2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ＡＬＰＳ処理水の処分については、これまでも、中国を含みます国際社会やＩＡＥＡなど国際機関に高い透明性を持って積極的に情報提供してきております。今回決まったのは基本的な方針であります。
ＡＬＰＳ処理水の処分については、これまでも、中国を含みます国際社会やＩＡＥＡなど国際機関に高い透明性を持って積極的に情報提供してきております。今回決まったのは基本的な方針であります。
まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。 この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。
日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検討するということですけれども、これをきっかけに、世界中でどういった形で原発の処理水が海洋に放出されているかというのは、改めて、脚光を浴びるじゃないですけれども、客観的事実として世界中で排出が行われている、中国も非常に大きな何十万兆ベクレルといった処理水が海洋に排出されているという事実も報道でよく見かけるようになりました。
ちょっと条約から外れますけれども、外務省としても抗議をしているところでありますが、中国の趙立堅報道官の福島に対するツイッター、ＡＬＰＳ処理水をやゆして、しかも葛飾北斎の作品をいじってやっている。この報道官、ちょいちょいいろいろなことを、これ、野心的にやっているんだろう、中国が戦略的にやっているんだろうと思います。
ですから、とにかく、処理水が放出される、二年あるわけですけれども、これは政府全体としてしっかり対策を講じて説明をしていく、これが一番大事なことだろうと思います。 国外に対して、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、これまでも在京外交団への説明や国際会議等での発信、各省庁のホームページを通じて情報提供を行ってきました。
ＡＬＰＳ処理水という名の汚染水の海洋投棄というのが、これは二年後に考えられているということで、先ほど福島の今の漁業の再生状況一八％という話がありまして、資料を見ていただければ分かりますが、五年後に五割まで回復するという目標を立ててはいらっしゃるんですが、これはあくまで二年後のこの汚染水の排水ということを視野に入れていない試算になっているという話を聞いております。
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者
そのときに、私が一番、まあ、後ほど処理水の話もさせていただきたいと思いますが、鈴木先生が廃止措置の話を何度か、度々していただいています。最終の状態、更地の問題、ありますが、私は、今回の処理水の問題を見ていると、処理水でさえ十年かかっているわけですね。何で十年かかったのか私は分かりません、野党ですので。
○黒川参考人 ですから、やはり、いわゆるトリチウム水とか処理水というふうに言わないと、何のことを言っているのか分からないと思いますね。私が見てみて、ちょっと専門家に聞いてみたら、いや、このぐらいありますと、前回、佐藤さんを呼んだときに、こんなのがこのぐらいありますよと見せていたので、それをすぐに分かるようにしておくのが一番大事かなと思います。
この処理水に絡んで、もう政府は一応、一応というか、一旦、福島第一原発沿岸というか、その敷地から流す、こういうことを決められましたが、先ほどもどなたかおっしゃったように、これからまだ長い期間やりますから、イノベーションも起こるかもしれない。いろいろ変えていったらいいと思うんですが、私たちは、とにかく、そういうＡＬＰＳ処理水なのであるから、法律改正をして、全国で分かち合えないかと。
今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。そして、政務三役の派遣を含めて、やはり両岸の平和的対話を促す意味においても、積極的に台湾に日本政府の高官が行くべきだと思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
ただ、総理が日本を留守にしている間、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大や、自民党幹事長のオリンピック中止の可能性発言の波紋、さらには福島第一原発の処理水の問題等々、国内は重要な問題が山積した状況でした。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、安全性を確実に確保した上で実施し、風評払拭に向けてあらゆる対策を行うこととしております。 インフラや住宅の再建を始め復興は着実に進展しており、東京大会を通じて、復興しつつある被災地の姿を世界に発信をしてまいります。 北朝鮮による東京大会への不参加表明についてお尋ねがありました。
○野上国務大臣 四月十三日の関係閣僚会議で決定しました基本方針の中では、農林水産業について、処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されているとした上で、政府全体として、将来生じ得る風評影響について、現時点で想定し得ない不測の影響が生じ得ることも考えられることから、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議を設置しまして、必要な対策を検討していくこととされたわけであります
今、十八日に開催されました福島評議会での状況の答弁があったところでありますが、福島県の副知事を始めとする地元関係者の皆様から、処理水の安全性等についての理解が深まるように、関係者への説明は継続するとともに国内外への情報発信を行い、風評が生じないよう万全の対策を行うこと、あるいは、安全対策に万全を期す、東京電力に対して賠償ですとかを国がしっかりと指導すること等の発言があったという答弁が今あったところであります
法案の質疑に入る前に、東電福島第一原発のトリチウムを含む処理水の海洋放出基本方針について、政府の動きがありましたので、前回に引き続きまして質問させていただきたく存じます。 四月十六日に、政府は第一回目の、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議、実行会議という名称だということですけれども、これを開催しました。野上農水大臣も御出席された関係閣僚のお一人であります。
