2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
各府省における感染者数でございますが、一月二十一日までの時点で、出先機関などを含みます全国の一般職常勤職員の累計で七百九十四人、自衛官など防衛省の常勤職員の累計で七百九十八人、合計千五百九十二人と承知しております。
各府省における感染者数でございますが、一月二十一日までの時点で、出先機関などを含みます全国の一般職常勤職員の累計で七百九十四人、自衛官など防衛省の常勤職員の累計で七百九十八人、合計千五百九十二人と承知しております。
しかも、調査によれば、出先機関の一つが地元農協に具体的な人選を依頼した文書には、これはある地域ですけど、自家増殖をしている生産者を選ぶ必要はありません、そう書いてあって、別に自家増殖をしていると思われる農家を対象に行ったアンケート調査じゃないでしょう。うそつかないでください。 そういうふうに指示文書、通知を出してアンケート調査、本当にしたんですか。本当にしたんですか。
農水省の本省だとかあるいは地方の出先機関と県が確認をするだとか、あるいはその発注者が町であれば町と農水省がやるのか、どことどこがどんな分掌でそれ確認するのか、もう一言、具体的にお願いできますか。
それで、県等を通じまして当方の出先機関であります農政局の担当者とやり取りをして、復旧の進捗状況等を確認しながらやらせていただいているという状況でございます。
というのは、地方教育行政の運営に関する法律、この精神というのは、地方の教育委員会なり学校は国の出先機関じゃない、各市町村教育委員会とか都道府県教育委員会に対して国ができることというのは、指揮監督じゃなくて指導と助言なんですね。ですから、主体になって各地方教育委員会が考えなきゃいけないんですね。
他方、その上で、ＡＭＥＩＣＣ事務局はバンコクにしかございませんで、関係諸国に出先機関がないため、ＡＭＥＩＣＣの業務をサポートするＡＯＴＳが日本国内における事業公募、契約、支払、ＡＳＥＡＮ十か国における設備導入状況の確認等の事務が適切に実施できるかといった観点から事業支援事務局の企画公募を行った結果、ジェトロが選定されたものでございます。
○長浜博行君 そうすると、今の説明ですと、国交省の出先機関の役割が大変重要になってくるというふうにも思いますが、この任意登録制度という状況の、この法制化の前の段階で、一体この制度は、今後も含めてですが、所有者とか入居者、どのぐらい認知度があったのか、あるいは認知度が低いとしたらこれからどうやってその認知度を高めようとされているのか、お伺いします。
このような業務は、本来、全国に出先機関を持って労働行政をこなす厚生労働省が主体となるべきと考えますが、いかがですか。 現行法は通報者に対する不利益取扱いを禁じていますが、事業者に対して不利益取扱いの是正や抑止に資する行政措置や刑事罰は設けられておりません。消費者委員会答申では、不利益取扱いを行った事業者に対する行政措置の導入が求められましたが、改正案では見送られました。
今回の法改正で、復興庁の出先機関の復興局のうち岩手と宮城が沿岸部に置かれることになりました。自治体との連携ということで考えると県庁所在地にあるというのが便利かなというふうにも思うんですけれども、今回沿岸部に移すことになった目的、それから移すことによるメリット、これどういうふうに政府として考えているのでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、先ほども申しましたけれども、例えばオンライン、電子申請のシステムによる受付ですとか申請を行われる方々のマニュアルの整備、さらには、特にローカル５Ｇの普及も念頭に置いて地方経済産業局などの出先機関における事前相談の受付など、申請に関するサポートの体制を整え、こうした取組によって、できるだけ早く計画認定が実施できるよう関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたいと存じます。
岩手、宮城、福島県等に出先機関を設けて、被災地方公共団体における各省庁への相談窓口、ワンストップ対応を行ったわけですけれども、これはきちっと機能したかどうか、確認をしたいと思います。
ただ、そのときにも、一般論としてでも、いわゆる三密を避ける、人の移動をできるだけ少なくする、個人の予防措置をとるということが非常に重要だと思っておりますので、例えば政府職員を派遣するに当たりましても、マスクなどの携行はもとより、極力公共交通機関は利用しない、出先機関を有する政府機関は地元機関の職員に一層活躍してもらえるように調整をする、派遣職員は検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるよう
出先機関のテレワークについては、全ての、例えば、機関で一律に行うのではなくて、それぞれの県や地域の状況によって濃淡を付ける等、地域の実情に対応してほしいと、こんな要望等も建設業界等からも来ているところでありますけれども、これらについてのお考えについてお伺いをしたいと思います。
