2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
ハードのスキルは、情報処理機器の操作能力とかあるいは言語能力とか、あるいは特定の免許資格等の取得等なんですが、ソフトというのは、もう少し日常的な、本来は家庭教育で身に付けるであろう規律で、時間を厳守するとか、あるいは挨拶がちゃんとできるとか、怒りを抑えられるとか、そういうスキル、言わば人間関係を円滑に営むためのスキル。
ハードのスキルは、情報処理機器の操作能力とかあるいは言語能力とか、あるいは特定の免許資格等の取得等なんですが、ソフトというのは、もう少し日常的な、本来は家庭教育で身に付けるであろう規律で、時間を厳守するとか、あるいは挨拶がちゃんとできるとか、怒りを抑えられるとか、そういうスキル、言わば人間関係を円滑に営むためのスキル。
これに対しまして我が国の関連産業でございますが、下の方にピンクの色で日本企業ということで書いてございますけれども、一見して御覧いただくとお分かりいただけますように、それぞれの分野で相当数の企業が、それぞれ独自の技術、ノウハウに基づきまして、水処理機器あるいはエンジニアリングという分野で活動をしているということでございます。
が一緒になってやっておりますユニバーサルデザインの活動についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、私ども経済産業省では、携帯電話を含めて情報通信機器全般、ユニバーサルデザインをどういうふうにしていくのか、バリアフリー的なアプローチをどうしていくのかという議論を以前からいたしておりまして、直近でございますと平成十二年に一つまとまったアクセシビリティ指針、障害者、高齢者のための情報処理機器
例えば社長の名前はだれ」と呼ぶ） 私もカワグチ技研についてその詳細は知りませんけれども、所在地は、港区の貿易センタービルにあるそうでございまして、資本金一千万円、代表取締役が、相笠さん、川崎さんという方が代表者で、業務内容については、情報処理機器の企画製作、販売、賃貸、情報処理ソフトウエアの企画製作、販売、文房具の企画製作、販売、印刷と出版に関する企画業というようなことになっております。
一方、二〇〇一年度の広域再生利用指定制度による指定数は、廃パチンコ九件、通信機器または情報処理機器六件、ロックウールが六件、窯業系サイディングが五件、廃タイヤが二件など、十八種五十一件となっておりまして、再生利用認定制度による認定件数は建設無機汚泥四件でありまして、廃タイヤや廃プラスチックの認定はありませんでした。
次に、障害者の方々に使いやすい情報処理機器の開発を産業界に促すための指針も作成いたしております。実際にこのガイドラインに基づきまして、両手が必要となる入力作業を片手で入力可能にしたパソコンのキーボードなどが開発されております。
○太田政府参考人 経済産業省におきましては、障害者の方々が使いやすいＩＴの普及を促進するため、障害者の方々等が容易に使用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティー指針を平成二年に策定いたしました。その後、技術も日進月歩でございますので、平成十二年六月にも改訂を実施したところでございます。
経済産業省におきましては、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発をメーカーに促すために、情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定し、昨年六月にその後の技術の進展に合わせ、それを改定しているところでございます。また、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発も支援しています。
経済産業省におきましては、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発をメーカーに促すために情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定いたしまして、昨年六月にその後の技術の進展に合わせてそれを改訂したところでございます。また、障害者や高齢者の方々が使いやすいＩＴ機器の開発も支援をいたしております。
私ども経済産業省におきましては、障害者、高齢者等が使いやすいＩＴの普及を促進するため、障害者、高齢者等が容易に使用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだいわゆる情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年、十一年前に策定しましたが、昨年六月にその後の技術の進展に合わせて改定しております。
