2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、高齢受刑者の処遇を行う刑務官に対しては、外部の専門家を招聘いたしまして認知症サポーター養成研修も実施いたしまして、認知能力の劣る受刑者の処遇能力の向上を図っております。
また、高齢受刑者の処遇を行う刑務官に対しては、外部の専門家を招聘いたしまして認知症サポーター養成研修も実施いたしまして、認知能力の劣る受刑者の処遇能力の向上を図っております。
小規模にかかわらず、重度の、処遇能力以上の認知症患者を抱え込んでいるという実態があるわけですね。ですから、そのことを実態も把握しないでこういう方策の中に盛り込んである。 大変申し上げにくいことでありますが、これは民主党政権下で出た報告ではありますが、私は、これから先の認知症施策、まさに国民的課題であります、この方向性を見る限り大きな懸念を持たざるを得ませんが、いかがでしょうか。
それと並行して、中堅保護観察官に対する職場内訓練を強化する、あるいは処遇能力強化のための研修の機会をふやすことなど、育成面での改革に努めてまいりたいというふうに考えております。
そうした言わば処遇能力というものを強化するということは、現在も保護観察官に対していろんな法総研、法務総合研究所における研修も行っておりますし、また、保護局でも重大事犯、再犯事件とか少年事件とか覚せい剤事件などのテーマを絞った研究会も実施をいたしておるわけでございますけれども、今後は新任保護観察官の研修期間を、これまで一年でございましたが二年に延ばしたり、あるいは処遇技法に関する科目を増やすなど、研修体系
ＰＦＩ手法の活用も含めまして、刑務所の増設、収容、処遇能力の強化を図っておりますほか、再犯防止に向けて処遇プログラムの充実等に努めているところでございます。私を長といたしまして過剰収容対策のプロジェクトチームを立ち上げまして、これら各般の諸問題について省内で精力的に検討をしておるところでございます。
また、事件の内容を見ましても処遇活動が困難化している状況にございますので、保護司さんの処遇活動の基盤を強化するという観点から、平成十七年度予算におきましては、事件数の増加分のほか、保護司さんの処遇能力向上のための保護司研修の充実等を図ることといたしまして、保護司実費弁償金に対前年度約一億四千三百万円増の約四十億三千万円を計上いたしております。
○政府参考人（麻生光洋君） 保護司の基盤、失礼しました、保護司の処遇活動の基盤を強化するため、平成十七年度予算案におきましては、事件数の増加を踏まえ、補導費、環境調整費及び保護観察所等出頭実費を見直しましたほか、保護司の処遇能力向上のため保護司研修の充実等を図ることとし、保護司実費弁償金に対前年度一億四千三百万円増の四十億三千万円を計上しております。
このようなことを踏まえまして、保護司の処遇活動の基盤を強化するため、平成十七年度予算におきましては、予算案におきましては、事件数の増加を踏まえ、踏まえ、補導費、環境調整費及び保護観察所等出頭実費を見直しいたしましたほか、保護司の処遇能力向上のため保護司研修の充実等を図ることといたしまして、保護司実費弁償金に対前年度一億四千三百万円増の四十億三千万円を計上させていただいております。
諸外国と比べると、日本にはこの分野の専門家は極めて少なく、刑務所や保護観察所の処遇能力の改善も簡単ではありません。先進社会が共通に抱える病理現象に対して、私たちはのんびりし過ぎていたのかもしれません。この事態に真正面から向き合い、柔軟な対処方法を考えるべきではありませんか、伺います。 教育改革について。 犯罪被害も含めて、子供たちの置かれた状況は憂慮に堪えません。
そしてその背景には、わが国の各処遇機関の処遇能力の高さと、水準向上への継続的な努力があることを忘れてはなりません。」。私は、家裁の裁判官が熱意を持ち、少年の更生を展望され、家裁の少年調査官やあるいは鑑別所、少年院で少年更生のために随分と努力されているということは実っている、こう思うんですね。
そしてその背景には、わが国の各処遇機関の処遇能力の高さと、水準向上への継続的な努力があることを忘れてはなりません。」と。これは五十年の歴史に照らして、家裁の機能、調査官及び調査処遇関係者の努力というのは私は高く評価するべきだと思うんですね。 だから、したがって大臣は今厳罰化ということを言われたけれども、「厳罰化だけをめざす政策は、法律を変えるだけですぐに実現できます。
保護司が成人と少年の双方を取り扱うといたしましても、それぞれの保護司の資質や処遇能力、経験年数などを考慮して、少年事件に適した保護司、成人の仮出獄者の処遇に精通している保護司というように、いわば自然に得意分野を持った保護司ができたり、また保護観察所の方で意図的にそういうことを育成の過程で行っていく場合もあるのでございます。
近時、保護観察事件は複雑多様化し、処遇困難な事案が多く、例えば山形保護観察所管内の保護観察官の一人当たりの担当事件数は約百四十件にも上っており、このため保護観察官の士気高揚及び処遇能力の向上がより一層必要であって、当保護観察所は月一回のケースカンファレンスのほかにも随時ケースカンファレンス等を行い、専門官としての積極的な意欲向上、適正かつ効果的な処遇のあり方についての研究を行っている現状であります。