2013-11-26 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
また、事務処理要領の作成をいたしまして、これを周知徹底いたしまして、新制度全体の詳細について遺漏なきように周知してまいりたいと考えております。
また、事務処理要領の作成をいたしまして、これを周知徹底いたしまして、新制度全体の詳細について遺漏なきように周知してまいりたいと考えております。
○政府参考人（前川喜平君） これは、現在もこの就学支援金の加算につきまして同様の状況が起こり得るわけでございますけれども、現在の就学支援金の事務処理要領の中で、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待など、やむを得ない理由により保護者のうち一方又は双方の証明書類が提出できない場合には、当該事情を明らかにした上で、もう一方の保護者又は本人の所得のみにより判断することができるとしておるわけでございますが、
この就学支援金の事務につきましては、高等学校等就学支援金事務処理要領というものを作成しております。これは、法案を通していただいた暁にはこの事務処理要領を直ちに改訂いたしまして、これを各都道府県に示すことにしておりますけれども、その中でも具体的に生徒及び保護者のプライバシーに配慮した方法ということについて書き込みたいと考えております。
また、日本におきましても、平成六年の住民基本台帳事務処理要領の一部改正におきまして、世帯主の子は、嫡出子であるかないかを区別することなく、一律に子と記載されるようになるということが決まっているわけでございまして、それがもう二十年近く日本で続いてきているという点も考慮しなければならない。
また、今後、日本年金機構において、これ全国健康保険協会側との連携も必要でございますが、事案の把握と原因の調査に努めまして、誤りの多い事例が見出された場合などには、同じようなことを決して起こさないようにという観点から、必要な業務処理要領、マニュアルの見直しなどを行うといったことも含めて、事実関係の把握と原因調査を踏まえた適正な業務処理の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。
これを踏まえまして、日本年金機構におきましては、同月中にでございますけれども、この本件に関する指示依頼を行う文書を発出いたしまして、資格喪失届などの被保険者証回収区分を入力いたします際に誤りがないようにということで、年金事務所等への周知を図るということ、そしてまた、これに関係する業務処理要領、マニュアルの改正を行ったという状況でございます。
そういうことから、総務省におきまして、避難元市町村が当該証明事務を実施する場合の事務処理要領を取りまとめて対応を図ったところでございます。 今後とも、避難住民が適切に行政サービスを受けることができるよう、福島県、避難先、避難元市町村、関係府省とも連携を図ってまいりたいと思っているところであります。
一方で、ＤＶあるいはストーカー行為等の被害者につきましては、警察や配偶者暴力相談支援センター等から意見をいただくということによりまして、市町村長が制限の必要な方かどうかの確認を行うということが容易でありますので、総務省が、事務処理要領におきまして、住民票の写しの交付等の制限を行う、そういう仕組みをお示しいたしております。
また、内部で不祥事があった場合に内部通報するための事務処理要領というものもあるんですが、それも使われたことがなかった。 そういう組織が法務省ないし検察庁であるということを大臣には重々御理解していただいた上で、せっかく総務省にも行政評価局の監視機能がありまして、きょう、内山政務官にも、先ほど非常に前向きな答弁をいただきました。
また、今回の法改正に伴う市町村の準備作業が円滑に進むということも大変重要でございまして、今後、実施に向けて政令や省令やあるいは事務処理要領といったものを改正していく必要がございますけれども、こういうものについては、市町村等に対して説明会を開催するなど、よく連携を図ってまいりたいと考えております。
一方で、住民基本台帳事務処理要領によりますれば、世帯というのは居住と生計を共にする社会生活上の単位であるとされております。したがいまして、生計が一緒でも居住が別であれば同一世帯とはならないという考え方になっております。
市町村の準備作業につきましても円滑に進むように、政令、省令や事務処理要領を早期に改正するとともに、市町村に対する説明会を開催するなど、市町村とよく連携を図っていく予定でございます。御指摘の外国語によるいろんな資料の作成、説明等につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
総務省の関係の日本人住民についての届出に関する法違反に関して、昭和四十二年に当時の通知がございまして、通知といいますか、住民基本台帳事務処理要領というのがありまして、ここには、違反事件については、その理由のいかんを問わず、すべて住所地を管轄する簡易裁判所に通知するという、こういう定めになっているんですね。
