ全中など、地方に出先機関などを有する中央団体等への説明も数多く行ってきたところでございます。
私、あえて今これを指摘させていただいたのは、参考人質疑の中で、実は問題が多くてよくたくさんお辞めになられている国税庁、見るに見かねて支援の組織の方が手助けを申し入れたところ、国税庁の出先機関の方から断られたと言っているんですよ。要は、自前でやると、外から入ってきてほしくないということなのかもしれませんけれども。
ただ、私どもとしては、やはり、今回、離職した方が出ているということには変わりはございませんので、まず、出先機関も含めまして多くの障害者を採用した機関で相当数の離職者の方が出ているとか、あるいは、離職者自体は少ないけれども離職割合が一割を超えるような機関もあるということを踏まえまして、今後、定着に向けての私どもの取組として、まず、各府省に対してヒアリングをしっかり行う、それから、労働局やハローワークから
国土交通省では、これまで政府の定員削減方針に基づきまして長年人員が削減されまして、資料十に示してございますが、特に地方整備局、北海道開発局など出先機関では大幅な削減がなされてきました。職員の個々の努力で削減された人員をカバーするのは既に限界に来ておるというふうに思います。
ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
なお、これらの取組で十分ということではもちろんございませんで、各府省の担当者に対するセミナーを実施をしたり、あるいは、出先機関での雇用なども始まっておりますので、労働局やハローワークからの各府省の出先機関に対する支援や働きかけといったこともやっておりまして、そういったことを含めて、全体で各府省の取組を私どもとして最大限バックアップをさせていただきたいというふうに思っております。
私どもの省としてその点についての対応という意味では、先ほど申し上げましたように、ハローワークにおいて各府省で働いている障害者の方からの相談にも応じていきたいというふうに思っておりますので、ハローワークと申し上げているのは、出先機関などを含めて身近な機関としてのハローワークでという趣旨でございますが、まずそういったところでの御相談に対応し、各府省に対して職場適応支援とかそういう意味での御支援も含めてサポート
一方で、出先機関を含め多数の障害者を採用した機関において相当数の離職者が生じている状況や、離職者自体は少ないものの離職者割合が一割を超える機関も見られております。
行政評価局の調査の選定に際しましては、当局出先機関が把握した地域での様々な課題に関する情報などを踏まえ、それらの課題に関する制度所管府省における検討、対応状況や当局の全国的な実地調査機能の活用などによる実態把握を通じて、解決、改善を促進すべき行政上の課題が見出せるかなどを勘案して調査テーマを決定しているところでございます。
それから、体制の整備でございますけれども、まず、食品表示法に基づく執行体制につきましては、国と地方自治体が連携して充実強化を図っているというところでございまして、具体的には、消費者庁が食品全般の横断的な監視、取締りを自ら行いつつ、地方出先機関を有して監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省と、それからまた、地域的な事案や保健衛生に係る事案を所掌する都道府県や全国の保健所と連携を図って、
内閣府に伺いますが、合理化目標を決定するに当たって、各府省、その出先機関などの人員体制がどのようになっているのか確認をして、問題がないと判断しての通知している数字なんですか。
これらのテーマにつきましては、全国に配置された行政評価局の出先機関による実地の調査により把握した好事例や現場における課題等を各府省や地方公共団体を始めとした関係者と共有するとともに、必要に応じて課題解決の方向性を提示することにより、それぞれの課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
また、中小零細企業に対する交際費課税を軽減すること、災害復興時に地元の中小零細企業の復興に資するために、国の出先機関が発注する公共工事においては、その地域の中小企業の発注割合について五割をめどに拡大すべきであるということを主張してまいりました。 もとより、中小企業に働く勤労者数は多く、日本経済を根底から支えていると言っても過言ではありません。
また、事務を委託している出先機関においても、他法令との兼任がほとんどで、全国の都道府県で五百四十一名ということでございます。 一方で、都道府県における立入検査の実施状況について見ますと、二〇一七年度は全国で二千三百七十九件でありまして、立入検査実施状況の推移を見ますと、二〇一四年度以降には増加傾向にあるということでございます。
申請は、私どもの出先機関でございますので、地方運輸局に対して行っていただくということになります。 また、今回の手数料でございますけれども、事務に関する手数料は、法案の成立に合わせまして政省令において定めさせていただくということでございますので、その際に正式に決定をされるということでございます。
沖縄県が一生懸命、特にこれは嘉手納由来だろうことから、地元の防衛省の出先機関である防衛局に対して何とかしてくださいというふうなお願いをしてまいりました。それから、大臣御説明のあったように、ジョイントコミッティー、日米合同委員会における環境分科会で本来であれば対応がとられているはずだと、皆そう期待してずっと待たされて三年間がたっています。 そうすると、これは誰が一体、所管省庁はどこなのと。
○土屋政府参考人 まず、例えば厚生労働省でということで申し上げれば、地方の出先機関もございますので、そこはそれぞれの事業所ということでございますので、それぞれの単位ごとで考えていくという面があると思います。
そうなれば、これは国に直接、というよりは、実際には出先機関である管轄の地方整備局になりますけれども、書類の不備のチェックも必要ですから、対面で手続をするために、遠い地域があるとすれば、わざわざ足を運んで整備局に提出をしなければならなくなります。