経済省におきましても、そういう考え方を基本に置きながら、障害者あるいは高齢者の方々が容易に使用できますような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティ指針と、ちょっと難しい言葉で恐縮でございますが、そういうものを平成二年につくりまして、何回か技術の進歩に応じまして改定をいたしました。
このレセプトの電算処理に係ります受け入れ体制につきましては、平成十年度に都道府県の審査支払い機関の電算処理機器等の整備を行いました。全国どこでも磁気レセプトの受け取りや処理が可能となる体制が整っております。一方、レセプトを提出する側の医療機関でございますけれども、本年十月現在では二百五十四の医療機関が参加をいたしております。
こうした認識のもとで、通商産業省では、障害者、高齢者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ障害者・高齢者等アクセシビリティー指針を平成二年に策定し、その後の情報技術の進展に応じて本年六月に改定をいたしたところであります。
それで、このテーマについて大臣にお伺いしますけれども、通産省が本年の六月に障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティー指針というものを出していらっしゃるんですね。これは私も大変勉強させていただきまして、いいことをやっていらっしゃるなというふうに思いました。先ほど御紹介しました衆議院の参考人の薗部さんも大変力作だと評価をされているんですね。
それからもう一つは、通産省や郵政省が情報処理機器アクセシビリティ指針をつくっておりますけれども、強制力がないのが弱点で、アメリカでは、米国リハビリテーション法によりまして、連邦政府が購入、用いる機器は障害者でも使えるものでなくてはならないということになっております。せめて日本でもこの程度のことにすべきではないかと思いますが、これは総理府の審議官ですか、それぞれお答えいただきたい。
また、将来については、高齢者や障害者もＩＴ機器を易しく使っていただけるように、通産省としては、高齢者、障害者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様、そういったものを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティー指針を本年六月に改訂をしたところであります。
通産省の情報処理機器アクセシビリティ指針は力作と言えます。しかし、連邦政府が購入、用いる機器は障害者でも使えるものでなくてはならないというアメリカのリハビリテーション法に比して、強制力がありません。企業任せでなく、国のリーダーシップをぜひ見せてほしいと思います。 郵政省は、この五年間、調査研究会を組織し、地域での人的支援、ホームページのアクセシビリティーを強調しています。これも通産省と同様です。
そこで、通産省は、こうした認識のもとに、高齢者、障害者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ情報処理機器アクセシビリティ指針を平成二年に策定し、本年六月改定するなど、高齢者、障害者の使いやすいパソコン等のＩＴの普及に取り組んできたところでございます。
例えば、パソコンなど画像処理関連機器メーカーのケイオー電子工業、これは大阪の茨木にあるんですが、顕微鏡で撮影した半導体の微細な回路などをパソコンに表示するための画像処理機器に新しい機能を追加するための特許取得をやったわけです。この機能を搭載した装置をある大手メーカーを通じて販売していたんですが、その大手メーカーが同じ機能を持った装置を自社で開発した。
なお、十二年の介護保険の実施に向けて私どもとしては最重点に考えておりますので、この補正でも介護保険の事務処理システム、つまりコンピューターとかあるいは事務処理機器等の整備も計上いたしていただきまして、これらの促進を図っておるところであります。
「情報処理機器用表示装置の低周波電磁界に関するガイドライン」でありますけれども、今申し上げた携帯電話、これは郵政省かもしれませんけれども、それとほとんど同じ周波数だと言われているコンピューター等の電磁波の影響について、通産省としてその危険性の認識というものの御所見を賜りたいと思います。
また、先生今御指摘のございました関連業界団体、これはパソコンにつきましては日本電子工業振興協会、それからワープロにつきましては日本事務機械工業会という団体がございますけれども、そういったところでも同様の認識から、パソコン等の情報処理機器から発生する電磁波の人体への影響について調査を実施してきておる、こういう状況でございます。
情報処理機器で十九億ドル。事務用機器でも十四億ドル。けたが十億ドル台なんですよ。しかるに、農業分野は百八十七億ドルですよ。そういうものが今輸入されているんです。 なぜ私がそんなことを言ったかということは、このＷＴＯ協定が発効をした結果、我が国は農業品と工業品、大きく分けてこの二つの分野でどちらが輸出量が、特にアメリカに向かって、世界でも、ふえていくのでしょうか。