2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
現在、国の食肉検査等情報還元調査によると、二〇一七年度に食鳥処理された肉用の鶏の二十九万一千八百四十五羽、そして、採卵鶏として使われていた鶏、つまり成鶏の十八万二千八百二十羽、合計で四十七万四千六百六十五羽、すごい数字ですけれども、これが放血不良で全廃棄又は処理禁止になっています。
現在、国の食肉検査等情報還元調査によると、二〇一七年度に食鳥処理された肉用の鶏の二十九万一千八百四十五羽、そして、採卵鶏として使われていた鶏、つまり成鶏の十八万二千八百二十羽、合計で四十七万四千六百六十五羽、すごい数字ですけれども、これが放血不良で全廃棄又は処理禁止になっています。
それで、特に、例えばベトナムにつきまして、これはベトナム側の濃縮と再処理禁止規定が入っていますね。これは片務的な禁止規定。ヨルダンについてもそうですけれども、ベトナムにつきましては、日本のこの協定で事実上初めて、例えばフランスとかアルゼンチンとかロシアと結んでいますけれども、二国間原子力協定、我が国との協定で初めて禁止規定をきちっと入れているんですね。
ただ、この十六条の三ですか、こちらの方に、処理禁止規定の例外を政令で定めるというふうなことが書かれておりますけれども、この例外というものはどういう場合に当たるのか、あるいは私の法案の解釈違いなのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
ですから、この適正処理、禁止条約に基づく適正処理の関係と国内の窓口の一本化ということをやはり国内対策としてきっちりやるべきでないかと考えているわけですけれども、この辺についての見解をお伺いしたいと思います。
さらに、六の（三）に書かれてあります、任意の寄附金はすべて学校法人が直接処理すること、つまり簿外処理禁止に違反している、明らかに違反していると思いますが、そうですね。これは、まず確認しておきたいと思います。
○阪上分科員 ドイツの使用済み燃料再処理禁止という方針は、既に再処理の契約を交わしているフランス側を大変怒らせておりますし、フランスは原子力推進という立場は変わらないようであります。
最終コミュニケによりますと、この会議は交渉ではなく研究であるというような言葉が出ておりまして、また参加各国はこの会議の結果に拘束されないというようなこともうたわれているわけでありますけれども、この辺の評価ですね、カーター大統領の思惑というものが出発点になりまして、カーターの核再処理禁止という厳しいアメリカの政策を各国に、まあ言葉は悪いですが押しつけたいということで始まった会議であったはずだと思うのでありますけれども
だから、カーター大統領の再処理禁止も、日本の原子力平和利用の基本権利を侵害するものである。いろいろ日本の再処理事業が採算に合おうが合うまいが、これは日本のやることでございまして、アメリカのせっかいは御勘弁願いたい、このように実は思うわけでございまして、福田総理が先般渡米したときも、この問題が非常に激論の種になった、争点になったように実は聞いております。
ドイツもちっぽけなやつでございますが、再処理工場を持ちまして、なおかつ、それを国産技術として輸出しよう、輸出産業の将来の花形だと言わんばかりにブラジルと交渉している最中である、こういう国でございますから、もしも伝えられるような方向で再処理禁止ということになれば、一番直撃弾を受けるのは日本とドイツでございます。