2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
具体的には、これまでも実施してきました生産、加工、流通、消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定をされました基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、関係者の皆さんの御意見を伺いながら追加的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、放出の、処理水の放出まで二年間あるわけでございます。
具体的には、これまでも実施してきました生産、加工、流通、消費それぞれの段階での支援策を引き続き行うほか、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定をされました基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、関係者の皆さんの御意見を伺いながら追加的な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても、放出の、処理水の放出まで二年間あるわけでございます。
まず初めに、東京電力福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関して、政府は海洋放出、二年後をめどにですね、海洋放出をお決めになったということでありますが、まずこのことについて、大臣、どういう話だったのか、どういう内容だったのか、御報告いただきたいと思います。
政府としては、有識者や専門家から成る委員会による、委員会における六年以上にわたる議論を経まして、幅広い関係者からいただいた御意見も踏まえ、慎重に検討された上で本日の決定に至ったものと考えておりますが、これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を
今日決まった処理水の海洋放出方針についても、早速、中国外務省、韓国が、ひどいプロパガンダで風評拡大に走り回っています。ＮＨＫワールドの総力を挙げて、また内閣もそうですが、私たちもそうです、この処理水の海洋放出は問題ないんだということを発信していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。 本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ＡＬＰＳ処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。
○菅内閣総理大臣 漁業者を始めとして、風評影響の懸念から、処理水の海洋放出について反対の声があること、当然認識をしています。 政府としては、こうした声を受け止めて、懸念や不安の払拭に向けて、安全性について科学的な根拠に基づく徹底的な情報発信や説明を尽くすための広報活動、これを丁寧に実施をし、関係の皆さんの声に真摯に向き合い、更に万全な対策を講じていくということが大事だと思っています。
処理水の処分方法につきましては、いずれの方法によりましても、当社は事故の当事者でありますので、しっかりと責任を持って対処していきたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣 処理水に関するこれまでの議論を踏まえた上で、近日中にその方針を決定したいと思っています。具体的な日程は、現在、最終的な調整を行っているところであります。 福島の復興に当たり、処理水の処分は、避けて通れない、いつまでも先送りをすることができない課題だと認識しています。こうした中で、これまで、六年以上にわたる有識者の検討など、議論を積み重ねてきました。
これは、この処理水ショックが起きる前に私、国交省副大臣のところに行って全然足りないじゃないかと怒ってきたんですけど、さらに、これで処理水の決定がなされたら、今言っているようなお話で福島県の観光業が救えると思いますか、平沢大臣。 次に、復興大臣に答えてもらいたいと思うんですが、今日ずっと江島経産大臣にいろいろ御提案申し上げてきました。この処理水の問題について福島県民の気持ちに立っていただきたい。
その上でお伺いしますけれども、今報道等で、排出されている、海洋放出されるトリチウム水、処理水、まあいろんな言い方がなされております、このトリチウム水、ＡＬＰＳ処理水、いろんな言い方があるんですが、このちょっとトリチウム水について伺いたいと思います。
○森まさこ君 そして、原発のテロ防護対策に問題を起こしたばかりの東電でございますが、実際にこの処理水の対策が決まったときに安全に処理水を処分できるのか、答弁をお願いします。
最後に、福島原発事故由来のＡＬＰＳ処理水の処分についてお伺いします。 昨日、全漁連の岸会長が菅総理と面会をしました。基本的には反対だけれどもということの内容だったようにお伺いしております。 そこで、お伺いしたいのは、いかに風評被害を防ぐかということが最大の我々の関心でございます。
追加の検査についても、二千時間ということで、かなりの時間をかけてしっかりやっていくということであろうというふうに思いますけれども、少しその上で一点確認をしたいのが、東京電力については、福島の廃炉、汚染水、処理水、こうした対策というのも今まさに行っているところであります。
○小早川参考人 先生御指摘のとおり、風評影響を最大限に抑制するべく、地域の皆様、社会の皆様に御要望に沿った正確で適時適切な情報発信の徹底がまず大前提だと考えておりますが、その上でなお処理水処分に伴う風評被害が発生した場合には、原子力損害賠償制度の下、迅速かつ適切に賠償させていただきたいと考えております。