具体的な推認方法につきましては、今後、東京電力が検討していくこととなりますが、被害者の立証負担の軽減を図る観点からは、例えば、統計データにより、ＡＬＰＳ処理水の処分開始後に一定の変動幅を超えた取引価格や取引数量の下落が確認されれば、まずは風評影響を推認するというアプローチも考えられると思っております。
風評対策の一環として、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響の負担を福島だけに寄せることなく、全国で分かち合うべきであるという考えがあることも承知しておりますし、また、手を挙げていただいている自治体があることは大変ありがたく、感謝をしているところであります。
○玄葉委員 その次に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の話でございます。 更田規制委員長に改めてここで断言をしてもらいたいと思っているのは、科学的見地から、このＡＬＰＳ処理水、つまり処理をされた水については海洋放出されても絶対に安全であるというふうに、事実上、規制委員長はこの間言われてきたわけでありますけれども、このことを国会でまず述べていただければと思います。
急にＡＬＰＳ処理水の定義が変わりました。今までは、タンクに入っているものは全部ＡＬＰＳ処理水だと言っていましたが、この度、経産省がお出しになった、ＡＬＰＳ処理水の定義を変更しましたという文書では、いわゆるトリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水のみをＡＬＰＳ処理水と言うとなさいました。 じゃ、あそこにあるタンク全体には何が入っているんですかね。タンク水と言うんですか。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、四月十三日に開催いたしました廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針を決定したところであります。 この会議は、原子力災害対策特別措置法第十六条に基づき設置された原子力災害対策本部の決定に基づき、同対策本部の下に設置をされているものでございます。
本題にも関係しますが、一番最初、ちょっと関連をしてということですが、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。 漁業団体、依然として反対をしているということであります。この問題は、福島県だけの問題ではなくて、日本の水産物全体の問題であります。今後とも関係者の理解を得る努力が必要ですし、また、風評被害を防止する取組も必要です。
ＡＬＰＳ処理水の定義でございますけれども、ＡＬＰＳ等の装置により浄化処理を行うことにより、トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水のことをＡＬＰＳ処理水と呼称、呼ぶこととし、その旨を四月十三日にプレス発表いたしました。
最後に、ちょっと時間ないんですけれども、福島第一原発事故によるその処理水について伺います。 経産省は、ＡＬＰＳ処理水の定義を変えました。最後に、お配りした資料、最後のページ見てください。この下の図、これまでのＡＬＰＳ処理水というのはこの全体を指しておりました。
まず、四月十三日に決定しました基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に先立ちまして、トリチウム以外の放射性物質についてＡＬＰＳ等の装置により規制基準を確実に下回るまで浄化処理する、そして、現在の技術では取り除くことが困難なトリチウムについては規制基準を大幅に下回る濃度まで希釈するということとしております。
ただ、小泉大臣、核生成物、一般の原子力施設からは出てこないであろう核物質が、非常に濃度が低くても処理水の中に入っていると。その物質が、じゃ、例えば人間の体の中に入って、放射能の影響としてはＩＣＲＰとかが評価しているかもしれないけれども、一つ一つの核物質が体内でどのような挙動をするのかということについては誰も分からないんですよ、誰も分からないんです。そこが人々の心配でもあるということです。
○川内委員 小泉大臣、東京電力さんが命令を受けて、処分を受けている状況の中で、先日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針というものが決定をされたということになるわけでございまして、こういう状況の中でこの方針が決定されたということについて、私は、なぜ今このような方針を決定される必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ないわけであります。
○麻生国務大臣 今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道
最後に、原発処理水の海洋放出についてであります。 私は、このことについては、今、賛否は留保したいと思います。なぜならば、これから二年間でどういうことをやられるかということについて、しっかりやられるかどうか。 特に、やはり他国が批判しています。
今、菅家委員からは、処理水、この政府の海洋放出の方針決定に当たってお尋ねがありましたが、環境省、そして環境大臣はモニタリング調整会議の議長を務めています。
まず初めに、この十三日に、福島原発における汚染水の、いわゆるＡＬＰＳ処理水の在り方、これが、海洋に放出するという方針が示されたわけであります。今までいろいろ議論がありましたが、方針が示されたので、これからが、しっかりと安全性を確認したり、風評被害につながらないような、重要な、放出するまでの二年間だと思っております。
当時、処理水の海洋放出がまだ決まっていないタイミングで、大臣に是非御助力をということでお願いをして、オンライン会議に応じていただきました。そのときに私どもが強調して申し上げたことは、実は、関心は処理水ではなかったんです。除染廃棄物、除染土を始めとする除染廃棄物です。 処理水は、私も元経産省ですから、早晩御決断をされるだろうということは分かっていた。
（拍手） まず初めに、一昨日、政府が決定した福島原発処理水の海洋放出に関連して、梶山経産大臣に伺います。 原発処理水の海洋放出に対し、漁業者を始めとする地元住民の大きな不安の声が漏れ伝わってまいります。 そこで、漁業者に風評被害が発生した際の具体的な補償策をお示しください。
