2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
６ 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
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2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
６ 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
会計検査院報告で是正改善を指摘された事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案につきましては、そもそもあってはならない年金の過払いが多数発生していたこと、また、年金事務所が返還請求を迅速に行わなかったことにより時効になってしまい、過払い金を回収できなかったことが遺憾であることを委員会質疑の中で公明党が指摘をいたしました。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、新型コロナウイルス接触確認アプリにおける不具合発生について及び事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
厚生労働省といたしましては、見直し後の事務が適切に実施されるよう引き続き年金機構を指導していくとともに、事務処理誤りの予防、早期対応など、そもそも年金機構における事務処理誤り自体を起こさないよう、取組も並行してしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
例えば、平成二十九年十二月の年金給付に係る事務処理誤り等の総点検に沿って、システムにより対象者を特定してお払いするとともに、過去の事務処理誤りの諸課題を踏まえた取組も重ねてやってきたところであります。
2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、今回の事務処理誤りによりまして、保険料を納めます医療保険の加入者の皆様を始め、介護保険サービスを受ける方々など、国民の皆様にも心配をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。
2019-04-25 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
房建設流通政策 審議官 北村 知久君 国土交通省総合 政策局公共交通 政策部長 城福 健陽君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○連合審査会に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （難聴対策に関する件） （介護納付金算定に係る事務処理誤り
2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
また、ＳＡＹ企画は全体で、本件を除きまして三十二件ございますが、全ての案件について、従来の事務処理誤りを調べてみました。判明いたしましたのは二件判明をいたしましたが、ミス率としては極めて今までは低かったというふうには認識しております。また、平成二十七年以降はそのようなこともなかったということでございます。
2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
後ほど、理事長から、今回の委託業者に係る事案の内容とその対応につきまして、また、昨年九月に公表した振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における日本年金機構と国家公務員共済組合連合会との間のやり取りに関する昨年十一月の調査結果、昨年十二月に日本年金機構が公表した年金給付の事務処理誤り等の総点検の結果につきまして、改めて具体的に説明を申し上げます。
2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
三点目としては事務処理誤りというのがそもそも原因になっていた。さらには、四点目としては、お客様である受給を受ける方からいただかないといけない情報がもらえずに、結果として未支給につながったという大きな四点が要因として言われていますけれども、それぞれについて、もう簡単で結構なので、再発防止策、どう対応されようとしているのか、この点を御報告いただきたいと思います。
2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
引き続きまして、昨年九月に公表いたしました振替加算の支給漏れ事案に関し、平成二十五年における当機構と国家公務員共済組合連合会とのやり取りに関する昨年十一月の調査結果及び昨年十二月に当機構が公表いたしました年金給付の事務処理誤り等の総点検について、概要を御説明させていただきます。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
事務処理誤りの数もそうですし、そして影響額が、一案件で百万円以上の影響がある事案の件数も、実は、大臣、減るどころかずうっとふえ続けているんです。平成二十八年度だけで、大臣、年間の影響額、百万円以上間違っていた事例が千四百五十件とされています。これをまずどう思われるか。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
お客様から信頼いただける組織となるべく、正確な事務処理の実施、事務処理誤りの根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。 その結果といたしまして、個々の事務処理誤りの件数は年々着実に減少してきたところでありますが、これはお客様との接点である現場職員の努力の成果が実を結び始めた結果であるというふうに考えております。
2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、機構発足以降の事務処理誤りの公表件数、特に影響額が百万円以上の事案、近年になればなるほど増加をしているということでございます。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
振替加算の支給漏れ、事務処理誤りの件数は千七百四十二件だったんですけれども、実際には十万人の方に影響したんですよ、六百億円だったんですよ。千七百四十二って書いてあるけれども、これ、十万人にふえたんですよ。 同様に、例えば、めくっていただいて五番の合算対象期間、空期間の算入誤り、一体何人に影響するんですか。四百九十五件と書いているけれども、物すごい数になるんじゃないんですか。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
水島理事長、お伺いしたいんですけれども、最近やはり、事務処理誤り等が日本年金機構においては増加傾向であります。毎月、誤り等についてということで誤り件数が公表されていますけれども、ここ数年、非常にふえている。これを踏まえると、やはり今の外部委託業者の選定のあり方、これを見直す必要があるのではないかというふうに私は思います。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○水島参考人 先ほど御質問を頂戴いたしましたので正確な数字を今手持ちで持っておりませんが、事務処理誤り全体としては減少をいたしていると思いますが、御指摘のとおり、外部委託における事務処理誤りについては増加傾向にございます。
2018-03-20 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
