2007-05-15 第166回国会 参議院 法務委員会 第11号
また、殺人、強盗、強姦及び放火の凶悪事犯による触法少年の補導人員は、昭和三十七年に七百五十件となって以降いったん減少し、昭和四十七年に二百六十件となり、昭和五十七年に四百六十五件まで増加した後再度減少に転じ、平成二年に百十六件となりましたが、その後増加傾向にあり、平成十五年に二百十二件、平成十六年に二百十九件、平成十七年に二百二件と、いずれも二百件を超えております。
また、殺人、強盗、強姦及び放火の凶悪事犯による触法少年の補導人員は、昭和三十七年に七百五十件となって以降いったん減少し、昭和四十七年に二百六十件となり、昭和五十七年に四百六十五件まで増加した後再度減少に転じ、平成二年に百十六件となりましたが、その後増加傾向にあり、平成十五年に二百十二件、平成十六年に二百十九件、平成十七年に二百二件と、いずれも二百件を超えております。
そこで、その推移につきまして統計の数字を御説明申し上げますと、殺人、強盗、強姦及び放火の凶悪事犯による触法少年の補導人員でございますが、昭和三十七年に七百五十件となって以降、いったん減少いたしまして、昭和四十七年に二百六十件となり、昭和五十七年には再び四百六十五件にまで増加いたしましたが、再度減少に転じまして、平成二年には百十六件という低い数値になりました。
また、凶悪重大な殺傷事犯でありますとか外国人犯罪も続発しておりまして、新聞報道されるのはそういう凶悪事犯であります。それは増えておる。また、検挙率も改善の兆しは見えておりますが、いまだ国民の安心、安全を確保する上では十分とは申せない。検挙率も、戦後最悪の数値は平成十三年の一九・八％、約二〇％でございました。
○荒井正吾君 今の大臣の御発言の印象ですが、赤信号とか憂慮すべきという、まあ総論の御印象があるんですが、もう少し調べますと、増えているのは、交通事犯がやはり圧倒的に多いということと、凶悪事犯はそう増えていないと、それから検挙件数は低下していると、そこから体感治安に影響する窃盗事犯が我が国多いというようなことでございますが、その世論の印象からこう入ってその法務行政をするとともに、世論に対して客観的な情報
○政府参考人（大林宏君） 最近の組織犯罪による不法活動は多岐にわたっておりますが、まず、暴力団は、一般市民に対する傷害、恐喝等の粗暴凶悪事犯や銃器を用いた対立抗争事犯等により、依然として社会に対する大きな脅威となっておりまして、検察庁における暴力団関係者の通常受理人員数は近年増加傾向にあって、平成十一年以降で見ますと、平成十一年の約八千人から、平成十六年には約一割増加した約九千人となっております。
○早川委員 外国人による犯罪の中でも特に気をつけなければならない、対処を必要とするのが、殺人とか強盗、放火あるいは強姦、いわゆる凶悪事犯でありますね。
一つの例を出しますと、これは凶悪事犯じゃありませんが、分かりやすい例としましては例えば詐欺罪があります。詐欺は懲役十年以下とされています。最近、詐欺罪は被害額の多寡というのが非常に問題となります。ところが、御承知のとおり、昔の一億というものは非常に大きな額だったわけですが、最近の一億というのは被害額として必ずしも最大ではないと思います。
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正 する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○法務及び司法行政等に関する調査 （行刑改革会議の論議と処遇改善に関する件） （司法制度改革の進捗状況に関する件） （重国籍の在り方に関する件） （報道と人権に関する件） （性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関す る法律の運用に関する件） （最近の凶悪事犯
なお、少年に関しまして申しますと、同じ十年間の少年院における新収容者数について見ますと、平成三年には四千三百二十九人であったところ、平成十二年には約千七百人増、率にいたしまして約四〇％増になりますが、六千五十二人となっておりまして、その非行内容につきましては、この同じ十年間で傷害、強盗、恐喝といった粗暴・凶悪事犯が増えていると、そういった特色が見られるというふうに考えております。
そういう意味で検察官としての意見を述べているわけでございますが、非常に重大凶悪事犯あるいは再犯のおそれが非常に高いと思われるような事案につきましては、検察官としてそれについてそういう点を十分考慮した意見を述べると、そういうことを趣旨とするものでございます。