処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。 風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。
そういった様々な声も含めて政府として考えてきたこと、その中で、この処理水という問題をしっかりと捉えた上での政府の決断があったわけです。この決断があって、環境省としては、モニタリングの体制を今までどおりにやるのではなくて、新たに体制を強化してやってまいりますので、これから非常に重要だと、その責任を果たしてまいりたいと思います。
○徳永エリ君 小泉環境大臣は常日頃、やはり情報発信とか、その関係者との意見交換とか国民との対話とか、そういうものを大事にしなければならないということで実際に心掛けておられるわけですけれども、今の話を聞いておられて、やはりその住民説明とか漁業関係者への説明が足りなかったんじゃないかという部分と、それと、本格操業に行こうとしているこの移行時期、もう本当に浜が沸いていた時期ですよ、このタイミングでの処理水
いかに科学的な根拠に基づく形で、透明性も担保して、そして客観性も担保して、この処理水の海洋放出に対してしっかりとデータを公表して、国内外の理解を最大限得るようにやっていきたいと思います。 そして、風評対策についても、これは環境省だけでできることではありませんので、政府挙げて全力で取り組んで、この最大限の抑制に努めてまいりたいと。
ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。
風評影響の懸念、それと海洋放出反対といった御意見がある中で、昨日、四月十三日に、国から処理水の処分に関する基本方針が決定されたことについて、当社としては非常に重く受け止めてございます。当社は、福島第一原子力発電所の当事者といたしまして、この基本方針を踏まえ、各種法令を遵守することはもちろんでございますが、風評被害を、風評影響を最大限抑制するための対策というものに取り組んでまいります。
まず冒頭、我々日本維新の会は、これまでもこの原発の処理水については、海洋放出、これが最も現実的であり、早期に決断をするべきだと訴えてまいりましたので、今回の政府、総理の決断については支持をしたいと思っております。
ＡＬＰＳ処理水、この処分については、私も、経済産業大臣の時代から、あそこでタンクが増え続ける状況、こうなると、廃炉の作業であったり、様々な形で、廃炉、そして福島の復興に対して影響が出てしまうのではないかなと。
ＲＣＥＰとの関連で、大臣、済みません、昨日のお話でしたのでちょっと通告していないところなんですけれども、福島第一原発で増え続けている処理水の処分について、昨日、政府は海洋放出の方針を正式に決めています。二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども、中国や韓国からは深刻な懸念が示されています。
○梶山国務大臣 これからの汚染水の、まず処理水の手前の汚染水の発生量にもよると思いますけれども、数十年かけてということになると思いますけれども、中長期のスケジュールの中で、それに見合うような形で処理ができるのではないかと思っております。 東電の費用ということであります。
このＡＬＰＳ処理水、汚染水が発生をして、処理をした上で浄化したものをＡＬＰＳ処理水と呼ぶわけでありますけれども、この件に関しましては、六年間にわたってＡＬＰＳ小委員会において議論をしてまいりました。そして、昨年の二月に結論が出たということでその報告書が出たということでありまして、その後に、様々な形で議論をしてきたところであります。
まず最初は、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 本日の委員会の中でも度々この問題が取り上げられてきておりますが、私からも、まず冒頭、昨年のたしか十月頃、このＡＬＰＳ処理水の処分方針が間もなく決まるかもしれないというような報道が出され、結果、その時点では決まらず、ここに来て方針が決まったという経緯がございました。
これらを踏まえまして、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者を始め国民の皆様に対して、処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、また、放出に際しては、安全性を厳格に確保し、第三者の目も入れつつ透明性高く監視するとともに、年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る水準に限ること、仮に風評被害が発生した場合には東京電力が
この半年間、それがなされてきたかということですが、私は、今に至るまでそれがなされてこなかったからこそ、もちろん全漁連の岸会長もあのような怒りの声を出していらっしゃると思いますし、特に、これは福島県での海洋放出が決定ということでありますので、福島県漁連の野崎会長も、改めて福島県の漁業者の意思として処理水の海洋放出に反対したいと述べています。
○野上国務大臣 昨日の関係閣僚会議で決定をされました基本方針の中でも、福島県の漁業また観光、商工業、農林業等につきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえて対策を講じることとされています。
この処理水、福島の復興、廃炉作業、これはまさに与党も野党もありません。政府も国会もない、与党も野党もない。こういう発言について、私は、風評被害にもつながるものであるので、政府としても、加藤長官は会見で、中国、韓国については発言をしていただいています。この野党の心ない発言についても、一言やはり苦言を呈しておいていただきたいと思うんですが、いかがですか。
もう一点は、昨日閣議決定されました福島での処理水の海洋放出の件なんですが、現実問題、あの処理水をどうやって処理するのか、非常に難しい問題であるということは私は理解をしております。ただ、こういう問題をやるに当たっては、辺野古のこともそうなんですけれども、地域の理解を得ないで進めるということだけはあっちゃいけないと思うんですね。 政府も東電もこれまでこういう言い方をしています。
お昼にちょっと食い込んでおりまして恐縮でございますが、まず、加藤長官、昨日の関係閣僚会議、総理もお出になっていますが、長官が議長のこの閣僚会議で、福島第一原発事故に伴う処理水、この海洋放出を決めていただきました。 私たち日本維新の会としては、この政治決断については高く評価をしていますが、一方で、福島だけにこの処理水の問題を押しつけることについて、これはやはり大問題だと。