年金事業運営については、引き続き、昨年八月から施行されている年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮の周知等に万全を期すとともに、日本年金機構改革を着実に実施し、事務処理誤り等の総点検で把握した事項を確実に改善するとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策等に着実に取り組みます。
2018-03-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
年金事業運営については、引き続き、昨年八月から施行されている年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮の周知等に万全を期すとともに、日本年金機構改革を着実に実施し、事務処理誤り等の総点検で把握した事項を確実に改善するとともに、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策等に着実に取り組みます。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
年金事業運営については、引き続き、昨年八月から施行されている年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮の周知等に万全を期すとともに、日本年金機構改革を着実に実施し、事務処理誤り等の総点検で把握した事項を確実に改善するとともに、国民年金保険料の収納対策、国民年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策等に着実に取り組みます。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
そしてまた、一万件ほどあった事務処理誤りの中で、大きな誤りとしてどういう誤りの類型があって、結果として漏れている可能性があるということを既に把握していて、いわゆる抽出のプログラム等を今つくろうとしている、こういう段階。つまり、この振替加算でいえば、去年の十一月、十二月の段階で、問題があるということを、理事長があるということを知っていたわけです、この答弁によると。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
現在、これまで機構設立以来、一万件ほどの事務処理誤りを公表しておりますので、これにつきまして事象ごとに分類をいたしまして、どういう事案か、これを今集計し、どのような対処をしていくか、こういうところの検討をやっているところでございます。今月中に公表したいと考えてございます。
2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
また、今、これまでの事務処理誤りの総点検、鋭意、至急集計し、調査をしておりまして、今月中には発表したいと考えてございます。
2017-11-30 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
年金事業運営については、振替加算の支給漏れ事案を踏まえ、これまでの事務処理誤り等の総点検を行います。また、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策等に着実に取り組みます。
2017-11-22 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
年金事業運営については、振替加算の支給漏れ事案を踏まえ、これまでの事務処理誤り等の総点検を行います。また、国民年金保険料の収納対策、厚生年金保険の適用促進、情報セキュリティー対策等に着実に取り組みます。
2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○参考人（水島藤一郎君） 事務処理誤りとして処理を認めるということは、実は時効を援用しないという取扱いを行っております。したがいまして、本部で個々に事務処理誤りであるかどうかということについて認定をするという作業を行っておるということでございます。その基準は、長い間の一つ一つの事例の積み重ねによりまして、事例集を基にした基準を出しております。
2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○参考人（水島藤一郎君） 事務処理誤りに関しましては、発生後二日以内に全て本部に対して報告するというルールになっております。したがいまして、全件報告されているというふうに認識いたしております。
2017-09-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○参考人（水島藤一郎君） まず、今回の事案を把握した経緯でございますが、昨年の秋でございますが、担当部におきまして、事務処理誤りの中にこの振替加算の付加漏れと申しますか、が付いていないケースが増えてきているという担当部から報告がございました。また、それぞれの拠点からも報告が上がってきておりました。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○水島参考人 去年の十月か十一月、ちょっと日付、日にちは、申しわけございません、ここで覚えておりませんが、事務処理誤りを担当いたしますのがリスク統括部という部でございます。そこで事務処理誤りをまとめておりますが、事務処理誤りとして認定をいたしますのは、年金給付部という部が認定をすることになります。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○高橋政府参考人 これまでの運用では、機構の事務処理誤りというふうに想定、考えられるもの、それがどこの事務処理誤りだったか、事務所であったのか、事務センターであったのか、そこを確認した上で、そのような対応、仕分けをするという対応をしてございました。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○水島参考人 現場からの報告や事務処理誤りが出てくる件数が多くなってきた、その結果、昨年度の事務処理誤りの報告の内容を調べて、その中から振替加算の件数を数えたところ、八百三十二件になったということでございます。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
また、市町村の事務処理誤りの防止、これはできるだろうというふうに考えております。こういうことを目的にしたものでございます。 そして、この本人確認情報とカード管理システムの情報の確認を誰がやるかということでございますが、これはＪ―ＬＩＳにおいて行っていただく。その情報に不一致があった場合の地方公共団体への連絡も、これはＪ―ＬＩＳが行うということを考えているところでございます。
2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
、今申し上げました住基ネットで保有している情報のことでございますけれども、これを利用することを可能といたしまして、例えば、マイナンバーカードの発行事務において、Ｊ―ＬＩＳが最新の本人確認情報を確認する工程を追加することによりまして、異動が確認できた場合のみ、異動情報を登録するといった運用も可能になるのではないかということで、市町村の事務作業が必要最小限になると考えられること、それから市町村の事務処理誤り
2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○塩崎国務大臣 これは何度も申し上げてきていることでもございますが、基本的な考え方は、今お配りをいただいたもの、つまり、保険料財源というのは、やはり保険事業の運営に直接かかわる経費、それから税財源は、年金記録問題のときのお話を今いただきましたが、これは国の事務処理誤りによって発生したもので、これに関する経費は国の責任で解決すべきだという考え方で、公費負担という整理をされているわけであります。