○副大臣（江島潔君） 今御指摘にありましたこのＡＬＰＳ処理水の問題でありますが、これは非常に慎重に時間を掛けて、様々な関係団体の御意見をいただきながら今取り組んでいるところでございます。 本当に、これは風評被害等発生し得る可能性が十分ありますので、慎重な上にも慎重を重ねて丁寧に議論をしてきたんですが、一方で、これは敷地が逼迫しておりまして、先ほどのタンクに関してはもう既に千基ございます。
日本維新の会はＡＬＰＳ処理水の海洋放出についていつも同じような質問をしておるんですけれども、言いたいことは、あと一年でタンクがいっぱいになるというときになってから処理水をどうするのかとあたふたしているという、これはリスクコミュニケーションが成り立ってないということを言いたいわけです。
○梅村みずほ君 インターネットで処理水のことを調べておりますと、こういう記事の一節がありまして。復興五輪を掲げるだけに、それ以前の海洋放出はまずないはずだ。東電の試算によると、二〇二二年の夏から秋には処理水のタンクが満杯になるとされる。そうすると、東京オリンピック・パラリンピックの閉幕後すぐの判断が有力だ。そうしたらやめるっぺ、放出と一緒に補償金が出るだろう、それで終わりだ。
処理水の問題です。 我が党は、原発政策と環境政策に関する三大提言というものを小泉環境大臣宛てに出しております。そして、先週の予算委員会では小泉大臣に、こういったものが出されましたけれどもということで御発言も求め、そして菅総理大臣、そして梶山経産大臣にも処理水についてどういうふうに問題を解決させていくおつもりですかというふうにお尋ねをいたしました。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘の処理水でございますけど、この処理水の取扱いについては、もうこのままいつまでも放置することができない極めて重要な問題だということで認識しておるわけでございまして、政府としては、これまで関係自治体や事業者団体など幅広くいろんな方の御意見を伺ってきたところでございます。
○副大臣（江島潔君） 今御指摘のこのＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、大変丁寧に議論を今積み重ねているところでございます。 昨年十月に、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして、実施をいたしましたこれまで様々な場でいただいた意見の整理や会議内での議論を踏まえて、現在は更に検討を深めているところでございます。
ただ、汚染水の処理水に関して、先般、小泉環境大臣に我が日本維新の会が提出した提言では、処理水の処分方法について、希釈して海洋放出することが最も科学的で安全であり合理的と考えられると。そして、放出地域に関しては、電力の大きな消費地であります大都市沿岸などの全国として我々は提案しています。
１Ｆの処理水の問題に関しては先送りできないと、適切なタイミングで結論を出していくということだけでありまして、具体的な方向性は示されませんでした。 そして、今日、大臣所信が行われました。梶山大臣の方からも、経済産業省の最重要課題であると、廃炉と福島の復興、そしてその中の重要な部分が何かというと、ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は先送りできない課題ですと、はっきりと今日おっしゃっています。
そして、これは先送りじゃなくて、処理水と同じように難しい問題なんですけれども、考え始める一年に是非していただきたい、そのように思います。 これで質問を終わります。
ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は、廃炉を安全かつ着実に進めるためにも先送りのできない課題です。関係者の御意見を受け止めつつ、政府として責任を持って、処分方針について適切なタイミングで結論を出してまいります。
先生の御提案の法案につきましては、安全規制、地域振興、処理水の処分の在り方など、政策として議論すべき事項が様々盛り込んであると認識しておりますが、当事者である当社としましてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。国会において是非御議論いただければというふうに思います。
で、処理水の問題なんですけれども、菅総理大臣は昨年の九月二十五日に、閣僚全員が復興相との認識の下に、行政の縦割りを排し、前例にとらわれず被災地の復興に全力を尽くしてほしいというふうにおっしゃっていたんです。ということは、ここは文科委員会ですけれども、文科大臣も復興大臣と同じような認識を持っていらっしゃると思うんです。
萩生田文科大臣が、副読本を福島の実例などを交えて作るということで、増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について記載する可能性があると言及されたということです。
仮にＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する場合には、放射性物質の人体や環境への影響の防護に関する国際的に統一された考え方、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰによる放射性物質の被曝基準のことでございますけれども、この下で作成されている国内の規制基準を遵守する必要がございます。また、処分に当たっては、実施主体となる東京電力は、処分計画やその他の処分設備について原子力規制委員会の許認可を得なければなりません。
