2016-05-24 第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○下地委員 北米局長、一九七二年から二〇一四年までに、犯罪検挙は五千八百六十二件、そのうちの凶悪犯、殺人や強姦などの犯罪は五百七十一件、これは間違いありませんか。
○下地委員 北米局長、一九七二年から二〇一四年までに、犯罪検挙は五千八百六十二件、そのうちの凶悪犯、殺人や強姦などの犯罪は五百七十一件、これは間違いありませんか。
ここで、刑事局長の方にお伺いしたいんですけれども、いわゆる凶悪犯、殺人、強盗、放火、それと強姦ですね、凶悪犯に該当する行為を行った刑事未成年、十四歳未満の少年少女の最近の動向、統計、こういったものがあれば、どのような状況になっているのかお聞かせください。
一九七二年、沖縄県が祖国に復帰してから一九九九年までの凶悪犯、殺人、強盗、婦女暴行の検挙件数は五百二十三件です。婦女暴行事件だけで百十四件。これは表に出ただけの数であります。よき隣人政策というのは沖縄では全く成り立たないという、この数字が雄弁に物語っております。
一般に、自殺率の高い国は殺人率も低く、その逆も真であると言われていたのですが、日本は両者とも低いと言われてきたのに、少年犯罪率だけが上昇の傾向にあり、凶悪犯、殺人、強盗、強姦及び放火と、粗暴犯、暴行、傷害、脅迫、恐喝で逮捕された少年の数、検挙人員に占める少年の割合が増加傾向にあります。平成十年における少年非行の人口比は、英国についに追いついています。 もちろん、自殺は一件でも痛ましいことです。
しかしながら、凶悪犯、殺人などの凶悪犯については、これらの曜日以外の発生、土、日以外が多いというような個々の犯罪形態、地域の実情等によって必ずしも一律には言えないという状況がございます。
凶悪犯、殺人、強盗、婦女暴行、恐喝、そういうのも成人の犯罪にまさるとも劣らない。たいへん残念なことですが、そういう状態であるということ、なぜこういう社会環境になったかということを、私たち政治の場にいる者も、あるいは行政をあずかる、特に司法行政を担当する方々も、私は十分心すべき点じゃなかろうかと思うのです。
そのうちでも凶悪犯、殺人、強盗、放火、強姦、こういうものが一万五千十二名で、そのうち精神障害者が五百四十五名で三・六％、それから暴行、傷害、脅迫、恐喝等の粗暴犯、これが十四万四千七十三名で、そのうち精神障害者が九百八で〇・六％、その他窃盗、詐欺、横領、ずっとございますが、トータルは先ほど申し上げましたように六十万幾らのうちの四千二百で〇・七％が精神障害者である、こういう資料を持っておるのでございます
もう少し詳しく申し上げますと、いわゆる凶悪犯、殺人、強盗、放火というような性質のものは、昭和二十八年から三十八年までの統計がございますけれども、三十四年ないし三十六年をピークといたしまして、七年、八年と多少ずつ下がっておるような状況でございます。しかるに、ただいま御指摘の風俗犯なり強姦という点になりますと、ずっと上がっております。
それから全凶悪犯、殺人、強盗、放火、強姦等を含むのでございますが、これも同じように四〇％。二九％から四〇％という数字になっております。 それから性犯罪中強姦犯罪について調べてみますと、二十八年の四四％が五五％、百人中五十五人までは少年によって強姦犯罪が行われておる、こういう数字でございます。
しかも、そこの中でいわゆる凶悪犯——殺人、強盗、強姦、暴行傷害——殺人が六千五百十八、強盗が二万一千百四十三、強姦は一万六千五百一、暴行が六万一千五百五十二、暴行傷害を加えますと十七万五千四百五十五、こういう計算になってきております。ここの中で私が特に注目したいと思うのは強姦罪です。