1977-10-07 第82回国会 衆議院 本会議 第4号 しかし、いまやその一角が米国の再処理規制要求によって崩れようとしております。 昭和五十年、核拡散防止条約批准のとき、時の宮澤外務大臣は、わが国の原子力平和利用に対するすべての権利は確保されると言明され、したがって、核防条約四条一項は、原子力を平和に利用するあらゆる権利は締約国が有する奪い得ない権利としてこれを保障しているものと理解されておりました。 春日一幸