そのことを踏まえまして、出勤回避措置と行政機能の維持の両立ができるよう、本省及び出先機関共に、在宅勤務実施時においても外部からの問合せ、連絡などにもスムーズに対応できる工夫を行っているところではございます。
そのため、例えば、派遣される政府職員について、マスク等の携行、手洗い励行はもとより、極力公共交通機関を利用しない、出先機関の職員により一層活躍してもらえるよう調整する、宿泊場所の分散をする、検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるような対策を講じてまいる所存でございます。
次に、出先機関についても調べてみました。スマート農業を国が推奨しているが、群馬県、地域の反応はどうでしょうかということでありますが、地元においては、具体的な取組は、現状では特化した形はいまだない、まだこれからでしょうかというお答えでありました。
息の長い取組になるのかもしれませんが、林野庁の出先機関や、あるいはまた地元林業者を始め現場の皆さんのこうした行動に敬意を表したいと思います。
いわゆるダイヤの変更やアクセス、乗り継ぎ含めた情報の開示等々なんですが、こういうものに対しては、これは役所の方からも昨日私の方に説明がありましたが、どのような形でそれを周知徹底を行うのかということについては、優良事例を各自治体にはしっかりと、あるいは主体者に伝えていきたいというお話もありましたので、これに関しては、先ほどの運輸局の、出先機関の積極的な関与という部分で、これもぜひお願いをしておきたいというふうに
東日本大震災のときも、各市町村がそれこそ壊滅的な状況からいかに都市計画を立てて復興を行うかというときに、当時は本省から、さらには出先機関と地方の整備局ですね、直接に入り込んでいってというようなことまで行ったわけです。
その上で、先ほど、出先機関、地方運輸局の役割ということでお話があったのは研修であったりセミナー、ガイドラインの提示ということでありますが、これはもう一歩踏み込んだ対応が必要だと私は思います。 特に市町村の問題というのは、なぜ前回の形成計画で閉じられた単独の計画になってしまったかというと、自治体は他の自治体との連携というのはそれほど強くはできないんですね。
どの役所でもそうですが、本庁の指示に出先機関は従うしかない、理財局の指示ならそれが違法な改ざんであっても従わざるを得なかった。このようなことは二度と繰り返してはなりません。そのためには、徹底した原因究明、再発防止です。 答弁を聞かれた国民の皆さんもお分かりのように、安倍内閣には、赤木さんが残したメモの新事実が明らかになっても再調査の意思は全くありません。
しかし一方で、地域の川は地方に任せると、こういう観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任を持って担えるように見直して、また、一級河川の管理権限の移譲を進め、これに関連する国の出先機関の見直しを進めてきたというこれまでの地方分権改革の流れとの整合性を図る必要があると思いますけれども、こうした国の関わり方と地方分権との関係に関して、制度設計においてどんな点確認をしたのか、お伺いしたいと思います
また私ども、例えば労働局には、出先機関でございますが、例えば国内のお客様も減少しているということで雇用への影響があるというようなお話もお聞きしておりますので、こういうことも踏まえまして、繰り返しになりますが、弾力的にその特例措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
例えば、出先機関の移転、京都は文化庁が来ます。だから、これは中央省庁をどこかに移転するということもやられているわけですよ。あるいは、例えば、企業の本社機能の移転のためにいろいろな仕組みをつくられていますよね。だから、私は、何もやっていないということじゃなくて、言っているわけじゃない。
これは、文化庁、消費者庁が、今実施が進んでおりますけれども、私、インパクトの観点からいうと、例えば経産省のような基幹となるようなヘッドクオーターを、出先機関じゃなくてヘッドクオーターをどんと移転してしまうぐらいの力学を働かせないと、非常に、出先機関ぐらいでは人口動態にまで影響しない、そして、企業がそこに本社を移転するだとか、そういうような大きな流れをつくることは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども
まず、契機でございますが、総務省行政評価局では、出先機関から建設残土に関する問題事例の報道について報告を受けております。さらに、今御指摘ありました政策評価審議会の委員からも、地方自治体が困っている事案として建設残土に関する御発言があったところで、このようなことから、調査をするか否かも含めて検討に着手しました。