○政府参考人（金森越哉君） 就学援助につきましては、学校教育法におきまして、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されておりまして、市町村の判断によって条例や事務処理要領などによって実施をされているところでございます。
これを受けまして、私どもといたしましては、平成二十年の十一月末にこのシステムを、こういう会計業務についてはこのシステムを使いなさいという会計業務の範囲について規定する陸上幕僚長の通達、会計業務システム適用業務処理要領についてという通達を発出いたしまして、全国の部隊に周知徹底するようにさせていただいたところでございます。
したがって、苦情処理要領だとか補償基準みたいなものも未整備のままであるということだと思います。 一九七九年、消費者問題が起きたときに、一橋大学の宮沢教授は既にこういうことを言っています。私は、これは非常に重要な一文だと思ったので、書かせていただきました。 論点の一核心は、消費者と事業者との一般関係を、社会的にどのように設計するのが合理的か、というにある。
これは、平成十九年三月に出された総合食料局長通知で、物品の事故処理要領です。ここに、「事故品については、極力主食用に充当する」という記述があるということ。それからその次に、「主食用不適として認定した米穀（以下「事故米穀」という。）」という文書。
○政府参考人（町田勝弘君） 保管時に発生いたしました事故米穀につきましては、物品の事故処理要領に基づきまして、品質の程度を勘案して加工原材料用、飼料用、工業用のり用、こういった用途を決定して売却したということで、原則としては売却してきたということでございます。
○政府参考人（岡島正明君） まず、委員御指摘の資料、配られました資料の①の物品の事故処理要領、これは、そこにありますとおり平成十九年三月三十日付けで新たに通知したところでございますけれども、なぜこういうものを新たに通知したかと申しますと、先ほど資料の②にございました、昭和四十年に出されましたこの物品の事故処理要領、そこから平成十九年四月一日に実は食糧管理特別会計が廃止されて、新たに食料安定供給特別会計
こういう場合にどうするかというのは、古い話ですが、昭和四十年三月八日食糧庁長官通知、物品（事業用）の事故処理要領というのができておりまして、そのころ、品質の程度を勘案して、加工原料用、えさ用、工業用のり、そういうふうに用途を決定したというふうに聞いております。つまり、これは食糧庁長官が決めていたわけですね。
○町田政府参考人 私ども輸入米の事故品の処理要領というのがございます。 それによりますと、非食用として輸入された米穀につきましては、売り渡し先、用途、処分方法について地方農政事務所が指導監督をするということになっておりますが、結果として見れば、商社の方からも出てしまったということは、この指導監督が十分行われていなかったということで、これも反省すべき点だと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 事故品のこの売却でございますが、事故処理要領というもので指名競争入札又は見積りの随意契約で実施するとされております。このため、入札の参加有資格者のうち、実際に当該物品の入札に参加した者の中で最も高い札を提示した者が落札、契約するということになります。
○政府参考人（町田勝弘君） 先ほど言いました通知でございますが、十九年三月三十日付けの総合食料局長通知、輸入米麦の事故品及び荷粉品処理要領というものでございます。そこの中に、第一の趣旨の第七というところに書いてございます。これに従って指導監督をするということになっているところでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） 処理要領に従って、局長通知だと思いますが、局長通知だと思いますが、それに沿った対応でございます。
さらに、数を確認していないのに、なぜ契約書の仕様書の中に千三百六十五万件という数字が出てくるんですかという質問に対しては、社会保険業務センターで使用している被保険者記録等事務処理要領ですか、ここに出てくる数字なので、これを記したものと思われますと答弁されましたね。 つまりは、千三百六十五万件あるはずだ、あるようだと。いわば推定値であって、実際上の数字じゃないということでよろしいですか。
○坂野政府参考人 今御指摘の千三百六十五万件の記載につきましては、平成十七年度に随意契約から一般競争入札に契約方式の変更を行った際、委託内容を要領に明記する必要があったことから、業務担当課で使用する被保険者記録等事務処理要領等に記された数により記載されたものと想定をされるわけでございます。
○坂野政府参考人 今のお尋ねの処理要領をだれがいつ書いたかということでございますけれども、結論から申し上げますと、私ども十分判明をいたしておりません。