○佐々木知子君 かつて検挙率は六〇％を超えていたわけですけれども、今や何か二〇％を切っている、五件に一件しか検挙されないということで、大方は窃盗が多いので、窃盗事犯は余罪がたくさんありますので恐らく検挙されにくいということもあるのでしょうが、これを凶悪事犯、殺人、強盗、それから侵入盗に限って検挙率はどの程度推移しているか、お聞きいたします。
外国人犯罪は、検挙しないと外国人なのかどうかというのがわからないという意味では、発生件数とか認知件数というのは恐らく把握は無理でございましょうから、検挙件数、殊にどういうふうな重大な事犯だとか耳目を引く事犯、凶悪事犯、そういうのが指摘できるかということなどについてお答えいただきたいと思います。
現状におきましては、世論の動向及び犯罪の状況から考えますと、やはり非常に重大な凶悪事犯を犯した者については死刑を科することもやむを得ないというふうに考えております。
それで、凶悪事犯とか重要事犯とか、これは非常に大変な努力によって摘発される場合があります。そういうことに対して、よくやった場合はよくやったという、こういう正しい評価をしていくということも実は警察を活性化すると。それから、人間、大人も子供も一緒だと思いますが、いいことをやって褒められると、もっといいことをして頑張ろうと思います。
もう一つ特徴的なこととして申し上げるとすると、強盗を中心といたしましていわゆる重大凶悪事犯、これの検挙件数が増加しているということが言えると思います。
○杉浦議員 先日おしかりを受けましたので具体的な事件については触れませんが、最近立て続けに起こっております、社会を震撼させるような少年の凶悪重大事件の処分の状況、殺人、強盗、強姦などの凶悪事犯における逆送率が低いという現実を見ますと、もちろん、先生がおっしゃるように少年が成長過程にあることを重視すべきであることは当然といたしましても、その自覚と自制を求める必要があるという観点から、少なくとも故意の犯罪行為
その結果、少年犯罪が見事に抑えられて、凶悪事犯などがもう起こらない、少年犯罪は非常によく抑えられた社会にアメリカがなっているかどうかという検証をぜひ皆さんで、私もやりたいと思いますが、そこをちょっときちっとした調査と研究をするべきだ。
ただ、いずれにいたしましても、最近特に、強盗を中心といたしまして、いわゆる凶悪事犯というのが増加傾向にあるというのは、これはそのとおりであろうと考えられるということと、もう一点は、年少少年、十四歳、十五歳の少年につきまして、これは特に強盗が中心なんですけれども、これがここ近時相当ふえてきているという傾向がある。
御指摘のように、最近少年による社会の耳目を引く凶悪事犯が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。
少年による殺人、強盗、それから強盗致死傷等の凶悪事犯の検察庁における受理人員の推移を見ますと、近年増加の傾向にございます。平成八年は千四百八人でありましたけれども、平成九年には千九百三十六人と著しく増加を見せております。 こうした凶悪犯の増加等の原因につきましては多くの要因が考えられると思います。
このほかに、暴力団の犯罪ということで、いわゆる縄張りを維持するためのさまざまな違法行為、それから蛇頭等の外国人の犯罪組織による集団密航事犯、そのほかにも、こうした暴力団組織そのものではございませんが、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、それから会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯、豊田商事事犯あるいはオレンジ共済等で御記憶に新しいところだろうと思います。
また、暴力団等の組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯など、組織的な犯罪が少なからず発生しておるわけでございます。
通信傍受法案では、数人の共謀によって重大犯罪が行われる場合の盗聴が認められることになっていて、この法案の提案理由説明書にある大規模な組織的形態による凶悪事犯に限られていないどころか、普通の二人あるいは三人の共犯事件まですべて法の網にかかる仕組みになっています。
そういう点については答えないで、情報も開示しないで、国の責任あるいは自治体の責任の有無についての検証をされないまま、ただこういう凶悪事犯が発生しましたから、これに対する対策としてこういう法案を成立させてくださいというのでは、私たち国民としましてはその前にちゃんとすることがあるのじゃございませんかというふうに言い返したくなるわけでございます。