○石井苗子君 という説明をこれまでずうっとしてきたはずなのですが、リスクコミュニケーションとして、しかし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が実施された場合、福島県のみならず日本の漁業にこれは壊滅的な影響を与えかねないという、こういう危惧があります。
今日は、トリチウムを含む処理水について質問させていただきます。 東日本大震災、三月十一日をもちまして十年たったということになります。福島第一原発の処理水ですが、約百二十四万トンがタンクの中に貯蔵されております。二〇二二年の夏、つまり今年の夏にはこれが限界を迎えることになります。
その上で、今、処理水については梶山経産大臣の下で小委員会で議論がされている中で、私、今の、吉村知事とお話しされてはどうかと、全国で福島のことを共有をする、分担をする。その観点から申し上げれば、処理水は今、政府として方針決定しているわけではありませんので、私の立場で是非一緒になって協力できればと思っていることは再生利用です。
さあ、それでは処理水の問題に戻らせていただきますけれども、今度は総理にお伺いしたいと思います。 この問題は、もう総理が決着してくれなくてはなりません。膠着状態です。是非大阪と話し合ってみられませんか。
それでは、処理水の問題です。（資料提示） パネルにございますように、国内外問わず、トリチウム水は全世界に海洋放出されております。福島原発処理水の海洋放出に反対しているお隣韓国もです。特にパネルには記載ございませんが、二〇一八年には年間およそ三百六十兆ベクレルものトリチウムを排出しております。また、国内でもトリチウム水は既に海洋放出されております。
処理水の扱いにつきましては、今後、国としての結論が示されるものと認識しておりますが、地元を始め関係者の皆様の御理解が得られるよう努力し続けることが大切という考え方は一貫して変わりはございません。
御意見を伺う場での御発言や先ほど御紹介した要請書の内容を踏まえれば、漁業関係の皆様は、廃炉を進めるためにはＡＬＰＳ処理水の処分が我が国として喫緊の重要課題であることは理解を示しつつも、とりわけ風評影響について強い懸念を持たれているものと承知をしているところであります。
その際には、ＡＬＰＳ処理水の取扱いが我が国にとっての重要課題であることは認識をしているが、風評影響は極めて甚大なものになることが憂慮されるなどの観点から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には絶対反対であり、政府には、漁業者の意見を十分に踏まえ、慎重な判断を求めるという御要望をいただいたところであります。
ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すこととしており、その風評対策についても、徹底した情報発信等に積極的に取り組んでまいります。 福島の復興再生に向けて、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含む具体的方針を早急に示すこと、風評払拭と風化防止に向けて、福島の今と様々な魅力が広く伝わるよう、直接思いを伝える取組等を進めること、処理水
○平沢国務大臣 このＡＬＰＳ処理水については、この前総理が言われましたように、現時点で処分方法が決まっているわけではありませんけれども、いつまでも先送りできない、できるだけ早く処分の方法を決めなきゃならないということについては一致しているところでございます。
まず、トリチウムの処理水のことについて質問をしていきたいと思います。 午前中も小熊委員から関連の御質問がありました。小熊委員からは、処理の仕方について政府が決定するタイミングについての御質問があって、政府からの御答弁もございました。 ちょうど、この委員会、昨年の十二月にありまして、私もその際に福島原発のトリチウムの処理水の問題についてお聞きをいたしましたが、あれから三か月たちました。
次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。 汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが、処理水の処分については、どのような方法であれ、新たな風評被害が懸念をされております。
これにつきましては、多核種除去設備等処理水の貯蔵タンク、貯留タンクのずれで、タンクとタンクを結んでいる配管でございますけれども、これについても少しずれがあるということでございます。 そのタンク間の連結配管につきましては、今現在、保温材を外して、今詳細な点検をさせていただいている最中でございます。 現時点におきましては漏えいの確認はありません。
ただ、現時点におきましては、福島第一原子力発電所の処理水からトリチウムを完全に除去できるものは確認をされていないということでございます。 ただ、先生今御指摘がありましたとおり、今後も、こういう技術があるという情報が出てくれば、それを広く集めまして、新たな情報が得られた場合にはその技術の有用性を確認をするということは積極的に進めたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君） ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。 具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。
福島の原子力発電所、ＡＬＰＳ処理水について、経産大臣、総理も土曜日のぶら下がりで適切な時期にということを会見で述べられておりましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針、そしてこれをいつ頃発表する予定なのか、お伺いをいたします。